静岡県富士市比奈の「林製紙」（林浩之社長）が、地元のデザイナーの提案を受け、黒色のティッシュペーパーとトイレットペーパーを開発した。 贈答品としての需要を期待しているという。

ティッシュペーパーは、しゃれたデザインで「黒紙」と書かれ、紙も薄墨色で柔らかい。 「黒紙一式」はトイレットペーパー６個、ポケットティッシュ３個、ボックスティッシュ４個が入って５２５０円。 ７月１日から発売する予定で、ポケットティッシュのばら売りもある。

電子マネー普及の牽引役だった「エディ」に逆風が吹きつけている。 後発組のＪＲ東日本の「スイカ」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が勢力を拡大し、毎月の決済件数ランキングでエディは３位に後退してしまったのだ。 加えて、エディの運営会社ビットワレットの２００８年３月期決算は、サービス開始以来７期連続の赤字。 積み上がった赤字が資本金を食いつぶしかねない状況に陥っており、業界内では「エディ限界説」もささやかれ始めている。

しかし、このままライバルの後塵を拝し続けるようなら、「先払い型の電子マネーの成功事例は世界的にも少ない。スイカ連合のような『駅なら必ず使える』という分かりやすいメリットを印象づけられていないエディは、いずれ限界を迎えるのではないか」（ノンバンク幹部）との見方もある。

ビットワレットはこの夏以降、全国８万カ所のエディ利用可能店やインターネットサイトでの支払いで、ヤマダ電機や「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブのポイントがたまるサービスを始めるなど、巻き返しにかかっている。 それでも赤字体質脱却に向けた明確な道筋は描けておらず、今後も厳しい経営を強いられそうだ。

午前9時から午後8時まで、家電メーカー従業員はただ働き──。 公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。 同社は「売上高3兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。 家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。

公取委は昨年5月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。 「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。 公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。

公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。 しかし、同社は代わりに「日当5000円、プラス700円の給食代」を支給する方法に変更。 新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。 この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。

厚生労働省は2009年度から、コンビニエンスストアなどでも風邪薬や鎮痛剤を一定の条件で販売できるようにする。 改正薬事法の省令を整備し、来年4月の施行を目指す。 インターネットやカタログを使ったビタミン剤の販売も解禁する。 医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように、製薬会社には3段階の区分で表示することも義務づける。 消費者にとっては医薬品の購入が便利になり、安全性の評価もしやすくなりそうだ。

雑誌の顔写真をかざせば成人識別され、たばこが買える欠陥が発覚したばかりの顔認証型の自動販売機に、新たな問題が浮上した。 お札の肖像でも買えてしまうのだ。 所管官庁の財務省は「初耳だ。事実なら大問題」と驚き、メーカーに問題点を伝えた。

ホントにお札の肖像で成人と認められるのか？ たばこ自販機に成人識別機能を備えることが法律で義務付けられた７月１日、サンケイスポーツ取材班が都内で実験した。 まずは１万円札でトライ。 福沢諭吉さんの肖像を自販機の鏡にかざすと成人識別されて購入ＯＫの表示が出た。 １０００円札の野口英世さんでも同じ結果。そのまま札を自販機に入れればたばこが買えた。