タイの首都バンコクで、スーツ姿でてんびん棒を肩にお菓子を売り歩くブンミー・アイポンさん（５２）が地元の人の間で話題を呼んでいる。 同国では、物価高騰で庶民の生活苦が問題視されているが、スーツ姿のアイデアが当たりこの１年で所得は倍増。 世間の経済不安にも負けず、高齢者施設にお菓子を贈り福祉活動にも参加するなど意気盛んだ。

ブンミーさんがお菓子売りを始めたのは約７年前。 当初は服装にこだわりはなかったが、昨年、めいに「ネクタイが似合う」と言われてスーツを購入。 妻のファルーンさん（４７）さんの反対を押し切り、さらにあこがれのタイの映画俳優、ソンバット・メーティーニの髪形にして歩いてみたら、街頭で一気に人気者になった。

１日の行程は、バンコク中心部の外国人の居住が多いスクムビット地区を中心に朝７時すぎから夕方まで約６キロを売り歩く。 てんびんのお菓子の重さは約５０〜７０キロ。タイは乾期のため１０〜２月は比較的低気温だが、摂氏３０度を超える日も多く、発汗のためスーツは自分で洗濯する毎日だ。 ただ、収入は１世帯平均の約２万バーツ（約５万６０００円）を大きく上回り、１日で約１２００バーツの純利益を上げ、スーツ着用前に比べてほぼ倍増。 ココナツ菓子や団子など売り物はすべて妻と娘の手作りで、年中ほぼ無休で、前夜から家族は大忙しという。

総務省は市町村合併を推進する方針を見直し、「平成の大合併」を打ち切る方向で検討に入った。 合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。 現在の新合併特例法が失効する１０年３月を大合併の期限とする。 「明治の大合併」「昭和の大合併」に続く市町村合併ブームを全国に引き起こした「平成の大合併」は、区切りを迎えることになる。

合併により、職員数削減による効率化などメリットもみられたが、弊害も少なくない。 財政状況が悪い自治体同士による合併や合併特例債の「ばらまき」で財政がさらに悪化したり、都道府県並みの面積の自治体が増え、周辺地域の衰退や公共サービスの低下を招いたケースもある。

合併新法が切れる１０年３月以降は、旧市町村の議員の任期を一定期間延長する在任特例など、合併を支障なく済ませる最低限の制度のみ整える。 また、人口５万人程度の「中心市」と周辺町村が連携する「定住自立圏」を、合併せず自立できる選択肢として提供する。 この構想を適用すれば、合併しない市町村の体力を高められることも、今回の方針転換を後押しした。

駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。 損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。 大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。

さらに、１７日の臨時理事会で、経理担当者の責任が議論されたが、まず、契約のいきさつや商品の詳しい内容などを調べるため、調査委員会を設置。 「損失額があまりに大きく、説明責任がある」と判断したという。 委員長には、外部の弁護士が就く予定だ。

同大の関係者は「資産規模に対し投資額が多すぎた。大学の経営陣には金融商品に詳しい知識を持った人がおらず、認識の甘さがあった面は否めない」と話している。

ビレッジセンターはこのほど、11月末で会社を解散することを明らかにした。 社主の中村満氏が同社Webサイトで、「私の意志にて永遠の眠りにつかせます」と明らかにした。 「WZ EDITOR」関連は4月に新会社「WZソフトウェア」として分離独立している。

1986年に技術評論社の広告部門として設立。 1986年にMS-DOS用テキストエディタ「VZ Editor」を発売、同年にビレッジセンターとして法人化。 1993年には国産初のWindows用スクリーンセーバー「ミカンせいじんスクリーンセーバー」を、95年に「WZ Editor」を発売した。

29日開幕する「エッセン・モーターショー」を前に公開された、車高がわずか48．26センチの世界で最も平べったい自動車。 背後の乗用車との差は歴然だが、公道走行も可能で町中で熱い視線を浴びそうだ

来年４月に開幕する野球の関西独立リーグで初の女性プロ野球選手となる神奈川・川崎北高２年の吉田えりさんに対し、米大リーグ、レッドソックスのティム・ウェークフィールド投手が１９日、球団を通じて「いつか彼女の投球を見てみたい。彼女の幸運を祈る」とメッセージを送った。

不規則に変化するナックルボールの第一人者として活躍するウェークフィールドは、１６歳の吉田さんが自分のビデオでナックルの投げ方を学んだということに大喜び。 「光栄なこと。彼女から何か学ぶことがあるかもしれない」と話した。

旧厚生省の事務次官と妻が連続して殺傷された事件で、「ネットに犯行示唆？」と題した誤報記事を１９日朝刊紙面で掲載した毎日新聞が、２０日付の朝刊で「おわび」を掲載した。

毎日新聞は１９日夕刊で、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に、犯行を示唆する書き込みがあったという内容の同日朝刊の記事について「事実関係に誤りがあった」、とする約８０文字のおわびを出した。

２０日朝刊のおわびは、３００文字以上を使って、誤った記事を掲載した経緯を詳しく掲載。 ウィキペディアに表示される更新日時が、日本時間より９時間遅れとなる「協定世界時」となることを把握していなかったために、犯行後に掲載された掲示内容を、犯行前の掲示内容と誤って掲載したと説明。 「本紙はその事実を把握しないまま記事にしました」としている。

奥田碩トヨタ自動車相談役が、年金や医療問題をめぐるテレビ報道を批判し「報復でもしてやろうかな。スポンサーにならないとかね」と発言したことに対し、民放連の広瀬道貞会長は２０日の定例会見で「テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要」と一定の理解を示した。

奥田氏は１２日、座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で「新聞もそうだが、テレビは朝から晩まで厚労省の話を毎日やっている。あれだけ厚労省だけたたかれるのは異常な話」などと批判していた。