障害児の特別支援教育

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 障害児の特別支援教育って?
 文部科学省「特別支援教育について」HP
 文部科学省「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」(2003/3/28)

  文部科学省は 「児童生徒の障害の重度・重複化や多様化、より軽度の障害のある児童生徒の対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり、高等部への進学率の上昇、卒業後の進路の多様化、ノーマライゼーションの進展などが進み・・・」特別支援教育を検討してきたと言います。

 今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)では次の提言がなされました。
 
1.障害のある幼児児童生徒一人一人について個別の教育支援計画を作成すること
 2.盲・聾・養護学校はもとより小・中学校に特別支援教育コーディネーター(仮称)を置くこと
 3.行政部局間の連携のための広域特別支援連携協議会(仮称)を都道府県に設置すること
 4.地域における障害のある子どもの教育のセンター的な役割を果たす学校としての盲・聾・養
   護学校を特別支援学校(仮称)に転換すること
 5.小・中学校における特殊学級や通級の指導の制度を、通常の学級に在籍した上で必要な
   時間のみ「特別支援教室(仮称)」の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に一本
   化すること

 各自治体による特別支援教育の取組み
 埼玉県「埼玉県特別支援教育振興協議会(最終報告)」(2003/11/20)
 東京都「これからの東京都の心身障害教育の在り方(中間報告)」(2003/6/30)
 
 埼玉県東部地区・草加市における特別支援教育の取組み
 
 色々な取組み関連サイト
 就学相談
 居住地校交流学級
 介助員制度
 障害児学童・放課後クラブ
 次男の場合
純生の道標〜訪問教育や就学相談など〜
居住地校交流学級の実践
〜養護学校へ籍を置きながらも地元の学校でも学ぶ「居住地校交流学級」。その実践記録〜
教育シンポジウム・障害児関連情報
〜様々な場面で考えていきたいですね〜

障害児教育関連の情報
2003/01/05 「全障害児に『普通学級籍』〜埼玉県”2重学籍”容認・2004年度にも実施〜」 (読売新聞より)
埼玉県は、障害があるすべての児童・生徒が普通学級に在籍できるようにする制度作りの検討を始めた。法令に規定のない“二重学籍”を容認する国内初の試み。国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が推進する「インクルージョン」教育の理念を取り入れたもので、2004年度からの実施に向け、近く国や市町村と協議に入る。
構想では、盲・ろう・養護学校などへの入学が望ましいとされた障害児も、地域の普通学級への在籍を認める。健常児と一緒に学ぶ機会が増えるほか、運動会など学校行事を中心に、できる限り普通学級や地域社会で過ごすことを想定している。この結果、障害児、健常児の双方に、互いの個性を尊重し合う意識が高まると期待される。
ただ、障害の程度や学校側の教員確保、施設のバリアフリーなどの問題から、専門のスタッフによる教育を受けた方が好ましい授業については、養護学校などに通学する。
市町村教委はこれまで文部科学省の示す「両眼の視力が0・1未満は盲学校」「車いすは養護学校」などの就学基準に照らし、就学先を指定してきた。しかし、2003年度から基準が「特別事情がある場合は、市町村の判断で普通学級に入学可能」と緩和されることもあり、同県はすべての子供の普通学級在籍が可能と判断した。
これに対し文科省は、「学齢簿を編製しなければならない」とした学校教育法施行令を挙げ、二重学籍は「法の想定外。在籍者のいない養護学校の存在は考えられない」としている。同県は「現在も普通学級に入った障害児に、普通学校にある特別指導教室に通うことを認める通級制がある。この制度の援用など運用を検討したい」としている。
同県では昨年5月現在、盲・ろう・養護学校(小・中学部)には約2400人が在籍している。


2003/01/17 「学校生活支援で介助員 /新年度から・肢体不自由児向けに」 (中日新聞より)
名古屋市教育委員会は新年度から、小中学校の普通学級に通う肢体不自由児らの介助アシスタント(仮称)を派遣する方針を固めた。校内での移動やトイレなどを手伝い、付き添いの親らの負担を減らす。人件費約5千万円が新年度当初予算案に盛り込まれる見通し。市内には、小中学校が計三百六十八校、肢体不自由児童・生徒の養護学校が二校ある。小中学校普通学級では、肢体不自由や重い病気の児童・生徒約八十人が車いすや歩行器などを使って学んでいる。トイレや教室間の移動、遠足などの校外学習などのため、担任以外の教職員が協力したり、親が介助のために校内でも付き添っていたりするケースもある。
 介助アシスタントの派遣は、親が毎日のように校内待機を強いられるなど、特にサポートが必要な児童や生徒を対象とする。親や学校と話し合ったうえ、派遣日数や時間、介助内容を決める。新年度は最大で50人程度の介助アシスタントを確保するという。