中小企業の成果主義賃金制度
「成果を出すやり方まで社員任せにしない！」
大企業では、行き過ぎた成果主義がチームワークに支障をきたしたり、長期的な視点での活動の妨げになり、修正が行われてきました。
中小企業では、別の意味で成果主義における注意点があります。
それは「成果を出すやり方まで社員任せにしない」ということです。
現在は、勉強もせずに根性だけで売れるほど甘い経営環境ではありませんから、自分の休日や自分のお金を使って仕事の研究をする社員以外の人が、仕事の成果を上げられる可能性はないのではないでしょうか？
だから、給与制度や人事評価を成果主義にしただけでは会社業績は良くなりません。
成果の出るやり方は、社員任せにせずに、各部門や業務ごとに経営者自身が研究してきちんと定めなければならないわけです。
それが経営方針であり、業務規則や経営マニュアルです。
「ノルマはダメ！」
また経営計画書があっても、売上利益などの数字中心にし、社員に対するノルマとしている会社があります。
しかし現実は、ベテランクラスでも「今年の売上利益の数字を達成しても、また来年のノルマがきつくなるだけだ。適当にやっておこう」といって本気になっていなかったり、若い人の場合は「頑張っても、どうせ自分たちにはまわってこない。残業が続くくらいなら、会社目標は達成しなくていい」などと考えていたりします。
現代社員は、生活苦で働いていた昔の社員とは違っていて、経営者が思うようにはいかないようです。
お客様の方でも、商品サービスを提供する会社の売上利益目標が何億円だろうと、まったく関心はありません。
お客様が知りたいのは、「どんなことを私たちにしてくれるのか？それが他社よりどうすぐれているのか？」ということだけです。
それがわからなければ、ライバル会社の方と取引するだけです。
以上のようなことから、経営計画書は数字中心ではなく、「お客様に対する使命」「具体的な顧客サービス」などを会社方針として示すと同時に、顧客満足による会社発展が社員の達成感や幸せの実現につながることも示していくことが不可欠な時代になりました。
◆成果を出すための経営方針書・経営マニュアルと、それに合わせた成果主義賃金制度の導入が社員のやる気と能力を高め、その結果として顧客の支持につながり会社業績が向上していきます。
並 木 労 務 経 営 事 務 所
TEL 0480-62-7491 / FAX 0480-62-7562
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人事のための人事ではなく、お客づくりの経営方針書・経営マニュアル作成から、それに合わせた社員教育・評価と処遇制度まで一貫したコンサルティングで中小企業の業績向上を支援しております。
