| 日本教育法学会教育基本法研究特別委員会は、教基法の明文改正問題が具体的な政治日程に上ってきた2001年春に学会内に設置され、以来、この問題についての理論的な検討と情報の発信を行ってきた。委員会は、今回の法案上程に際し、緊急にその内容の検討を行ったが、同法案には看過することのできない多くの問題点が含まれていることが明らかとなった。 そこで緊急に、『教育基本法改正案に対するコメント〔第1版〕（2006年5月9日）』 を取りまとめ、記者会見を行なった。その後、『コメント』を“入手したい”、“読みたい”、との要望を多方面から受けたので、至急、HPを立上げ、その一部をHPで公表することとした。 『コメント』は、5月20日に母と子社より緊急出版される。このため、HPでは、『コメント』の第Ⅱ部「教育基本法改正案の逐条的検討」をアップせず、その要約版のみをアップすることとした。第Ⅱ部に展開されている逐条的コメントを読まれたい方は、是非とも、このHPの注文フォームを利用されて、出版される図書を購入していただきたい。 なお、本委員会は、教基法改正法案に関する国会における議論および国民的議論を活性化するために、広く市民・NGOに開かれたシンポジウムなども、研究活動に加えて実施していく予定である。（日本教育法学会教育基本法研究特別委員会 事務局） |
 ※「TV頭出し」：発言冒頭から ※「TV」：該当発言は「頭からの時：分：秒」から ※「ウェブTV」の「WMP」（ウィンドーズ・メディア・プレーヤー）がエラーになってしまう場合は、 「RP」（リアル・プレーヤー）でご覧下さい。 ※「WMP」、「RP」ともにエラーになってしまう場合は、下記の要領でご覧下さい。 ①  参議院「ビデオ・ライブラリー」〔http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php 〕へ②⇒「教育基本法に関する特別委員会 」をクリック ③該当「開会日」の「審議情報」欄の「参照」をクリック ④該当「質疑者等」の「動画形式」のアイコン（マーク）をクリック 【165回国会・参議院】
 
民主党「日本国教育基本法案」 現行法・政府案・民主党案：対照表民主党「日本国教育基本法案（新法）要項」2006.5.12.〔リンク〕教育基本法改正案全文提出理由新旧対照表 2006.4.28.〔リンク〕 |
 緊急出版 第2弾！政府案と民主党案の法的分析の決定版！ 日本教育法学会教育基本法研究特別委員会編 『憲法改正の途をひらく 教育の国家統制法－教育基本法改正政府案と民主党案の逐条批判＜新版＞』 政府案の逐条批判を明らかにした旧版に、政府案と民主党案の概括的比較、および、民主党案の逐条的検討を加えた＜新版＞が「母と子社」から出版されます。 注文の受付を開始しますので、下の「注文フォーム」をご利用の上、申し込んでください。発送は10月20日からとなります。  目次（抄） 「あとがきにかえて」（抄） 注文フォーム |
| 緊急署名！（10/9：第１次集約）日本教育学会歴代会長 「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」 〔以下、リンク〕 上記「見解と要望」への「教育学研究者賛同署名のお願い」「賛同署名」入力フォーマット「賛同署名」FAX用紙 |
 君が代・日の丸強制・処分は違法！東京地裁判決 判決要旨 2006.9.21. リンク |
| 緊急出版 第1弾！ 日本教育法学会教育基本法研究特別委員会編 『教育の国家統制法－新教育基本法案逐条批判』 「母と子社」刊 |
| 日本教育法学会 会長声明 「教育基本法案の廃案を求める声明」 （第36回定期総会にて承認） |
 ２００６年５月９日 日本教育法学会教育基本法研究特別委員会 編 PDFファイル版※「第Ⅱ部 教育基本法全部改正案の逐条的検討」は掲載しておりません。  PDFファイル版 |