サウスダコタ州ブランドン（ＣＮＮ）　米大統領選の民主党候補指名争いで敗色濃厚なヒラリー・クリントン上院議員が２３日、選挙戦から撤退しない理由に触れて、１９６８年の民主党指名争いで優勢だったロバート・ケネディ上院議員は「６月に暗殺された」と発言、ライバルのオバマ上院議員陣営の反発もあり、ケネディ一家に謝罪した。

会見が終わった後、単に歴史的事実に言及しただけと釈明、ケネディ一家を傷付ける意図はなかったと述べた。 クリントン氏陣営の幹部も、指名争いは夏まで続くことを強調するために歴史的な事実を引用しただけと弁論している。

サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。 本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。 正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。 「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。

実際、昨年５月に富山県警が公表した事案では、自動車盗で現場に急行したパトカーが国道を時速１２４キロ（４４キロ超過）で走行して摘発されたが、その後、違反免除になった。 熊本県警では平成１２年、指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両に反則切符を切らず、警告にとどめた。

逆のケースもある。 警視庁の機動捜査隊員が「指名手配犯が現れた」と通報を受け、隣県に急行した際、速度違反自動監視装置（オービス）に撮影されて違反切符を切られた。 「外国人が連れ去られた」という一報で、捜査１課の捜査員が、犯人グループが向かった隣県に捜査車両で急行した。 このとき、緊急走行した捜査車両のほとんどが違反とされたこともある。

こうした二律背反が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだ。 「各都道府県警の間で、同じような事例でも正当行為と認定するかどうか判断が異なる」（警視庁幹部）。 ある県警幹部は「緊急走行中に事故を起こせば、緊急走行が必要だったか厳しくチェックされる。 むやみやたらな緊急走行を戒めるためにも、正当行為の認定は厳格であるべきだ」と指摘する。

残り１枠の五輪出場国が決まる最終日、思わぬ騒動が起こった。 これまで大会組織委や参加国、報道陣が理解していた五輪出場権獲得条件が突然「変更」されたのだ。

組織委や参加国の理解は（１）全体１位（２）アジア１位（３）それらを除く上位２カ国−の条件で、アジアの国が全体１位の場合、アジア２位が繰り上がって「１位」枠を得る。

ところがカザフの試合後の会見中、日本協会が国際バレーボール連盟（ＦＩＶＢ）の通達を配布。 それによると（１）上位３カ国（２）それを除くアジア１位−となり、日本の結果を待たずにカザフの五輪出場が決まった。

放映するフジテレビ、ＴＢＳには２４日夜に「変更」が伝えられていたという。 ただＦＩＶＢの広報担当者は「大会前から決まっていたこと」と強調。 大会のプログラムには、それを裏付ける記載もあり、日本協会を中心とした大会組織委と認識を異にするまま最終日を迎えていたようだ。

だがＦＩＶＢの主張の通り、開幕前のいずれかの時点で条件が変更されていたとしても、組織委はもちろん、参加各国にも伝わっていなかった状況では、ＦＩＶＢの主催者としての運営能力を疑わざるを得ない。

松下電器産業の世界で一番長持ちする乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」を使ったロボットが、米国のグランドキャニオンの絶壁（高さ５３０メートル）をロープを伝って「登頂」することに成功した。

手のひらサイズの小型ロボは、身長１７センチ、体重１３４グラム。動力源は背中にしょった２本の単３乾電池だけで、両手と両足を使い、上から垂らしたロープを登った。 京都大学の学内ベンチャー第１号「ロボ・ガレージ」を創業した、ロボットクリエーターの高橋智隆氏が開発した。

原油高騰によりガソリン価格が上昇し続ける中、米国内の地上交通量が統計を取り始めた１９４２年以来、歴史的な減少幅となったことが、米連邦高速道路局（ＦＨＷＡ）の統計で判明した。 一方で、公共交通機関の利用者は増加しており、エネルギー価格の上昇が市民の交通利用動向に大きく影響していることが示された。

ＦＨＷＡによると、今年３月の交通量は前年同期に比べて４．３％減少した。３月の交通量が前年から減少したのは１９７９年以来で、減少幅は１９４２年に統計を取り始めて以来の大きさだった。

サッポロビールは２７日、自社で開発した大麦「はるな二条」の種子を使い、世界で初めて宇宙で大麦を発芽させ、生育に成功したと発表した。 １１月、この大麦の子孫を使って「宇宙ビール」と「宇宙麦茶」を製造するという。

０６年の実験では、はるな二条の種子２６グラムを宇宙ステーションで５カ月間保存。発芽した一部を箱形の栽培装置の中で２８日間生育させ、地球に持ち帰った。できた大麦を調べたところ、地球で収穫されるものと大きさ、穂の数がほぼ同じだったという。

町村信孝官房長官は28日午前の記者会見で、硫化水素自殺の急増を受け、政府の自殺総合対策大綱の見直しを指示したことを明らかにした。 内閣府の自殺対策推進会議（座長・樋口輝彦国立精神・神経センター総長）で硫化水素自殺対策を含む11項目を検討し、来年度予算案の概算要求までに内容を詰める。

町村長官は「硫化水素の作り方がネットにのっているのは驚くべきことだ。野放しにしておけない」と述べ、製造を誘引する情報をネットから削除するよう促す仕組みを検討する考えを示した。

ドイツのスポーツ用品大手アディダスのハイナー最高責任者は２８日、英スピード社の最新水着を着用した選手が世界記録を連発していることに関連し、「われわれも最も機能的で革新的な技術で勝負する自信がある。五輪が楽しみ」と述べ、新型水着の開発を行っていることを明らかにした。

アディダス社は「テックフィット」と呼ばれる独自の技術で筋肉を適度に締め付け、血液循環を促して体の動きを補助するハイテク素材を使用した新型水着を開発。 研究チーム担当者は「締め付けの強度は最新水着で最も高い」と説明し、スタートタイムで２・８％、ターンで３・８％短縮される研究結果を示した。

自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣政調会長）は２９日、道州制の区割りに関し、９ブロックに分ける案と１１ブロックに分ける３案の計４案をまとめた。

９道州案は、北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄にブロックを分けている。 このうち、中部を北陸と東海に、中国・四国を中国と四国に分割したのが１１道州案だ。

政府は道州制について、増田総務相（道州制担当）の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）で検討を進めている。 しかし、３月にまとめた中間報告では、区割りや税財政制度を先送りにするなど、議論は深まっていない。

株式会社マグノリアは、Windows Vistaの見た目や操作感をXPのようにするユーティリティ「Back to XP」を7月4日に発売する。 価格はパッケージ版が1,980円、ダウンロード版が980円。

Windows XPのインターフェイスに慣れたユーザー向けに、Vistaの使い勝手を従来通りのようにするユーティリティ。 Back to XPを利用することで、以下の設定を行なえるようになる。