大手小売り企業の業績が、“節約”消費の直撃を受けている。 １１日までに出そろった２００８年３〜５月期決算は、総合スーパーのイオンが最終赤字を余儀なくされたほか、高額品や主力の衣料品が不振の百貨店２社が通期の業績予想の下方修正を迫られた。 一方、外食を控え家庭で調理する「内食」回帰が追い風となった食品スーパーやカジュアルウエアのユニクロは好調で大きき明暗を分けた。

気を吐いたのが、ユニクロを展開するファーストリテイリング。 ３〜５月期の営業利益は四半期ごとの開示を始めた０４年以降で最高を記録した。 「新美脚ボトムス」や「ブラトップ」などの女性向けの新商品がヒットし、「付加価値の高い商品をより安く、売ることができた」と好業績の要因を分析する。

家庭料理の内食に加え、弁当などの中食も好調だ。

首都圏地盤の食品スーパー、マルエツは客数が前年同期比１・２％伸び、最終利益は６３・７％増の２２億円を確保した。 ダイエーでも食品は既存店売上高が２％増え、弁当箱など関連商品の販売も伸びているという。

当地のポツダム広場で１２日、モデルのIwonaさんがビキニ姿で写真撮影を行った。 Iwonaさんは身長１９６センチで、股下の長さは１３４センチ。

着用したビキニは、ドイツ人デザイナーのTorsten Amft氏がデザイン。 同日の撮影会は、今月１７─２０日のベルリン・ファッションウィークで行われるAmft氏のショーのプロモーションのために開かれた。

問題は「俺」―。 文化審議会漢字小委員会の常用漢字表改定作業が、来年２月の最終案作成に向け大詰めに入る。 現在の１９４５字からどれだけ増やすかが焦点。 第２次追加案に残った１８８字の中では意見の隔たりが大きい漢字もあり、絞り込みには、まだ曲折がありそうだ。 特にもめているのが「俺」という漢字。 普段の生活ではごく普通に使われているこの字も「子どもに教えるべきものか」などとの意見もあり、結論は先送りされている。

教育評論家の尾木直樹法大教授は「『俺』というのは、常用されている言葉。ある知事も『俺は〜』と言っている。『言葉として汚い』という意見もあるのかもしれないが、上品か下品かという対立的なとらえ方はできない。言葉というのは現実での使われ方で決まってくるもの。きちんと教えるべきです」と訴える。

「僕自身は『俺』という言葉を使わないが」とした上で尾木氏は「友人では『俺』という人が圧倒的に多い。ただ公的な会議では『私』を使うなど、きちんと使い分けをしています。僕にとっては『俺』と言われると親しみを感じますよね」と自らの体験を交えながら話した。

鹿児島県奄美市笠利町の太平洋岸に、高さ約３メートル、直径約３．７メートルの巨大なタンクのような物が漂着した。 市などが調査したところ、人体への危険性はなく、気象や潮流の観測機器とみられ、アメリカの大学の連絡先が見つかった。市は所有者の特定を急いでいる。

見たこともない物体に驚いた市は軍事関連機器の可能性もあるとして、今月２日に奄美署や名瀬海上保安部などとともに天井を開けて調査。 内部は空洞で、パソコンやバッテリー、消火器などが備え付けられていた。 パソコンを起動してもデータはなかったが、データを送受信するアドレスがアメリカの大学のものであることが分かった。

市は電子メールでこのアドレスに問い合わせをしているが、まだ連絡はないという。 所有者が特定できるまで漂着物を海岸にロープで固定し、物体に近づけないようにしている。

モスクワ郊外で開かれた音楽コンサートで聴衆がレーザー光線を浴び、３０人以上が目を傷つけられた。 地元メディアが１４日までに伝えた。

ロシアの有力紙コメルサントによると、事故は７月５日にモスクワ東部のウラジミール地区で開かれたアクアマリン音楽フェスティバルで起きた。 中には視力の８０％を失った人もいるという。

報道によると、当日は雨が降っていたためコンサートのダンス会場には覆いがかけられていた。 レーザーがテントの下で垂直ではなく水平に照射されたため、聴衆の目に当たったと見られる。

総務省は、新規にＢＳデジタル放送に参入する業者に対し通販・ショッピング番組など「広告放送」の総量を規制する方針を固めた。 ＢＳ放送では、番組制作費を節減できる広告放送を大量に流すケースが目立ち視聴者の苦情も多い。 同省は今秋にも番組全体に占める広告放送の比率を定める。

広告放送は一般に、テレビＣＭとショッピング番組を含むとされる。 今回、放送関係者がＢＳ各局の番組表からショッピング番組（テレビＣＭを除く）を抽出したところ、１週間に流れる割合は平均で全放送時間の４割近くに達した。 約６割の局もあった。 テレビＣＭを含めた広告放送の比率は相当高くなる。 各局とも番組制作費を節約できるのに加え、通販会社などに番組枠を売りやすい事情もあるようだ。

ただ、広告に偏った番組編成には視聴者の苦情・相談も増えている。 消費者団体の要望もあり、総務省は「広告が自己目的化した番組を大量に流す放送局を優先的に参入させる理由はない」（幹部）と判断。 参入希望者に対して広告放送の総量規制を課す。

7月11日より発売されているアップル製のスマートフォン「iPhone 3G」について、本体が壊れた場合などにかかる費用がソフトバンクモバイルやアップルのWebサイトで案内されている。

全損や複数のへこみ（打痕）、水濡れなど重度の故障と判定された場合、保証期間に関わらず、ユーザーが費用を全額負担するとのことで、8GBモデルの場合は5万1975円、16GBモデルの場合は6万3525円かかる。

軽微な傷、へこみなど軽度の故障の場合は、費用の一部をユーザーが負担し、8GBモデルで2万520円、16GBモデルで2万9520円かかる。

またバッテリーの機能低下に対して、アップルでは「iPhoneバッテリー交換プログラム」を用意している。 価格は9800円で、バッテリー交換ではなく、本体交換となっており、内部のデータはユーザー自身が事前にバックアップして、移行することになる。