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 新着情報 |
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趣意書 〔入会のお願い〕
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日本再建のため行政改革を推進する700人委員会 |
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平成9年の秋、橋本内閣の後半、北海道拓殖銀行、三洋証券、並びに山一證券の相次ぐ倒産により金融収縮がおき、日本経済は麻痺寸前になりました。このため行政改革会議は風前の灯火となり、これを機会に官僚の行革つぶしが始まり、これで行革は消えるか、と思われた時がありました。
この時、学者、経済人、ジャーナリストらが集り大同団結し、有識者が力を合せて行革会議を応援し成功させようという事になり、有志相寄って平成9年11月6日、「日本再建のため行革を推進する100人委員会」 を結成するため、集合致しました。ところが、この第一回の会合を開くと、500人を超す方々がこの100人委員会の趣旨にご賛同ご参加下さり、会場はあふれるばかりの盛況でありました。そこで、この会場で直ちに500人委員会に直したのです。
これが発端となり、直ちに行革会議は元気を取りもどし一応の成功を収め、平成13年1月に1府12省が発足しました。小渕内閣と森内閣は改革にあまり積極的ではありませんでしたが、その後、郵政改革と道路公団民営化改革を掲げた小泉内閣が出現したため、一時は停滞していた行政改革の気運が再び盛り上がり、会員も700人を超しました。
平成１７年１０月現在、「日本再建のため行革を推進する700人委員会」と称し、一流の評論家、学者、官僚OBなどの方々に世話人としてご参加願い、上記の4名が代表世話人を務め、日本再建の最後のチャンスと思い、頑張っております。
現在、「日本再建のため行革を推進する700人委員会」は ８つの小委員会に分かれて活動しています。 |
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| 道路公団民営化問題小委員会 |
責任者（水野清） |
| 郵政民営化研究会 |
責任者（加藤寛） |
| ODA研究会 |
責任者（日下公人） |
| 年金制度問題 小委員会 |
責任者（塩川正十郎） |
| 予算効果 評価委員会 |
責任者（塩川正十郎・糸田省吾） |
| 三位一体改革問題 小委員会 |
責任者 (杉浦力) |
| 公務員制度改革調査会 |
責任者（塩川正十郎) |
| 政策金融改革研究会研究会 |
責任者（安斎隆） |
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なお当委員会の運営は、行政改革を目的とする以上 特定の多額の寄付は受けず、参加者各位からお一人、年一万円の会費をご負担頂くことにより、これまでやって参りました。皆様のご協力を頂きたく、会員になってくださることを心からお願いする次第です。 |
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事務局宛メール
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代表世話人
加藤 寛
堺屋 太一
塩川 正十郎
水野 清 |
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