大手の映画会社や家電メーカーなど20社以上が、デジタルメディアの取得や再生に関する業界標準策定を目的とする団体「Digital Entertainment Content Ecosystem（DECE）」の設立を発表した。全米レコード協会（RIAA）も参加している。

同団体は、消費者が購入したデジタルコンテンツを、購入先に関係なく、どの端末ででも再生できる業界標準を策定するのが狙い。 現行の標準仕様をベースに、フレームワークを策定する。 将来的には仕様をライセンス供与し、同時に仕様に準拠した端末やサービスにはDECEのロゴを表示し、消費者が識別できるようにする。 つまりDECEのロゴのついたコンテンツであれば、メーカーを問わず同じロゴを表示した機器で再生できることを意味する。

東京版ガイドの発売で大きな話題を呼んだ「ミシュラン」が、日本料理の老舗（しにせ）や名店が集まる京都でひそかに調査を進めている。 しかし、古都が培った食文化を「世界標準」で評価されることに抵抗感が強く、ガイドへの掲載申し入れに「拒否」「保留」と答える店が続出。 「ミシュランは『一見さんお断り』の文化にそぐわない」との声も上がっている。

店主は「星」の評価を拒んだ理由について、「料理だけで判断する姿勢が気に入らなかった」と話し、「京料理は打ち水された玄関や手入れの行き届いた庭など、もてなしのすべてが文化。フランスの調査員が、我々の文化や伝統を学んでいるとは思えない」と不信感を募らせる。

ミシュランガイドに関する著書もある料理評論家山本益博さんは「東京版では和食の三ツ星は３店だったが、京都なら１５店はいくだろう」と見る。 しかし、料理研究家の服部幸應さんは「ミシュランが掲載したい店の写真がそろわなければ、京都版は出せないだろう」と予想したうえで、「世界のグルメが和食を食べに日本に来る国際化の時代。 観光都市・京都の名店がミシュランの評価をボイコットするなら残念な話だ」と語る。

一方、京都出身のジャーナリスト有田芳生さんは「ミシュランの評価を受け入れない姿勢こそ、京都らしい対応ではないか」と話し、「京都に多い『一見さんお断り』の店は誰でも入れないのが魅力。かつて首相の来店希望を断った店もあり、各店にポリシーがある。同じ基準で評価するミシュランとは相いれない文化だ」と指摘する。

米スミソニアン協会は１６日、歴史・科学・文化的な全所蔵品１億３７００万点を、デジタル化してオンライン公開する方針を明らかにした。 どの程度の費用や時間がかかるか現時点では不明だが、所蔵品のデジタル化を最優先に、作業を進めていくとしている。

今年、新たに就任したＧ・ウェイン・クロー事務局長（６６）は７月のインタビューで、社会と博物館の関係が希薄になってきていることを憂慮していると述べており、所蔵品のオンライン公開を通じて、子供を含めた多くの人々に、科学的、歴史的、文化的に博物館が貢献していく道を探りたいとしている。

智頭町木原の約７００平方メートルの水田に、彩りの違う２種類の稲穂で描いたミッキーマウスの「田んぼアート」がお目見えし、地域の話題になっている。

地元の農業佐々木賢次さん（５７）が、登下校する子どもらを楽しませようと、デザインを考えながら５月に田植え。背が高くて濃い緑色の稲穂をつける古代米を基調にし、顔の部分は黄金色に実るコシヒカリを使った。 稲穂が垂れるのにつれ、かわいらしい顔がくっきり。

サブプライム住宅ローン関連の損失拡大で資金繰り難に陥っていた世界最大級の保険会社、米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し、米政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、８５０億ドル（約９兆円）を上限につなぎ融資を提供、公的資金による救済に乗り出すと発表した。 共同電によると、米政府は７９・９％の株式を握り、ＡＩＧは事実上政府管理下で再建を図る。 ＡＩＧは世界１３０カ国で事業展開し、本体の資産規模は１兆ドル以上。 経営破たんすれば世界的な金融危機の連鎖を引き起こす恐れがあった。

米政府は１５日に米証券大手リーマン・ブラザーズが破たんした際に「政府資金の投入を考えたことは一度もない」（ポールソン財務長官）との立場を貫いたが、ＡＩＧ破たんは「金融市場が破壊される可能性が高い」（米金融当局幹部）ため、一転して原則を外れて公的救済に乗り出さざるを得なくなった。

米共和党の副大統領候補、サラ・ペイリン・アラスカ州知事が利用するヤフーの電子メールアカウントがハッキングされ、同知事がやり取りしたメールがインターネット上に流出した。大統領候補のマケイン陣営がハッキングを非難する声明を発表する一方で、州知事がヤフーのメール・サービスで業務上のやり取りを行うのは不適切ではないかとの声も出ている。

ハッキングされたのは、「gov.palin」のアカウント。 ハッカーがどのような手段でペイリン氏のアカウントに侵入したのかは不明。パスワードとしてペイリン氏の誕生日などを組み合わせたり、パスワードを聞き出すメールが送られた可能性がある。

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。

対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。 開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。 企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。 済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。