●天の川「菜の花」さん動画 10/24 「まちの風景」更新しました。
党内から連立離脱論も
普天間めぐり焦燥感＝党内から連立離脱論も－社民
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって、社民党執行部が焦燥感を募らせている。県外・国外移設を訴えているが、鳩山内閣の政策判断への影響力は限られており、党内から「県内移設なら連立を離脱すべきだ」との声も出始めているためだ。
「具体的な地名を挙げて、政府に検討を求めるべきだ。佐賀空港や関西国際空港への移設を提案してはどうか」。沖縄県選出の照屋寛徳衆院議員は19日の常任幹事会で、手詰まり感の漂う執行部にこう迫った。
ただ、社民党にも、代替施設を同県名護市に建設するとした現行計画に代わる有力案があるわけではない。
常幹では照屋氏の発言に「地元の反発を招く」との声が出され、執行部は結局、自衛隊員以外は人が住まない硫黄島（東京都）と米グアムという「実現可能性が小さい案」（同党関係者）を提案することを確認するにとどまった。
社民党にとって普天間問題は、「護憲」と並んで党の存在意義が問われる重要課題。安易に譲歩すれば、自衛隊を合憲と認めるなどして党の衰退を招いた自社さ政権当時の二の舞いになりかねない。「連立離脱論」が出ているのも、こうした危機感があるためだ。
(11月22日14時16分配信 時事通信)
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ついにハジケ始めた花畑牧場バブル
ついにハジケ始めた田中義剛花畑牧場バブル
順風満帆だった事業に逆風が吹き始めた。
田中義剛（５１）が経営する北海道の「花畑牧場」。０７年に発売した生キャラメルが爆発的ヒットを記録し、０７年３月期に３億４２００万円だった売り上げは、０９年３月期は１４３億１５００万円にアップ。田中はＴＶなどメディアに出まくり、生キャラメルブームが起きた。
田中は今年に入っても拡大路線を突っ走り、花畑牧場は２月に東京に進出し、渋谷、青山、銀座など８カ所で直営店をオープンさせた。
ところが、この１カ月ほどの間に竹下通り店、渋谷店、青山店、銀座店（ホエー豚亭）の４店舗が閉店……。事業縮小を余儀なくされている。
ちなみに１０月末で閉店した銀座の裏通りの１階にあった「ホエー豚亭」の店舗は、不動産関係者によると「３０坪の物件で家賃は管理費込みで月々１５０万円ほど。保証金は１０カ月分で約１５００万円」。晴海通り沿いの２フロアの「花畑牧場カフェ銀座店」は、その何倍もするだろう。
２箱８５０円のキャラメルや、１２６０円のホエー豚しょうが焼き定食を提供して元が取れる家賃でないと思うのだが。
花畑牧場は８月末には北海道・札幌の生キャラメル工場が閉鎖となり、３００人の従業員を“リストラ”したことがマスコミで取り上げられた。
先日は田中が約１４年ぶりにタレント復帰し、ドラマ「新美味しんぼ３」で生キャラメル事業に失敗した男を演じたが、田中流のシャレなのか。もう“生キャラメル番組”は見なくて済みそうだ。
（2009年11月22日(日)配信 日刊ゲンダイ）
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自民沖縄県連が「県外移設」要求
普天間、自民沖縄県連が「県外移設」要求へ
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、自民党沖縄県連は２０日、同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する基本姿勢から、「県外移設」を要求する立場に転じる方向で調整に入った。
近く最終決定する。沖縄では、普天間問題をめぐり、自民、公明両党の地元組織が名護移設案を容認してきたが、県議会（定数４８）第１会派の自民党（１６人）が県外移設の立場に転じることで、名護移設案を受け入れてきた仲井真弘多知事が苦しい立場に追い込まれるのは必至だ。政府の普天間問題への対応にも影響を与えそうだ。
この問題で、自民党沖縄県連は２０日の県議団議員総会で、県外移設を支持する意見が大勢を占めた。２６日に開会する県議会を前に最終判断したい考えだ。
同県連の翁長政俊幹事長は「現行計画が実現可能性として高いというので容認してきた。責任を持って県外移設を実行するなら歓迎すべきことだ」と語った。
これに関連し、仲井真知事は２０日の記者会見で、来年１月の名護市長選について、「受け入れ反対派の候補が勝てば、現行計画を進めるのは難しくなる」との見通しを示した。
岡田外相は２０日の記者会見で、「市長選が行われる前に国として決断し、結論を出した方がいい」と指摘し、年内決着が望ましいとの考えを重ねて強調した。
（2009年11月21日(土)配信 読売新聞）
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引き継ぎ時 金庫は空っぽ…
引き継ぎ時、金庫は空っぽ…機密費で平野長官
２０日、公表された官房機密費（内閣官房報償費）の月別支出額で、２億５０００万円もの機密費が衆院選２日後、退陣が決まった麻生内閣の河村建夫・官房長官（当時）に引き出されていた事実が明らかになった。「政権交代が起きる時って、こういうもんじゃないか」。鳩山首相は淡々と語ったが、民主党内には「時代に合わない。なくしてもいい」との声も。その一方、平野官房長官はこの日も、使途について「公開できるものか考えたい」と述べるにとどまった。
「コメントしたくありませんが、（金庫には）全くございませんでした」
この日の衆院内閣委員会で、平野官房長官は共産党の塩川鉄也議員から、河村前長官と官房機密費の引き継ぎをした際、首相官邸の金庫に現金が入っていたか質問され、一瞬考え込んでそう答えた。
平野長官が公開した資料では、河村前長官は今年度、過去５年間と同様、４月に２億円を、それ以降は８月まで月１億円ずつ請求していた。それが９月１日には５０００万円ずつ５回に分けて２億５０００万円を請求し、支出を受けていた。この巨費が半月後の政権交代時には消えたことになる。
官房長官が１年間に使える機密費は１２億３０２１万円。例年通りだと９月以降も、６億円以上を国庫から引き出せるはずが、平野長官が引き継いだ時点で、国庫に残っていたのは約３億８０００万円だった。
これについて、鳩山首相は記者団に「政権交代が起きる時って、こういうものじゃないか、という思いもある」と語ったが、民主党の中堅衆院議員は「時期から考えると、選挙対策の穴埋めに使ったとしか思えない」と、あきれたように話した。
官房機密費を巡っては、過去の国会で、与野党の国会対策費に使われたのではなどと追及されたほか、外交機密費を官房機密費に「上納」していたという疑惑も取り上げられている。
１９９３～９４年に細川内閣で官房長官を務めた武村正義さん（７５）は「就任直後、真っ先に官僚から説明を受けたのが機密費だった。使途について一切記録に残さないようにと言われた」と語った上で、海外視察や議員同士の勉強会などに使ったことを認めている。
政権交代後、平野長官が使途の公表について明確な見解を示さないことについては、民主党内には「時代に合わないから、なくしてもいい」（ベテラン議員）という意見もある。
最近、平野長官と食事をしたという同党の若手衆院議員は「すべてを公開することはできないとは思うが、痛くもない腹を探られないためにも、ある程度公開できるようなルールを作ったほうがいい」と話した。
（2009年11月21日(土)配信 読売新聞）
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今朝の一枚
今朝起きたら湿った雪が15センチ余り積もっていました。
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環境大臣賞受賞おめでとうございます。
NPO
法人 あきた菜の花ネットワークの活動が評価され、環境大臣賞を受賞され、式典が今日執り行われましたので、「天の川・菜の花ブロジェクト」から、お祝いのメッセージお送り致しました。
NPO
法人 あきた菜の花ネットワーク
理事長 石田哲治 様
平成２１年度循環型社会形成推進功労者として、NPO 法人 あきた菜の花ネットワークが、栄えある環境大臣賞を受賞されましたこと、謹んでお慶びを申し上げます。
環境問題が全世界的全人類的課題として取り組むことが求められている今日、石田哲治理事長様はじめ、NPO
法人 あきた菜の花ネットワーク関係者みなさまが、循環型環境社会形成の取り組みを、全県的な裾のの広がった活動をなされていることであり、全国の模範とすべき取り組みであることが実証されたものと存じます。
NPO
法人 あきた菜の花ネットワークの皆様から、ご支援ご指導をいただきながら、活動の一歩をふみだした北海道上ノ国町「天の川菜の花ブロジェクト」にとっても、大きな励ましとなるものであります。
NPO
法人 あきた菜の花ネットワークの取り組みが、今後ともいっそう躍進されることをご祈念いたします。
平成２１年11月20日
北海道上ノ国町「天の川菜の花プロジェクト」
代 表 柳 原 直 昭
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「２．７兆円では不十分」社民が同調
＜２次補正予算＞「２．７兆円では不十分」社民が同調
社民、国民新両党は２０日、国会内で幹事長らによる定期協議を開いた。０９年度第２次補正予算案について、菅直人副総理兼国家戦略担当相が示した２．７兆円規模では不十分とし、政府にさらなる財政出動を求める方針で一致した。
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が２次補正の規模を拡大するよう主張しており、社民党も同調した。
これに関連し、国民新党の下地幹郎政調会長は２０日の記者会見で、総額１１兆円に上る党独自の２次補正案を発表した。
景気後退に直面する地方の活性化策として、地方税収の補てんなど６兆円を計上。財源には赤字国債の発行や、特別会計の見直しによる捻出（ねんしゅつ）を挙げており、週明けにも開かれる政府の予算編成作業部会で提案する。【白戸圭一、田辺一城】
（11月20日19時37分配信 毎日新聞）
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スパコン復活に前向き
菅副総理、スパコン復活に前向き 事業仕分けに異論！
菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。
■ 表で見る 事業仕分けで悲鳴を上げている業界
科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。
（11月20日 配信 産経新聞）
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暫定税率廃止で調整指示
暫定税率廃止で調整指示
＝「環境税」含め論点整理－国家戦略室
国家戦略室は20日、マニフェスト（政権公約）の主要施策実施に向け財務、総務、環境省からヒアリングを行い、ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率廃止や地球温暖化対策税（環境税）創設について協議した。
菅直人副総理兼国家戦略担当相はヒアリング後、各省間で制度設計や税収減に伴う財源配分の調整を進めるよう指示したことを明らかにした。
暫定税率をめぐっては、政府はマニフェストで2010年4月からの全廃をうたっている。しかし、約2兆5000億円の税収減につながることから一部税目の廃止先送り論や代替措置としての環境税創設案が浮上している。
菅副総理は「（4月廃止という）基本原則からスタートした議論をしている」と述べ、あくまでも公約を守る姿勢を強調。環境税については「制度や税収、（導入）時期の問題を併せて議論する」と述べた。
（11月20日 配信 時事通信）
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反対派当選なら現行計画困難
反対派当選なら現行計画困難＝名護市長選で沖縄県知事
沖縄県の仲井真弘多知事は20日午前の定例会見で、来年1月の同県名護市長選挙で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対の候補者が当選した場合、「（県民や地元周辺自治体に）かなりの影響を与え、辺野古案は進めていくのが極めて難しくなる」と述べ、同飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）へ移設する現行計画の履行に支障が出るとの見解を示した。
また、防衛省が現行計画の受け入れ条件として、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）の騒音軽減策などの実施を国に求める方針を固めたことに関し、「もとからある話で特に目新しいと思わないが、これはこれで進むなら良いと思う」と語った。
（11月20日 配信 時事通信）
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民主、共産の賛成で可決＜返済猶予法案＞
＜返済猶予法案＞
民主、共産の賛成で可決 衆院財務金融委で
衆院財務金融委員会（玄葉光一郎委員長）は１９日、金融機関に中小企業向け融資や住宅ローン返済猶予を促す中小企業者等金融円滑化臨時措置法案について、自民、公明両党委員が欠席のまま採決を行い、民主、共産両党の賛成多数で可決した。鳩山政権発足後、初の強行採決。
民主、社民、国民新の与党３党は同日午後の衆院本会議に法案を緊急上程し、与党の賛成多数で可決し衆院通過を図る方針だ。
衆院財金委は１９日午前の理事会で、金融円滑化法案を同日採決する日程を委員長職権で決めた。自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国対委員長は同日、横路孝弘議長に国会正常化に向けた仲介を要請。自民党は、玄葉氏に対する解任決議案を提出し、与野党対立が緊迫している。
金融円滑化法案は１１年３月末までの時限立法で、金融機関に貸し付け条件変更などへの努力規定を定める。玄葉氏は１９日午前、記者団に「日程を考えると、今日採決しないと会期内に成立しない。（強行採決は）本意ではないが、やむを得ない」との考えを示した。
川崎氏は１９日の自民党国対の会合で「各常任委員長の解任決議案、また議運委員長の解任決議案も検討しなければならない」と強調。同日の衆院本会議に金融円滑化法案が緊急上程されれば、衆院議運委の松本剛明委員長の解任決議案も提出する意向を表明した。【近藤大介、木下訓明】
（11月19日13時32分配信
毎日新聞）
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グアム、硫黄島検討を
社民・重野幹事長
普天間移設「グアム、硫黄島検討を」
社民党の重野安正幹事長は１９日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「グアムや硫黄島への移設を具体的に検証するべきだ」と述べ、近く党として正式に岡田克也外相、北沢俊美防衛相にグアム、硫黄島の移設が可能か検討するよう申し入れる。同党が普天間飛行場の移設先として具体的な地名に言及したのは初めて。
同党は同日朝の常任幹事会で県外、国外移転に絞って普天間飛行場の移設先を検討。現行の日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に対し「『現行案はダメだ』というだけではいけない」（重野氏）とし、グアム、硫黄島という具体的地名をあげて検証を政府に要請することにした。
（11月19日 配信
産経新聞）
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天下り先の落札率平均９９％
八ッ場ダム環境調査
国土交通省の八ッ場(やんば)ダム工事事務所（群馬県長野原町）が２００４年度から５年間に発注した環境影響検査の関連業務は、いずれも国交省ＯＢの天下り先になっている財団法人「ダム水源地環境整備センター」（東京）との随意契約で、落札率が平均９９・４２％だったことがわかった。
１８日の衆院国土交通委員会で村井宗明議員（民主）が資料を提示し、前原国交相は「入札は見直していかないといけない」と答えた。
資料などによると、この業務はダム貯水池の水質予測など１４件で、センター側に見積金額を出させ、予定価格を下回った時点で契約していた。約２０００万～約６８００万円の予定価格に対し、落札率は１００～９８・６６％だった。
同工事事務所は、「迅速かつ的確に業務ができる唯一の業者」などと説明している。村井氏は、同センターには国交省のＯＢ７人が在籍している、とも指摘した。
（2009年11月18日(水)配信 読売新聞）
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盛況の農産物直売所
無視できぬ存在感 ／北海道
◇流通システム変化促す
農産物の直売所が道内で存在感を示している。近年は年間で億単位を売り上げるケースも見られ、「従来の流通システムを妨げる」として距離を置いてきた農業協同組合も無視できなくなってきた。既存のスーパーも警戒感を持ち、農産物の流通の在り方が根本から変わろうとしている。【田中裕之】
◇道内で１０００店以上
■年商２億円「収穫したばかりの一級品を、お客さんが評価してくれている」
十勝管内芽室町の直売所「愛菜屋（あいさいや）」代表の谷口恵一さん（４３）は胸を張る。９４年に谷口さんら町内の農家６人で始めた。現在は周辺農家１００人と連携し、約４００種を販売している。
有機肥料を使って育てたニンジンは市販のものより一回り大きく、値段は地元スーパーと同程度の３本１１０円。商品には残留農薬の有無など厳格な基準を独自に設け、ラベルには生産者の名前を印刷した。隣接する帯広市から足を運ぶ客もおり、０８年度の売上高は約２億３４００万円と、初めて２億円の大台を超えた。
農産物の流通は、農家から農協を経由して卸売市場へ行き、小売業から消費者に届けられるのが一般的だ。直売所では農家にとって農協に出す際の流通費用の負担がなく、売り上げが直接、所得に結びつく。農産物の価格低迷など営農を取り巻く環境が厳しい中、谷口さんは「農家が報われないと、農業をやっている意味がないと思った」と直売所を始めた理由を語る。
■農協参入
道によると、道内の直売所の数は年々増加し、０９年１月時点で１０９７店。全国では１万を超えるとみられる。財団法人「都市農山漁村交流活性化機構」（東京都中央区）が０６年度に全国１４３６店から回答を得た調査では、年間売上高が５０００万円未満が全体の５１％と最も多かったものの、１億円以上が２７％を占め、平均は９６９７万円。消費者の食への安全意識の高まりもあり、生産者の「顔」が見える直売所人気は高まるばかりだ。
一方、農協の多くはこれまで農家の独自販売に冷淡な姿勢だったというが、あまりの盛況ぶりに方針転換するところもある。たいせつ農協（旭川市）は今年９月、２７人の組合員農家と国道４０号沿いに直売所を開設。旭川市の雇用創出事業に位置付けられ、販売員を雇用している。農協担当者は「消費者の生の声を聞くことができ、組合員にとっても生産意欲の刺激になる」と手応えを感じている。
ただし、農協主導の直売所の一部は売り上げの不振にあえいでいる。上川管内のある直売所では一日の売上高が数万円。店頭に並んでいるのは農協出荷分から余った農産物という。谷口さんは「市場外品や余剰品を販売するのは、農家の軒先で売る昔の直売所のイメージ。他で売られる野菜より品質を高める努力をしなくてはリピーターが来ない」と指摘する。
■課 題
直売所の課題は農産物の出荷が著しく減る冬場の営業だ。後志管内ニセコ町の道の駅で営業する「ニセコビュープラザ直売会」は、０８年度の売上高が約２億３０００万円に達したが、ほとんどが春夏に集中している。
このため、雪の中に保存することで甘みが増す越冬野菜の冬場販売に挑んでいるが、こうした試みは少数派だ。愛菜屋も１２月は１３日までの土日しか開店せず、今季の営業を終える。
全国の直売所関係者で組織する「全国農産物直売ネットワーク」（東京都中央区）の田中満副代表は「今や直売所は日本で数少ない『成長産業』」と指摘する。
「本州ではホームセンターが直売所を開いて集客手段にしたり、通年営業するため農家が冬場に作れなかった野菜を栽培技術を磨いて生産可能にした事例もある。
北海道は直売活動を巡る全国的な動きに乗り出し始めた状況で、今後ますます活発化するだろう」と話している。
◇スーパーは品ぞろえで対抗
直売所人気にスーパーも対抗策を打ち出す。愛菜屋と同じ芽室町内に店舗を構えるスーパーチェーンのダイイチ（帯広市）は「野菜の売り上げは、少なからず影響を受けている」と警戒し、「地元農家が作らないキノコなど、品ぞろえで勝負していきたい」と活路を見いだす。
道内最大手の「アークス」（札幌市）も「億単位を売り上げる直売所が相次げば競合になる」と話す。「スーパーはそれなりの品質で多くの商品をそろえられるのが魅力」と自信を見せるが、傘下のラルズグループでは毎週日曜の朝、契約農家から農産物を出荷してもらう直売所形式の朝市を開いて対抗している。（毎日JP）
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＜大分大山町農協＞公取委排除命令へ
直売所出荷者に圧力 公取委排除命令へ
大分県日田市の大分大山町農協が、直営する農産物直売所の出荷登録者に対し、市内に新設された別の民間業者の販売施設に出荷しないように圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
違反行為をやめて再発防止を図るよう求める見通しで、農協側の意見を聞いて正式に命令する。農産物直売所を巡る独禁法違反の適用は初めて。
関係者によると、大分大山町農協は、直営する「木の花ガルテン」への出荷者が今年４月にオープンした「日田天領水の里 元気の駅」にも出荷登録しようとしたところ、「元気の駅に出すならガルテンへの出荷は認めない」と圧力をかけた疑い。
公取委は、同農協が「元気の駅」に出荷させない条件で出荷者と取引した行為を認定、独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると判断した模様だ。
公取委は、全国農業協同組合連合会や各地の農協に独禁法違反で行政処分や指導をしたケースが８９（平成元）～０７年に１１件あったことから、背景に独禁法に対する農協側の理解不足があると分析。０７年４月に「農協の活動に関する指針」を公表し、防止体制の強化を求めていた。
同農協は「近場の商業施設に同じ商品が並べば共倒れになる。独禁法には抵触しない」と主張していた。【苅田伸宏】
（11月18日 配信
毎日新聞）
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与党を攻めきれず
郵政見直し 参政権付与
与党を攻めきれず…自民“へっぴり腰”
政府が今国会に提出した国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案と、来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人の地方参政権付与法案の対応をめぐり、自民党執行部は民主党への批判は繰り返すものの、党内の対応を決められないままでいる。
両法案とも一部にある賛成論を抑えられないでいるからだが、政権サイドの度重なる「失策」にも追及しきれない野党・自民党のひ弱さの表れともいえそうだ。
大島理森幹事長は１７日の記者会見で、株式売却凍結法案について「半日や１日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、民主党の強硬な国会対応を批判した。
参政権法案についても、民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で「韓国政府サイドからも（成立への）要求が高まっている」と発言したことに対し「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と指摘した。
しかしこれまで、いずれの法案に対しても賛否の明言は避けている。
党執行部としては民営化に逆行しかねない政策には反対の方針でいきたいところだが、郵政民営化に反対したことがある議員を中心に民営化見直しを求める動きがあるのを警戒しているのだ。
地方参政権問題は、森政権時代に法案提出の見送りを決めた経緯がある。ところが、石破茂政調会長は１１日の記者会見で「憲法との関係などを検証し、党としての姿勢を明らかにしたい」と、議論をやり直す方針を示した。
法案反対派は「党内では決着済みだ」と受け止めていただけに、党内からは「保守の再生」を掲げる谷垣禎一総裁への政治姿勢に疑問の声が出始めている。
（2009年11月18日(水)配信 産経新聞）
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金欠自民党議員が干上がった！
金欠自民党議員が干上がった！
●モチ代なし、パー券も売れないのに…
政党助成金が５０億円以上も減額され、金満政党から貧乏政党に成り下がった自民党。毎年１２月、国会議員に配られていた３００万円の「もち代」も支給中止となった。
「多くの自民党議員は、１２月か１月にパーティーを開いて、政治献金を集めてきた。ところが、野党に転落した今年は、パー券がまったく売れない。例年の半分程度です。政党助成金の減額とダブルパンチ。みな悲鳴をあげています」（自民党事情通）
民主党の小沢一郎幹事長は、金欠自民党にトドメを刺すつもりだ。
民主党が導入した「陳情ルール」が、決定打になるらしい。
これまで企業や業界団体は、族議員に陳情し、族議員が役所に話をつけてきた。しかし、民主党は国会議員が個人で陳情を受けることを禁止し、陳情は幹事長室に集約してから、大臣や副大臣につなげるシステムに一変させた。
役人が陳情に関与する余地をなくすつもりだ。この新システムを定着させれば、自民党議員は干上がるという。
「野党に転落しても、役所に顔が利く自民党の大物議員や族議員のボスは、個人的なつながりで陳情をさばけると甘く考えていた。しかし、役人が陳情に関われなくなったら、自民党議員はお手上げです。
まさか、民主党の大臣に陳情するわけにもいかない。役に立たないと分かれば、企業だって頼み事もしないし、献金もしない。自民党は、政党助成金、政治資金パーティー、企業献金と３つの蛇口を閉められることになります」（政界関係者）
金権政治にドップリつかってきた自民党が、どこまで貧乏生活に耐えられるか楽しみだ。
（2009年11月15日(日)配信 日刊ゲンダイ）
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里地・里山保全で新法検討
里地・里山保全で新法検討
＝自然保護地域を買い取り－環境省
環境省は、豊かな自然環境を保っている里地や里山を保全するため、来年の通常国会に新法を提案する方向で検討に入った。
保全に必要な土地を買い取る仕組みを盛り込む。来年10月に名古屋市で生物多様性条約締約国会議（COP10）が開かれる機会をとらえ、新法を通じて自然保護の取り組みを強化する狙いだ。
里地・里山は、田んぼやため池に代表されるような、農林業などの適度な開発を通じて形成された自然環境を指し、さまざまな野生生物をはぐくんでいる。
昨年施行された生物多様性基本法に加え、民主党が衆院選に向けまとめた政策集でも、里地・里山保全を進める考えが示されている。
政策集では「（保護すべき地域の）所有・管理を国・自治体で進め、取得については国の費用で計画的に進める」とし、自然環境を保全するナショナルトラスト運動のような土地の買い取りを国としても進める方針を示している。
（11月15日6時45分配信
時事通信）
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生搾り体験会
１１月より毎土曜日の午前１０時３０分より１１時３０分まで、
上ノ国道の駅「もんじゅ」の交流室を会場に、
天の川・菜の花プロジェクト主催の
「ナタネ油生搾り体験会」を実施しています。
今日は４人の方が申し込みをなされて
生搾りを体験しました。
ナタネを鍋に入れホータブルのガス台にかけて
約５分間余り焙煎しますと、香ばしい匂いがしてきます。
香ばしい香りが農産物や海産物を販売している
道の駅内の物産センター内にも流れて
買い物にきたお客さんも生搾り会場を覗いていました。
焙煎したナタネを搾り機にいれると油が流れ出てきます。
今月は後半の土曜日の２１日と２８日の２回予定しております。
体験希望者の方は
ナタネ１キロ分の材料費とナタネ搾り機使用料分として
１０００円を負担して下さい。
申し込みは前日の金曜日までに
携帯・０９０６２６４８３３６
天の川・菜の花プロジェクト
事務局長・尾田孝人までご連絡ください。
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透ける意図
事業仕分け３日目
交付税削減、透ける意図 財務ＶＳ総務
１３日に３日目の作業が行われた行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の地方交付税交付金について、「現状制度では無駄遣いを生み出す」との意見が大勢を占め、制度の「大幅・抜本見直し」と判定した。
財務省の予算削減への意図が透けて見えるだけに総務省や地方自治体は強く反発している。鳩山政権が掲げる「地域主権国家」の実現には税源移譲による制度改革が不可欠だが、今度は財務省の反発が必至だ。「抜本見直し」は容易ではない。
「（１兆１千億円の増額の）結論を出す場所ではない。交付税は地方独自の財源だ」
原口一博総務相は１３日夕、記者団に対し、制度見直しに賛成しながらも、不快感を隠さなかった。地方からも「（交付税は）地方固有の財産だ」（東国原英夫宮崎県知事）との反発が上がっている。
地方交付税は所得税など国税５税から「法定率」（２５～３４％）に応じて地方に配分する仕組みで、自治体が自由に使える一般財源で、約１６兆円に上る巨額予算だ。
自公政権下の「三位一体」改革で削減されたこともあり、総務省は平成２２年度予算の概算要求で前年度比１兆１千億円の増額を要求し、法定率引き上げも求めている。政権が掲げる地方重視の方針とも重なり、総務省は強気だ。
これに対し事業仕分けでは、国が一律的に配分する手法に疑問が呈され、自治体ごとの配分根拠を明確にするよう求める声が出された。仙谷由人行政刷新担当相も「本来の趣旨から離れ補助金的要素が色濃い」と見直しを支持した。
ただ今回の判定が、地方への税源移譲を含む制度改革を目指しているのか、その方向性は明確ではなく、刷新会議を実質的に取り仕切り、交付税増額に反対する財務省の意向をかぎとる向きは少なくない。
（11月14日8時0分配信
産経新聞）
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リーダーシップないのか
鳩山内閣支持率落ち方早い？
リーダーシップないのか
鳩山内閣の支持率が急降下し、50～60％台にまで落ち込んでいる。内閣混乱で首相のリーダーシップが見えてこないのが原因とみられ、識者は、新年度予算編成で国債抑制にどれだけ指導力を発揮できるかがカギとみている。
「半数『政治主導と思わず』」（時事通信）
「内閣支持下落 政策実行に懸念も」（読売新聞）
これらは、新聞やサイト記事に躍った世論調査結果の見出しだ。
50％台、ややショッキングな数字
こうした要因からか、ここ1か月で、鳩山由紀夫内閣の支持率が急降下している。
時事通信が2009年11月13日に報じた世論調査結果によると、支持率は、内閣発足直後の前月から6.2ポイントも下落して、54.4％になった。50％台というのは、ややショッキングな数字だ。
また、読売新聞の10日付朝刊によると、鳩山内閣の支持率は、同社の世論調査では、前回より8ポイントも下落して63％に落ち込んだ。共同通信も、1日付サイト記事で、支持率が前回比で10.2ポイント下落して61.8％になったという世論調査結果を報じている。
その原因として、時事は、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用した「天下り人事」、米軍普天間飛行場の移転を巡って閣内が混乱したこと、鳩山首相が献金虚偽記載について説明責任を果たしてしない、を主な点に挙げている。読売や共同も、ほぼ同じようなことが原因とみている。
これらの背景にあるのが、鳩山首相のリーダーシップ不足だ。
時事は、「リーダーシップがある」と答えた人が前月から半減して5.4％になったことを指摘した。さらに、共同は、「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74.4％にも上ったことを紹介している。その結果、政治主導と思わず、政策実行に懸念を持つ人が増えているわけだ。
新年度予算で国債抑制がカギ
内閣支持率の急降下について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、政権交代の浮かれ時期が過ぎ、現実を冷めた目で見る人が増えてきたことがあるとみる。
「理想と現実が違うことを再認識し、やはり現実は甘くないと見るようになったのでしょう。民主党にしても、こうしたことは織り込み済みで、現状では、それほど大きなショックではないはず。支持率は、麻生前政権が低かったので、5割より上にあれば、まだ高いと言えます」
伊藤氏もやはり、鳩山首相のリーダーシップが見えてこないのが冷めた原因だと言う。
「権力が集中している小沢一郎幹事長は、鳩山首相にある程度任せています。しかし、実際には、人事権がなく、亀井静香郵政・金融相が斎藤次官を決めてしまいました。首相は、『最後は自分が決めた』と言っていましたが、内閣の調整機能がないことは明白ですね」
支持率が下げ止まりになるか、このまま下がってしまうのか。伊藤氏は、2010年度予算編成がターニングポイントになるとみている。
「事業仕分けで指導力を発揮して、まともな予算を組めるのか。もし国債増発で、前年度と同じ44兆円を超えるなら、支持率は下げ止まらないと思います。マニフェストをすべて実現するのはもともと無理があり、経費のカットに踏み込めなければパフォーマンスだと批判を浴びるでしょう」
（2009年11月13日
/ 提供：J-CASTニュース）
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国会改革 民主が推進本部
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小沢氏から五つの宿題 国会改革
民主が推進本部
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国会改革について議論する民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の初会合が、党本部で開かれた。
小沢氏らが政府参考人制度の廃止など「脱官僚依存」を実現するための課題を提示し、国会法改正など必要な法整備を臨時国会中に行う方針を改めて示した。
提示された課題は（１）政治家同士の議論を阻害する政府参考人制度廃止（２）内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除し、国会での答弁禁止（３）法案審議の場とは別に官僚、有識者、市民団体などから意見を聴く場の設置（４）質問通告の改善（５）大臣政務官の増員。
今週中にも当面の国会改革について党案をとりまとめる予定。衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で議論した上で、国会法や国家行政組織法など関連する法改正を議員立法で提出したい考えだ。
国会改革をめぐっては、小沢氏が１０月９日付の党機関紙で臨時国会中の国会法改正を目指す考えを表明。学者らで作る「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」に提言をまとめるよう要請、今月４日に提言を受け取った。
（2009年11月12日20時32分asahi.com）
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「オロロン菜の花ネットワ－ク」の皆さんが来町
留萌市や小平町などで菜の花栽培に取り組んでいる
「オロロン菜の花ネットワ－ク」の皆さんや、
留萌市役所、JA留萌、農業改良普及センタ－の関係者など
８名の皆さんが１１日に車で７時間以上かけて上ノ国町に来町しました。
天の川菜の花プロジェクトが組織される事前調査で、
先進で取り組んでいた「オロロン菜の花ネットワ－ク」を訪問し、
菜の花栽培やバイオ燃料（BDF）精製の取り組み、
菜の花ネットワ－クの組織活動などについて学ばさせていただきました。
今回「オロロン菜の花ネットワ－ク」の皆さんや
関係者の皆さんが上ノ国町に来町されたのは、
「天の川菜の花プロジェクト」のブログを見て、
８月下旬に播種したという菜の花の成長が
びっくりする様な成長の状況を確認することが主な目的でした。
留萌市内等の栽培地は、
重粘土層の畑地など土地条件が良くないことと、
今年は播種時期に雨が続き９月中旬に
播種せざるを得なかったとのことでした。
上ノ国町で栽培されている箇所は
町営八幡牧場内採草地内で水はけも良く肥沃な土地条件であり、
８月中に播種されていることなどで成長が進んでいると語っていました。
栽培地を視察後、「オロロン菜の花ネットワ－ク」の皆さんが
工藤町長との懇談交流会を行いました。
オロロン菜の花ネットワ－クを代表して
近江基輝氏（北海道指導農業士・小平町）から訪問の挨拶をいただき、
町長が歓迎の挨拶を述べた後、
ざっくばらんに意見交換を行いました。
また、高橋檜山農業改良普及センタ－次長も同行出席。
天の川菜の花プロジェクトからは
柳原代表と尾田事務局長が同席しました。
懇談会では、厳しい現況にある農業環境の中で、
農業者が自立できる農業経営を自らどの様に
築き上げていくのかの姿勢が求められていることや、
政治の流れが代わった中で
安全・安心だけでなく環境についても、
農業経営の視点として重要になっていくのではないか。
その視点に立つと、
ナタネ栽培もますます輪作体系の一作物として
位置づけしてもいいのではないか。
食廃油等の回収問題も、
公共下水道や合併浄化槽が設置されていくと、
まちづくりの環境政策として
大きな課題であるなどとの意見も出されました。
「オロロン菜の花ネットワ－ク」の皆さんと、
「天の川菜の花プロジェクト」が一層の連携と
情報交換の絆を強めていくことを確認しあいました。
「オロロン菜の花ネットワ－ク」の皆さんが
わざわざ留萌市から高速道で７時間以上かけて
上ノ国町に訪れてくださいましたことに深く感謝いたします。
今後とも一層のご指導ご援助をお願い申し上げ、
ご苦労様でした。
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族議員を実名批判
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族議員を実名批判＝自民・舛添氏
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自民党の舛添要一前厚生労働相は10日発売の月刊誌「中央公論」12月号に掲載された手記で、厚労相時代の経験を振り返り、後期高齢者医療制度の改革に抵抗したとして、厚労族議員を実名を挙げて批判した。
舛添氏は厚相経験者から会合で罵倒（ばとう）されたエピソードを紹介しながら、「大臣が国民の声に耳を傾けて政策変更しようとするとき、族議員が業界や官僚の方を向いて、それに反対するようでは、党の未来はない」と指摘。族議員の存在が衆院選惨敗の一因だったとの見方を示した。
（11月10日15時59分配信
時事通信）
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「税収より健康」
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「税収より健康」＝たばこ増税に重ねて意欲－鳩山首相
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鳩山由紀夫首相は10日午後の参院予算委員会で、たばこ税について「税収が減ったとしても健康の方が大事だ」と述べ、買い控えによる税収減の可能性を考慮しても、税率引き上げが望ましいとの考えを示した。
改革クラブの荒井広幸氏が、たばこ増税に意欲を示した首相の先の発言に関連し、「（結果的に）税収が下がっても健康増進が必要か」とただしたのに答えた。
首相は「葉たばこ農家の影響も考える必要がある」としながらも、「一気に大きな税収を上げたいという発想ではなく、健康のためにいかにあるべきかという判断をすべきだ」と「税収より健康」を強調した。
（11月10日 配信
時事通信）
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＜地方環境税＞原口総務相が創設検討表明
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＜地方環境税＞
原口総務相が創設検討表明 地方側の提言受け
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原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。
地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を提言していた。
原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を図るためだ」と説明した。
全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。
１０年度の税制改正を前に１０月、原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税のあり方を検討することで一致した。
税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。
【石川貴教】（11月10日 配信
毎日新聞）
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今朝の一枚
ふるさと上ノ国町を元気にさせたい
財団法人・北海道農業改良普及協会より、「天の川・菜の花プロジェクト」の取り組みについて原稿依頼を受け、同協会が発行する「農家の友」２００９．１１月号に掲載されました。
 
「天の川・菜の花プロジェクト」の思い
景観作物として菜の花を咲かせ楽しんでもらい、ナタネ油を搾り、特産品をつくり、搾りかすを堆肥として土に返す。食廃油を回収しトラクタ－や建設機械のエコ燃料を精製する。１００％資源循環型農業への取り組みの支援活動を目指します。
天の川・菜の花プロジェクト事務局長・尾 田 孝 人
今年５月に開花した菜の花
◆ ふるさと上ノ国町を元気にさせたい
柳原直昭氏（大同建設代表取締役）と私は、常日頃から生まれ育った我がふるさとの上ノ国町を、すこしでも元気にできたらと語り合っていました。柳原氏と仕事関係の知人である小竹利明氏（日函環境サ－ビス株式会社代表取締役・函館市）から、函館市内で一部閉鎖中のゴルフ場に「菜の花」でも植えようかとの話を聞き、その「菜の花」を上ノ国町に咲かせてたら、潮害からお客さんを呼ぶことができるのではないかとの想いになりました。
このような思いから準備に取りかかり、今年１月３０日「天の川・菜の花プロジェクト」を、町内の農業者４人、１農業生産法人、３異業種団体と１個人、上ノ国町と檜山農業改良普及センタ－が支援行政機関として参加し設立されました。
「天の川・菜の花プロジェクト」の活動は、①上ノ国町に菜の花を咲かせて観光客に楽しんでもらう。②なたね油を搾って地域の特産品を開発する。③絞りかすを飼料や堆肥として土に還元する。④「菜の花栽培農家」の支援や食廃油を回収し、トラクタ－や公用車、建設機械に使用するなど環境にやさしい燃料を精製する「新規企業」の「まち興し事業」への支援活動を目的としています。
８月末現在の「プロジェクト会員」数は、個人・団体会員併せて１５０人となっています。
◆ 暗中模索の中、各地を視察・調査
プロジェクト会員農家の私たちは、初めてナタネを農作物として栽培する目的の第一として、景観作物として菜の花を咲かせて見せることを実証することにありました。
栽培実証の中で菜種で、「菜の花」を咲かせて楽しんでもらい、さらに「蜂蜜」採取も考えました。
ナタネを収穫して「ナタネ油」を搾ったら、町の新たな特産品にもなる可能性があります。「搾りかす」は堆肥として畑に返して土づくりに活用できます。「食廃油」を回収し、精製後にBDF燃料（バイオデイ－ゼル燃料）としてトラクタ－や建設機械などのエコ燃料として使用できたら、１００％利用できる資源循環できる環境にやさしいものになります。これが実現したらわが町で初めて循環型農業ができることになります。プロジェクトの初期計画として５カ年で取り組むことにしました。
町内で農作物としてナタネを栽培したことがありませんでした。そこで平成２０年６月初旬に、菜種栽培面積日本一を誇る滝川市内の菜種畑の視察と、滝川なたね生産組合のなたね製油施設も見学してきました。
「まちを元気に」との想いいっぱいの私たちは、菜種栽培の基本的な知識もない暗中模索の中で行動しているときに、昨年４月、留萠支庁管内で「オロロン菜の花ネットワ－ク」の組織活動を、指導援助していた高橋義雄氏（檜山支庁・檜山農業改良普及センタ－次長）が、人事異動で檜山農業改良普及センタ－赴任しました。
同年８月、町産業課担当職員や高橋次長や清田雅明調整係長など、檜山農業改良普及センタ－の指導援助を受け、また同行をいただきながらナタネの知識を得てきました。上ノ国町で初めてナタネ栽培する畑地は、町営八幡牧場内（標高160m）で海岸から１キロメ－トル余りの採草地が候補として上がりました。
「NPO法人・あきた菜の花ネットワ－ク」鈴木事務局長より取り組みの説明を受ける。
 
新規畑地は塩害の被害が一番の課題となると考え、同年８月下旬に「NPO法人・あきた菜の花ネットワ－ク」代表石田哲治氏（秋田運送株式会社代表取締役）を訪問しました。鈴木秀雄同ネットワ－ク事務局長の説明を受け、秋田県内での耕作放棄地や遊休農地でのナタネ栽培、秋田県立大学と協働で秋田港内埋め立地での、塩害実証栽培デ－タ－を知ることができました。
また、同県立大学教授から実証試験結果の説明をされ、上ノ国町の塩害被害については、なんら問題のないことに確信を得ました。
「オロロン菜の花ネットワ－ク」立野正一氏より取り組みとBDF精製をする製油機の説明を受ける。
 
更に１０月、留萌市「オロロン菜の花ネットワ－ク」の中心的役割を担っている、立野正一氏（株式会社・正喜商会代表取締役）を訪ね、オロロン菜の花ネットワ－クの取り組みと、正喜商会が製作した食廃油をBDF精製する製油機を拝見しました。
農業生産法人「中野ふぁ－む」の中野代表
その後、滝川市内の農業生産法人「中野ふぁ－む」の中野代表ともお会いし、中野氏から２０数年間に亘るナタネ栽培経験からの、栽培技術についてアドバイスを受けました。
８月２２日播種して１０週目の菜の花
◆「菜の花種まき」「なたね油の生しぼり」体験会開催
平成２０年９月５日～６日、私の畑地と町農業指導センタ－内の畑地に２０aあまりのナタネの無肥料試験栽培を始めました。今年５月ゴ－ルデンウイ－クから菜の花が咲き始め、中旬には満開となり５月末に菜の花が咲き終わりました。町民の皆さんや農家のみなさんが町内で初めて見る真っ黄色な菜の花に驚き、大きな興味と関心を持たれたところでした。
７月２０日からナタネの収穫作業を行い脱穀選別の結果、１０ア－ル当たり３５０kg以上の収穫となり、当初計画の２００kgを大幅に超えた収穫量となりました。「天の川・菜の花プロジェクト」では、より多くの町民の皆さんに菜の花に関心を持っていただくために、８月２２日「菜の花種まき」「なたね油生しぼり」体験会を実施しました。町内の保育園児や小中学生、町内外の菜の花に関心ある皆さん６０人以上が集まり、盛大に体験会を実施することができました。
「菜の花種まき」紙コップに穴をあけて種を振り落として播種
「種まき体験」は、紙コップに穴をあけて振り落として蒔いてもらいました。初めての菜の花の種蒔き体験で、皆さん一心不乱脇目もふらず真剣に種を蒔いていました。
「なたね油の生しぼり」実演会では、小さな種一粒一粒を搾油機に入れ、絞られて行く姿を目のあたりにして、子どもから大人までびっくりしていました。搾りたてのナタネ油の匂いをかいだ小学生が、「大根のような匂いがする」などと話していました。
「なたね油の生しぼり」体験。小さな種からナタネ油が搾り出され、こどもも大人もびっくり
天の川・菜の花プロジェクトでは、参加者の皆さんが自分で播いたナタネは皆さん個人の物として、間引きをして食べたり、来春には「菜の花芽」を摘んで天ぷらなどにして食べていただくことにしています。７月下旬には刈り取って、ナタネ油を搾ってもらうことも計画しています。
◆ 輪作体系確立にナタネを導入
体験会当日、町営八幡牧場内の採草地を畑に起耕整地たした約４haと、農家の遊休農地１．２haに播種しました。遊休農地としていた農家から、「農地の賃貸料は無償でいいので、ぜひナタネを播いて菜の花を咲かせてほしい」と要望されています。
上ノ国町は水田総面積７２８haうち３２５haが転作され、大豆、牧草、小麦、ハト麦と特産品のキヌサヤエンドウなどが主に作付けされていますが、輪作体系確立のためには新たな農作物の導入が必要とされています。
天の川・菜の花プロジェクトの会員農家が、昨年から取り組み始めたナタネ栽培は、上ノ国町の新たな農作物として、さらに地域資源活用循環型農業形成の初めての試みになります
農業者の皆さんは、今日まで一貫性のない国の農業政策の狭間で、水田転作交付金をよりどころにせざるを得ない農業経営を行っています。危険を犯してまで自ら率先して新規作物栽培に取り組んでいこうと考えても、町内の農家にはあまり体力がないのも事実です。
◆ 異業種の協力なしにはプロジェクトは成功しない
「天の川・菜の花プロジェクト」会員の農家は、個人、異業種団体で構成されている異業種会員の支援を仰ぎながら、栽培からナタネ油生産加工まで取り組みをしています。それらを実証していくためには、異業種会員の方々が新たに農業参入の下で、農家にはできない部署の一翼を担ってもらうことが大きな課題と鍵になっています。その実現が、農業者が積極的に輪作体系確立の一作物として新たに菜種栽培に取り組んでいける確信となることでしょう。
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破綻寸前の地方議員年金
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破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問
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全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。
存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。
地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。
存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。
国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。
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（11月3日 配信 読売新聞）
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絶滅危惧種 １万７２９１種に
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「レッドリスト」絶滅危惧種、１万７２９１種に
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日本など各国政府や環境保護団体が加盟する「国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）」は３日、絶滅の恐れのある生物をまとめた「レッドリスト」の２００９年版を公表した。
絶滅危惧(きぐ)種は、昨年より３６３種増えて１万７２９１種となり、評価の対象となった動植物４万７６７７種の約３６％を占めた。タンザニアに生息していたキハンシヒキガエルなど新たに６種の絶滅が確認され、絶滅種は８７５種となった。
来年名古屋市で開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議では、生物多様性の損失をはっきりと減らすことを目指した「２０１０年目標」の最終評価を行うが、ＩＵＣＮによると、この目標は達成されない見通し。
絶滅危惧種の増加が止まらないのは、森林伐採やダム建設による生息地の破壊、過剰捕獲、人間が持ち込んだ外来種による生態系のかく乱などが原因とみられている。
（2009年11月3日(火)20時27分配信 読売新聞）
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母ら墓参＝「世の中変えた功績残る」
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事件２０年、母ら墓参＝「世の中変えた功績残る」
－坂本弁護士一家殺害・鎌倉
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オウム真理教による坂本堤弁護士＝当時（３３）＝一家殺害事件から４日で２０年。母さちよさん（７７）と同僚だった弁護士らが３日、神奈川県鎌倉市の寺にある一家の墓を訪れ、静かに冥福を祈った。
さちよさんはつえを突きながら、参列者一人一人に頭を下げていた。関係者によると、最近はコーラスなどの活動にも参加し、元気に暮らしているという。
教団幹部の逮捕まで坂本弁護士の救援活動に尽力した木村晋介弁護士（６４）は墓前で１分近く手を合わせた。
木村弁護士は「事件が契機となり、弁護士を業務妨害から守るよう世の中の意識を変え、犯罪被害者対策も前進させた。
坂本（弁護士）の残したものは極めて大きい。今、改めて『申し訳ない』という気持ちだ」と言葉を詰まらせた。
（2009年11月3日(火)配信 時事通信）
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町民表彰受賞おめでとうございます。
今日は早朝から吹雪模様
文化の日の今日は午前１０時より
平成２１年度町民表彰式の式典が行われますので、
車の夏タイヤを冬タイヤに取り替えて出席。
表彰式典には町内会役員や町議会議員
町職員など４０人余りが出席しました。
平成２１年度の町民表彰の受賞者は
功労表彰３人、勤続表彰１人の４人です。
受賞者の皆さん（写真左側から）
功労表彰
金子 陽氏（町内中須田・農業・７２歳）
多年に亘り中須田区長代理、中須田町内会副会長として、町内会活動をはじめ地域の諸行事に積極的に参加し、地域振興に尽くされ、また、衛生組合副組合長として地域の環境保全に関する意識の高揚に努め、環境整備の推進を図ったほか、道南農業共済組合損害調査委員兼MOSAI部長として農家の相談などに携わり農業経営の安定のために尽力され、町政の推進に多大な貢献をされました。
久末千里氏（町内大留・無職・７５歳）
多年に亘り大留区長及大留町内会長を歴任され、町内会活動をはじめ地域の諸行事には積極的な取り組みを行ったほか、上ノ国町連合町内会会長として指導力を発揮され各町内会を取りまとめ地域振興に尽くされました。また、社会福祉協議会役員及びいきいき長寿推進委員を歴任され、地域における福祉活動の推進に努められ町政進展に多大な貢献をされました。
古館丸子さん（町内扇石・漁業・６４歳）
多年に亘り檜山地区指導漁業士、北海道水産業漁村振興審議委員や北海道食の安全安心委員などを歴任し、北海道漁業振興に多大な貢献をされたほか、上ノ国町女性団体連絡協議会会長として、地域女性の先頭に立ち、女性の地位向上に尽くされました。また、民生委員・児童委員、上ノ国町国民健康保険運営協議会委員、健康推進委員を歴任し、社会福祉、住民福祉の向上に寄与され、さらに社会教育委員や評議会委員として教育振興にも尽力され、町政進展に多大な貢献をされました。
勤続表彰
消防団員（２５年勤続）油谷慎一氏（町内上ノ国・５０歳）
受賞者を代表して久末千里氏が謝辞を述べました。
功労表彰を受賞された金子氏、久末氏、古館さん
勤続表彰を受賞された油谷氏のご家族様にも感謝申し上げ
おめでとうございました。
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吹雪積雪
肝炎基本法案 今国会提出へ
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肝炎基本法案、今国会提出の方針
＝国の責任を明記、成立の公算－民主
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民主党は2日、国内に約350万人いるとされるウイルス性肝炎患者すべてを救済対象とする肝炎対策基本法案を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。
焦点の国の責任に関しては、一定の範囲で認める方向。自民党も「協力できる」（幹部）としており、法案は今国会で成立する公算が大きい。
民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、国会内で、元薬害肝炎訴訟原告の福田衣里子同党衆院議員と会い、基本法案提出に向け野党と本格協議に入ることを了承した。
既に与野党の非公式な折衝が進んでおり、民主党は野党の賛同を得て、全会一致が前提の衆院厚生労働委員会の委員長提案としたい考えだ。
基本法案は2007年11月に当時与党だった自民、公明両党が提出した法案がベース。医療費助成の拡充など肝炎対策を総合的に推進するのが目的で、国や自治体、医師らの責務を明記するとともに、厚生労働相に対して医療指針の策定を義務付ける。
野党時代の民主党は、血液製剤や予防接種による感染、救済対策の遅れなどを、国の責任として認める文言を盛り込むよう求めていた。関係者によると今回、自民党が譲歩し、法案の前文で国の責任を認める案で調整している。
（11月2日20時2分配信
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4年間は衆院解散せず
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4年間は衆院解散せず＝鳩山首相が示唆－衆院予算委
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鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト（政権公約）と衆院解散の関係について「マニフェストは4年間の国民との契約だ。
常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」と述べ、基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。
首相は、「（マニフェストが4年間で）十分にできていないと（国民が）指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した。
（11月2日 配信
時事通信）
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「国債発行額４４兆円以下に」
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＜鳩山首相＞ 「国債発行額４４兆円以下に」 衆院予算委
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新政権発足から初めての衆院予算委員会で、民主党・海江田万里氏の質問に答弁をする鳩山由紀夫首相＝国会内で２００９年１１月２日午前９時１５分、平田明浩撮影
衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑に入った。鳩山首相は２０１０年度の国債発行額について「国債を増発すれば、子どもや孫の世代に負担がかかる。４４兆円を超えることはないよう結論を出したい」と述べ、前自民・公明政権下で見込んだ０９年度の国債発行額以下に抑える考えを明らかにした。【坂口裕彦】
鳩山首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し「日米同盟を基軸に、普天間、地位協定、安全保障問題を真剣に考え、解決をはかりたい」と強調。
岡田克也外相は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案について「何度も日米双方から提案されたのは、それなりの可能性があるからだ。案になるか今検証している」との認識を示した。
一方、鳩山首相は自らの資金管理団体をめぐる献金偽装問題について「まるで気が付いていなかった。会計担当者はじめ事務所の人たちとコミュニケーションを怠ったことを痛烈に反省している」と重ねて陳謝。
北朝鮮の日本人拉致や核・ミサイル開発問題の解決については「北朝鮮の柔軟姿勢は伝わっているが、具体的行動は見せていない。甘い言動をとるのは禁物だ」と述べ、北朝鮮の対応を慎重に見極める意向を示した。
民主党の海江田万里、平岡秀夫、山口壮、国民新党の下地幹郎の各議員の質問に答えた。２日午後からは自民党の順番となり、大島理森幹事長が質問した。続いて町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長らベテラン議員が首相の政治姿勢などを問う。
（11月2日 配信
毎日新聞）
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ダルビッシュ“強行先発”で勝利
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ダルビッシュ、“強行先発”で６回２失点！
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日本シリーズ第２戦（１日、日本ハム４－２巨人、１勝１敗、札幌ドーム）電光掲示板に日本ハムの先発投手が映し出されると、地響きのような大歓声が起きた。そして「頑張れ、頑張れ、ダルビッシュ！！」の大合唱。試合前から球場のボルテージは最高潮に達した。
ダル＆稲葉、投打の柱が日本ハムを引っ張った！
エースが帰ってきた。左臀部痛などのため戦線離脱していたダルビッシュが、日本シリーズで４２日ぶりに実戦復帰。午後６時１６分、１番坂本に１４６キロの直球を投じた。４球で二飛に打ち取り、松本は遊ゴロ、小笠原はカーブで空振り三振に仕留め、上々の立ち上がりを見せた。
驚異的な回復力で大舞台に間に合わせた。９月２０日のオリックス戦で腰の張りを訴え、同２３日に出場選手登録を抹消された。
楽天とのクライマックスシリーズ第２ステージでは登板できず、本格的な投球練習を再開したのは１０月２６日。登板に向けて準備を進めてきたものの、この日は“強行先発”だった。
「最初（２６日）の投球を見たときは登板に反対した。（回復の程度は）３分の１くらい」と吉井投手コーチ。万全の状態にはほど遠かったが、梨田監督は第２戦でエースを起用することを決めた。
右腕も前夜の第１戦を最後まで見届け「やっぱ、投げたいッスね。万全の力なら、それなりの力を発揮できると思う」と意欲満々だった。
“プリンス”からパワーをもらった。２００６年まで日本ハムに在籍した新庄剛志氏（３７）が始球式で登場。「きょうのお前は世界一、格好いい。痛いそぶりは見せるな。楽しんでやれ」と声をかけられた。
五回二死満塁のピンチで小笠原を空振り三振に仕留めると「よっしゃーっ！！」と雄たけびを上げた。変化球主体の投球ながら、６回７安打２失点。
満足そうな表情で残り３回を救援陣に託すと、宮西－金森－武田久が巨人打線を封じて快勝した。
（11月1日21時13分配信
サンケイスポーツ）
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陳情窓口＝党に一本化
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陳情窓口、党に一本化＝政治主導へ新ルール－民主
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民主党は政府への陳情について、原則として各省庁では受け付けず、窓口を党側に一本化する方針を固めた。
鳩山政権が掲げる政治主導を徹底するためで、2日にも役員会で新ルールを決定、早期に実行に移す考え。地方自治体の首長らが手土産を携えて各省庁に押し寄せる、年末の「霞が関」の風景は一変しそうだ。
陳情のルール化は、小沢一郎幹事長が指示した。地方からの陳情はすべて各都道府県連で受け付け、幹事長室に集約。担当の副幹事長らが内容を精査し、優先順位を付けて政府に伝える。
議員による各省庁への個別の働き掛けを禁止して、「族議員」化を防ぐ狙いがある。全国規模の業界団体などの陳情は、党本部が窓口となる。
小沢氏としては、陳情処理を党で一手に取り仕切ることで、来年夏の参院選に向けて首長や業界団体の取り込みを図る思惑もありそうだ。
（11月1日 配信
時事通信）
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ガソリン税「廃止」環境税「検討」…
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ガソリン税「廃止」環境税「検討」…民主・古川氏
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古川元久内閣府副大臣は１日のＮＨＫ番組で、２０１０年度税制改正で、ガソリン税などの暫定税率を「廃止する」と述べた。
そのうえで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を課税対象にした地球温暖化対策税（環境税）について、「納税者に納得していただける負担はどうかを考えていきたい」と述べ、導入を検討する考えを示した。
一方、長妻厚生労働相は１日のフジテレビ番組で、たばこ税の増税について、「たばこは健康の問題もある。ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と述べ、１０年度税制改正での実現に意欲を示した。
（11月1日 配信 読売新聞）
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１０週目
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風力発電計画で住民説明会
２８日午後６時３０分より「ジョイじょぐら」で、
町総合計画案についての住民意見交換会が開催されました。
同意見交換会終了後、
同じ会場で電源開発（株）が、
上ノ国町内八幡牧場内に計画している
風力発電についての説明会を行いました。
電源開発（株）は、
風力発電事業では国内トップクラスの会社で、
せたな町や苫前町で風力発電事業を行っているほか、
大間原子力や火力、水力発電など
全国で６７カ所の発電所が稼働しています。
町内八幡牧場の北西～南東エリア内に
１基２０００ＫＷの風力発電機を１４基を建設し、
２万８０００ＫＷの電力を発電する計画としています。
建設に至るスケジュ－ルは
平成２１年１月～環境調査、用地、認許可他
平成２２年４月～補助金申請（予定）
平成２３年４月～建設工事着手
平成２５年２月末～運転開始（予定）
となっています。
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１１月より「（有料）なたね油生搾り体験会」実施
８月２２日に町内外から６０人以上参加して実施した
なたね播種地の菜の花は、順調に成長しています。
天の川菜の花プロジェクトでは、
１１月より毎週土曜日（７日、１４日、２１日、２８日）
上ノ国「道の駅文珠」内を会場にして
午前１０時３０分より
１１時３０分までの時間で、
「なたね油生搾り（有料）体験会」を実施いたします。
体験希望者される方は
携帯・０９０６２６４８３３６
事務局長・尾田孝人に、前日までにご連絡下さい。
体験会は 材料代「なたね１０００cc」分の代金と
「生搾り機使用」負担分として
１０００円のご負担をお願いいたします。
１日の申込者は５人で締め切らせていただきます。
また、体験される方は
「３００cc」余り入る「ペットポトルかふたのついたビン」を
持参して下さるようお願いいたします。
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