 不 動 産 の 税 金 新・贈 与 税 |
あなたが不動産を取得したとき・売ったとき・持っているとき・貸しているときなど
その税金がどれだけかかるのか、税金を正しく知ることは大事です。
税金を知って あなたも勝ち組！
（県宅地建物取引業協会の税金本にそって説明していきます。）
 印 紙 税 |
| ー印紙税ー 土地や建物を購入するとき、売買契約書を取り交わす。契約書には必ず印紙を貼り、消印をします。 |
（契約書印紙税額） H２３・３・３１まで軽減措置あり ５００万超〜１０００万円以下 １０,０００円 １０００万超〜５０００万円以下 １５,０００円 ５０００万超〜１億円以下 ４５,０００円 １億超〜５億円以下 ８０,０００円 |
 登 録 免 許 税 |
| （例題） 熊本市のAさんが、築１２年の一戸建住宅を自分の居住用として２０００万円 で平成１８年８月に購入し、土地と建物について移転登記をした。 （この建物は一定の用件を備えているものとする。） 固定資産税評価額は、土地が１０００万、建物が４００万である場合の登録免 許税は、 土 地 １０００万×１％＝ １００,０００円 建 物 ４００万×０.３％＝ １２,０００円 登録免許税は合計 １１２,０００円 ただし、この金額に司法書士の報酬が加算されたものがAさんへの請求額になります。 |
最初に例題を書きましたので、判らないと思いますが詳しくはこの後に説明します。
登録免許税は、土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存
登記や移転登記をすることになりますが、そのときにかかるものです。
通常、司法書士に依頼します。報酬は司法書士により幅があります。
信頼のおける司法書士に依頼することが必要です。
税金の計算は、 不動産価格（固定資産税評価額）×税率＝税額
＊現在、平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの間におこなう売買
には軽減措置があります。
 売買による所有権の移転の登記は ２％から１％に軽減されます。 |
| 又、一定の要件を備えた住宅の家屋については税率の軽減があります。 所有権の移転登記は ０.４％から０.３％に軽減されます。 |
 不 動 産 取 得 税 |
| （例題） 熊本市のBさんは、平成２１年４月に新築の一戸建住宅を３２００万円で購入しました。 この一戸建住宅に係る固定資産課税台帳価格は土地が１８００万円、建物が１４００ 万円です。また、建物の床面積は１７５uで土地面積は３００uです。 この場合、住宅および住宅用土地の軽減特例が適用されますが、不動産取得税の 計算は以下の通りです。 建 物 （１）通常税額 １４００万×３％＝４２万 （２）軽減額 （１４００万ー１２００万）×３％＝ ６万円 ＊新築で床面積50〜240uまでは１２００万非課税 土 地 （１）通常税額 （１８００万×５０％）×３％＝ ２７万円 （２）軽減額 @ （１８００万×５０％÷３００u）×２００u×３％＝１８万円 A ４５０００円 B @とAの大きい方が軽減額ですので１８万円が減額されます。 ２７万ー１８万＝９万円が土地の税額です。 したがって、納める不動産取得税は、建物６万円土地９万円の１５万円です。 通常税額６９万円ー１５万円＝５４万円 軽減措置で５４万円の税金が軽減されました。 |
土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金
が不動産取得税です。
不動産の取得とは、現実に所有権を取得することと登記が行われたかどうかは
関係ありません。又、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築などの
いずれであっても課税されます。
ただし、相続による取得については課税されません。
不動産価格（固定資産税評価額）×税率＝税額
＊平成２４年３月３１日まで軽減措置があります。
 住宅 土 地 |
本則の税率は４％ですが３％に軽減 |
| 住宅 建 物 |
同 上 |
| 固定資産税評価額 |
課税標準が評価額の２分の１とする特例措置あり |
＊住宅や住宅用土地については、別途、軽減措置があります。
| 住 宅 の 軽 減 額 |
 床面積は、50u〜240u以下。 新築住宅は、評価額が1,200万円までは非課税。1,200万円超える部分が課税対象。 中古住宅は、（1）取得の日前20年以内（耐火建築物は25年）に新築された住宅（２）昭和57年1月1日以降に新築された住宅 （３）築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの この3つの要件のうち、1つに該当するもの 例：平成9年4月1日以降新築・・・・・1200万円まで非課税 平成元年4月1日〜平成9年3月31日まで・・・・・1000万円まで非課税 昭和60年7月1日〜平成元年3月31日まで・・・・450万円まで非課税 （以下省略） |
| 住 宅 用 土 地 の 軽 減 額 |
 次のいずれか多い方の金額が軽減額@（土地の評価額×50％÷住宅の床面積）×住宅の床面積の2倍×3％＝軽減額 （200uが限度） A45000円 本課税額よりも軽減額が多い場合は、課税額は０円です。 |
少し難しいですが、ご理解できましたか。
筆足らずの所もありますがご容赦ください。
では、次は贈与税について書きたいと思います。お楽しみに・・・・
 新・贈 与 税 |
直系尊属からの贈与で取得した住宅取得等資金について、一定の要件を満たす場合５００万円までの非課税制度
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間
＊一定の要件とは ・日本国内に住所があること
・贈与者の直系卑属であること
・贈与の年の１月１日に２０歳以上であること
・贈与年の翌年３月１５日までに住宅取得等資金の全額で住宅の取得又は増改築すること
・贈与年の翌年１２月３１日までにその家屋に居住すること
居住していない場合、非課税制度は適用されず修正申告が必要です
（１）非課税制度は直系尊属からの贈与・・・父母、祖父母、曾祖父母も対象
（２）非課税の限度額・・・５００万円はH２１・１・１〜H２２・１２・３１までの間を通して受贈者ごとの限度額
５００万円は贈与者が死亡したときの相続税に加算されません。
（３）期間内申告が必要・・・贈与税の申告期間は贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までです。
（４）他の控除額との併用可能・・・非課税５００万円の他に暦年課税の基礎控除１１０万円も可能。
相続時精算課税の特別控除２５００万円、住宅資金の特別控除１０００万円も可能ですが、
この適用は、原則、父母からの贈与の場合に限られます。
大まかなポイントの部分です。お判りいただけましたか。
詳しくは税務署お尋ねください。
２年の時限立法ですね。この機会に住宅取得または増改築をお考えください。
では、次回