ファミリーレストラン「サイゼリヤ」のピザ生地から有害物質メラミンが検出されたことをめぐり、県立高校３年の男子生徒が八千代市内の店舗に「ピザを食べた」とうそを言って代金をだまし取った問題で、生徒はこのことをインターネットの日記に書き込んだが、内容を知ったネット利用者らから、匿名掲示板や自宅への電話で多数のいやがらせを受けていた。

生徒が通う高校の教頭は２５日、読売新聞の取材に「本校の生徒が騒動を起こし申し訳ない。本人は『こんなことになると思わなかった』と話すなど、かなり参った様子だ」と話した。

生命保険大手の明治安田生命（東京・丸の内）が、来年度採用予定の新卒女子大生ら最大１８００人分の個人情報を流出させていたことが２６日、分かった。 流出データには、採用が内定した女子大生の顔写真や携帯番号のほか、入社後、３０代男性に契約を促す際の“裏技”まで含まれていた。 生保会社としてはありえない、情報管理の甘さが問われる事態となりそうだ。

流出データによれば、１次面接５２４人、２次３９４人、最終２８５人、内定９３人、内定後辞退１４７人となっている。 データには内定者一人一人の評価ランクとみられる記号も明記されており、下位ランクを知った内定者が、さらに辞退に踏み切る恐れもある。

顧客に直結する情報は見つかっていないが、契約者も人ごとではない。 同時流出した「とっておきワンポイント集　３０代男性編」と題した営業マニュアルでは、攻略法として「お子さんの写メールを見せてもらい、私の顔は見なくてもいいので、お子さんと奥さんのことを考えて保険を決めて下さい（と訴える）」「同じ女性の立場で、（中略）不安である心情を訴求」など、１０項目の“オトシ技”が明記されていた。

札幌・手稲署は２７日、札幌市手稲区の無職女性（６６）が、振り込め詐欺で１４０万円をだまし取られたと発表した。 銀行員が約１時間にわたり「振り込め詐欺だ」と説得したが、聞き入れなかったという。

２４日午前、女性が北海道銀行星置支店の窓口で振り込みを依頼。 女性の息子は東京在住なのに、振込先が三重県であることを不審に思った行員が確認を求めたり、振り込まないよう説得したが、女性は「息子が大変なことになる」と応じなかったという。

首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。 最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。 専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。

新潟県中越地震や阪神大震災などでは、被災地で排泄（はいせつ）物が山のように積み上げられたり、トイレを我慢するために水分を控え、血栓症を引き起こすなどの事例があり、トイレ対策の必要性が指摘されている。

対策は（１）混雑を避けるため帰宅日時をずらす（２）企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める（３）個人も介護用おむつなどを常備する−など。

０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。 現在も資産総額約２００億円。 今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。 世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。

同氏は昨年１２月初めの時点で資産総額約１８５億円だった。 米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機の嵐が吹き荒れ、大手金融機関も次々経営危機になる中、同氏は利益を着実に出し続け、昨年末以来、資産総額で最大約２５億円を増やしていた計算になる。 同氏は今年の取引について「『かなり順調』ではないですが（総資産は）増えています。こんな暴落は今までに経験がないので、少しでも油断するとあっという間に１０億、２０億は損しそうなので、かなり相場に集中しています」と述べた。

ただ、何度か「ミス」もしたという。 ９月に入って米国株の取引も始めたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ株が急落した際に約７億円分購入。 しかしその直後の９月１５日に同社の経営破たんが発表され、損失を出した。また先週、日本株で油断した売買をし、約５億円の損を出したという。 「（今年の日本株取引では）この５億円の損が最大です。また、米国株はほかの銘柄で利益が出たので合計はプラスになりましたが、日本株との両立はきついので今はやめています」（同氏）。

「男女共同参画」の視点から、トイレのマークに同一のデザインを採用してきた大府市が揺れている。男女の区別が付かず、迷う人が多いため。 「分かりやすさ」の面から、現在建設が進む施設には、新しいマークを取り入れる方向で検討中だ。

「女は赤でスカート」などの従来型のマークでは「区別が固定化して差別を生むことを懸念し、いっぺん同一にしてみようかと（踏み切った）」と当時総務部次長だった久野孝保市長は振り返る。 その後ＪＲ大府駅など４カ所の市施設にも採用し、理解を求めてきた。 しかし、浸透するまでには至らず、来年度オープンする市民活動センターには、障害者や外国人にも分かりやすいデザインの観点も加えることを検討している。

政府・与党が策定を進めている追加景気対策に盛り込む「生活対策」の柱として、休日に全国の高速道路を１回１０００円の定額で走り放題とする新たな料金割引案を検討していることが２９日明らかになった。

料金割引案は、土・日曜、祝日に高速道路に１回入れば、走行距離にかかわらず１０００円（１０００円を下回る距離は実額）の定額とする。 首都高速や阪神高速などは除く見通しだ。 家族のレジャーなどで高速道路を利用しやすくする観光振興の効果が期待され、家計への「お得感」を強調することで消費拡大の効果も狙う。

米民主党の大統領候補オバマ上院議員は２９日、主要テレビ局のゴールデンタイムを３０分間買い取り、自らの政策をアピールする異例の広告番組を放映する。 共和党候補のマケイン上院議員を圧倒する選挙資金を背景に、投票日を６日後に控えた有権者に最後の攻勢をかける狙いだ。

番組はＮＢＣやＣＢＳなど主要局のほか、スペイン語放送局など計７局でオンエアされる。 費用は３００万ドル（約３億円）以上に上る見込み。 サスペンデッドゲーム（一時停止試合）となっているワールドシリーズ第５戦の再開は、この影響で当初の予定からずれ込む。

福島県喜多方市の道の駅「喜多の郷」のレストラン・ふるさと亭は２９日、喜多方ラーメンを使った「ラーメンバーガー」を発売した。

地元産小麦「ゆきちから」を使っためんを堅焼きソバのように焼き固め、パンの代わりにした。チャーシュー、メンマ、ナルト、ネギをはさみ、しょうゆラーメンのスープにとろみをつけて味付けした。 １個３５０円。

ソフトバンクモバイルは2008年10月31日、携帯電話のネット接続サービス「Yahoo！ケータイ」のトップページを表示する際の、パケット通信料を有料にすると発表した。 2009年2月1日付で実施する。 トップページについては従来無料だったので、Yahoo！ケータイの大半のユーザーにとって実質値上げとなる。

同ページは、同社の携帯電話で「Y！」ボタンを押しネット接続サービスを起動すると最初に表示される画面であり、多くのユーザーが頻繁にアクセスする。 同ページをめぐっては、同社代表取締役社長の孫正義氏が決算説明会などでたびたび話題にしている。 「旧ボーダフォンライブ！のトップページからYahoo！ケータイのトップページにリニューアルした結果、2007年8月のトップページへのアクセス数がリニューアル前の2006年6月末と比べて66倍と大幅に増えた」（同氏）などの発言もある。