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　東国原知事　国政転身一転弱気に　
　「予想以上の逆風だ」
　（7月9日21時14分配信 毎日新聞）
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　次期衆院選への出馬に前向きな姿勢を崩さなかった宮崎県の東国原英夫知事は９日、自民党内外や県民に国政転身へのさまざまな批判があることについて「快く応援していただけていない。予想以上の逆風だ」と述べた。これまでは「（自分が出馬すれば）自民党を負けさせない」など強気の発言が目立ったが、一転弱気な一面を見せた。

　知事はまた、「自分は（地方分権を求めて）国にけんかを売った。これが負け戦になって補助金の削減などで仕返しをされるかもしれない。県民サービスが低下すれば私の責任だ」と自らの責任論にも言及した。

　東国原知事は国政転身に強い意欲を示しながらも、自民党からの出馬要請に高いハードルを掲げている。こうした強気な姿勢が党内の反発を広げ、党が条件に１００％応じるのは困難との見方もある。思い通りにならない状況が弱気な発言につながったとみられる。【石田宗久】


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　効果に疑問も　自民内で擁立慎重論拡大
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　自民党は静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも苦戦。知名度の高い東国原氏の支援に期待する声は残るが、党内では「知事人気に頼る手法は間違っている」（丸山和也参院議員）との批判も目立つ。決着が長引くほど、波紋が広がりかねない状況となっている。

　党選対にとって想定外だったのは、東国原氏の国政転身に対する民意の反発だった。宮崎県庁に寄せられた声のうち、反対意見は約８割に及び、党東京都連会長の石原伸晃幹事長代理は７日、国会内で細田博之幹事長と会い、「都議選前に東国原氏擁立を決めれば、選挙戦に悪影響だ」と先送りを要請。結局、細田氏は再会談への同席も見送った。

　自民党内では東国原氏擁立への期待感は薄れ、むしろ慎重論が勢いを増している。７日の参院執行部会では脇雅史国対筆頭副委員長が「支持者からは批判ばかり。マイナスにしかならない」と猛反対。執行部からも「人気取りで政権維持できるなら、誰も苦労しない」（谷川秀善参院幹事長）などの不満が募り、出馬の行方は混とんとしている。【毎日新聞抜粋】



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　今日は、６月定例議会の報告となる

　議会広報編集常任委員会が開催されました。

　委員会では、各ペ−ジのレアウト編集について審議を行い、

　次回は１７日（金）午前９時３０分に開催し、

　各議員の一般質問について編集校正をすることに決めました。

　また、平成２０年度に政務調査事業を実施した、

　各議員の調査報告について、調査目的等を記載することにしました。

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　明日１０日より１３日まで名古屋市内の会社に勤務している

　息子の結婚式があり不在となるため書き込みを休みます。



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　東国原こきおろし“淫行知事”
　理解不能と櫻井よし子
　09年7月9日(木)17時0分配信・夕刊フジ）
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　ジャーナリストの櫻井よしこ氏が９日付産経新聞コラム「麻生首相に申す」で、自民党総裁候補を条件に同党から出馬する意向を表明している東国原英夫・宮崎県知事をこきおろすとともに、人気知事にすがる自民党の体質を痛烈に批判している。

　まず東国原知事について「タレント時代、東国原知事が１６歳の少女への淫行で事情聴取を受けたのは周知のことだ」と過去の汚点を紹介。そんな東国原氏が自民党総裁となり、サミットなどで国際社会にデビューした場合、「諸国のメディアは各首脳の人物紹介で、少女淫行の一件に触れるだろう。国内ならまだしも、日本国の首相に関してこの種のことを国際社会で書かれたくないと思うのは、私ひとりだろうか」とバッサリ。

　切れ味鋭い批評は「東国原評」から、出馬を打診している自民党の体質にも飛び火する。
　「高い支持があるからといって東国原氏の出馬を再三再四『お願いする』自民党は一体どうなっているのかと」
　「自民党がなんとか折り合いをつけて受け入れようとする節操のない姿勢には違和感を抱かざるを得ない」

　櫻井氏はこうした体質を「自民党の負の質的転換」と位置づけたうえで、その歴史をさかのぼると、自民党がかつて日本社会党の村山富市氏を抱き込んで政権を奪還した過去にあると指摘する。

　さらに、「今、自民党がすべきことは、きちんと闘うことであり、人気票のおすそ分けにすがることではないはずだ」、「自民党はいま、いかにきちんと敗北するかを考えなければいけない。いったん野に下ると仮定しても、次の次の選挙で必ず立ち直るようなきちんとした闘いを展開せよということだ」と続け、「弥縫（びほう）策は有害無益である」と結んだ。

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　東国原知事、猿芝居の代償
　09年7月8日(水)・内外タイムス
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　宮崎県の東国原英夫知事(51)が仕掛ける“政界成り上がりドラマ第2幕”が大不評を買った。7日に自民党の古賀誠選対委員長(68)と再会談し、次期衆院選への出馬条件をめぐる「綱引き」を演じたのがバレバレ。あまりに白々しすぎて国民はドン引きだ。永田町関係は「この猿芝居の代償は大きい」と指摘する。

　国政転身まっしぐらの東国原氏と「改革派」知事の人気に便乗したい自民党の思惑は一致しており、長引く条件闘争はメディアジャックを狙った「出来レース」(党関係者)の感が強い。世論は任期途中の出馬には否定的で、党内では「逆に票が逃げる」(若手)との異論が噴出。出馬問題は麻生政権の新たな火ダネとなりかねない情勢だ。
　「東国原氏の描くシナリオはグダグダ。『なぜ今なのか』『なぜ自民党なのか』という筋書きがしっかりしていないから、見ていてアホらしくなってくる。“演者”の力は認めるけれども、自民党内は冷ややか。国民的人気だけでここまできた政治家だから、それを失ったらおしまい。この猿芝居の代償は大きいと思うよ」(永田町関係者)

　この日、党本部で会談した古賀氏は、作成中の衆院選マニフェスト(政権公約)を説明した上で重ねて自民党からの衆院選立候補を要請した。東国原氏は結論を持ち越した形となったが、複数の関係者は「出馬で大筋合意した」と述べた。正式な表明は衆院解散と同時期となる観測が強まっている。
　古賀、東国原両氏も会談後、記者団に「前進している」と表明した。党内からは「関心を引きつけるため結論先延ばしを演出している」との指摘も。ただ今後の展開次第では物別れになる可能性も残っている。

　先の読めた話には向かい風が強まるばかり。共同通信の世論調査では「立候補しない方がよい」が81.6%に上った。大阪府の橋下徹知事も、東国原氏とは「本質的に相いれない」と距離を置き始めた。

　自民党は風向きにだけは敏感だ。笹川尭総務会長は7日、国会内で古賀氏に「世論の見方は厳しい。この問題は早く決着させた方がいい」。参院執行部会では脇雅史参院国対筆頭副委員長が「自民党にプラスにならない」と反対論をぶち上げた。閣僚経験者は「もう完全に漫画の世界だ」とあきれ果てる。
　東国原氏は会談後、最終的な判断は解散後になるとの認識を示した。こんな猿芝居に付き合わされるのはもうゴメンだ。


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　高橋はるみ知事後援会の幹部は
　北海道建設業協会の幹部が一員になっている？。

　北海道の建設業界は公共工事量と額に
　永年生死をかけて依存してきた。
　国家財政の破綻的逼迫なかで
　小泉改革以来の公共工事の大幅な削減によって、
　業界は下より働く道民、北海道経済の
　落ち込みも急落してきた現実はある。
　
　今回、高橋知事が道発注工事の
　競争入札の最低制限価格の予定価格を
　９０％程度に引き上げることにした。

　これまで定められていた７０〜９０％の
　最低制限価格の引き上げである。

　高橋知事は建設業界が、
　原価割れや原価ぎりぎりの落札を行い
　手抜き工事を誘発しかねない。
　また、経費の極端な節減で下請けや
　孫請け業者の経営の圧迫や労働者の賃金に
　しわよせが集中する可能性があるという。

　しかしその前に高橋はるみ知事に一言言いたい。
　高橋知事がランク付けしている道内のAランク業者に
　発注した総工事件数とその受注した落札率は
　何％になっているかである。

　全国市民オンブズマン連絡会議が以前から
　北海道の発注する工事の落札率の高さは
　異常だと指摘している。
　談合が疑われる落札率であるということだ。

　北海道が公表する落札率の算定方法に
　更に疑問点がある。
　北海道公表の落札率は
　発注件数÷落札率＝ではないのか？。

　北海道のAランクを除くB・C・Dランク業者が
　７０〜９０％の落札率の範囲で競争入札している件数は
　Aランク業者との比でないほどの件数に
　上っているはずである。

　B・C・Dランクの落札率をAランク業者が
　「高みの見物」の隠れ蓑に利用
　しているのではないのか？。
　Aランク業者は一層高い落札ができて
　腹の中で高笑いだろう？。

　北海道の発注するAランク工事において
　０７年度で全国一番高い９２．８％の落札率が
　仮に９０％の落札率になったら
　何百億円の道民負担が軽減されるのか％？。

　その分を道民が緊急に求めている必要な事業へ
　有益に生かすことができるだろう。

　道民を代表する道議会においても
　この点も含めて公共工事のあり方を
　徹底して議論してもらいたいと思うものである。

　そうでなけれは「なぜ建設業だけなのか」と
　思っている他産業や道民の疑問に答えれないと思う。

　
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　元公設秘書が何故虚偽記載したのか
　その動機について鳩山代表は
　「いまだに正確に把握をしていない」と
　述べていることが問題なのである。

　政治資金集めを元公設秘書に任せていたとしても、
　また、１人１人からの個人献金について
　秘書任せで確認していなかったにせよ、
　鳩山氏の管理責任は免れないことである。

　鳩山氏はこれまで「推測」と注釈した上で
　「個人献金が少なかったから」
　「企業献金がなかなか集まらない焦り」などと
　説明を二転三転させている。と報道されている。

　公設秘書を解任したにせよ
　事実は１日も早く公表すべきである。

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　　事務所経費ゼロ問題
　　鳩山氏「別の団体が支払い」
　（7月7日19時16分配信 産経新聞）

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、党役員会と常任幹事会で、政治団体「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）の平成１７〜１９年の収支報告書の経常経費が「０円」だったことを、与党が問題視していることについて、事務所が同じ別の政治団体「北海道友愛政経懇話会」が家賃や電話代などを支払っていると報告し、了承された。

　鳩山氏は同日の記者会見で、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関し、国会の政治倫理審査会に出席するかどうか問われ、「自民党が『疑惑あり』のイメージをつくるために攻撃をしているのであれば、何らかの（反論する）場が必要かとも考える」と述べた。ただ、民主党幹部の間では、「自民党の土俵に乗るべきではない」との慎重論が強く、実現するかは不透明だ。

　実母からの資金提供が、相続税逃れの形で不正に流れていると、自民党が指摘していることには、「母からは毎年、上限に当たる１５０万円を献金してもらっている。相続税対策という思いはまったくない」と反論した。


　＜虚偽献金問題＞鳩山氏へ追及やまず　
　秘書の動機、依然不明
　　（7月7日21時27分配信 毎日新聞）

　民主党の鳩山由紀夫代表が献金虚偽記載を自ら公表してから７日で１週間。与党が連日指摘する独自調査結果に対し、鳩山氏は記者会見などで反論し、「疑惑ありとのイメージ作りだ」と反発、衆院政治倫理審査会への出席の可能性も示唆した。ただ、元公設秘書が虚偽の記載をした動機などは相変わらず明らかにしておらず、与党にとっての追及材料を残した形だ。

　鳩山氏の反論は、自民・公明両党のプロジェクトチームの指摘のうち▽鳩山氏が代表を務める党北海道第９区総支部が市町議ら４２人から毎年１２月２５日に１万２０００〜６４万円の献金を受けており、不自然▽地元政治団体「鳩山由紀夫後援会連合会」（北海道室蘭市）の政治資金収支報告書に、事務所の家賃支出が計上されていない−−の２点に対するもの。鳩山氏が「党と個人の問題は別」として問題の調査を依頼している五百蔵（いおろい）洋一弁護士から「党にかかわる部分」などと要請を受けた平野博文役員室長が調査した。

　調査結果では、９区総支部の献金について、活動資金を確保するため、議員の歳費に応じて「議員党費」として徴収しており、道内の他の総支部も同様と説明。地元政治団体の事務所費については、同団体は日常的な事務所使用の実績がなく、実際に事務所を賃借している「北海道友愛政経懇話会」が家賃を毎月支払い、報告書にも記載しているとしている。７日党本部で開かれた役員会、常任幹事会で報告され、異論なく了承された。

　鳩山氏は７日の会見で、与党側の「虚偽記載は寄付の上限逃れや脱税の意図ではないか」との指摘に対して「母からは毎年１５０万円の上限いっぱい献金してもらっており、それ以上ない。相続税対策という思いは全くない」と反論した。

　一方で、元公設秘書の虚偽記載の動機については「いまだに正確に把握をしていない」と述べるにとどまった。鳩山氏はこれまで「推測」と注釈した上で「個人献金が少なかったから」「企業献金がなかなか集まらない焦り」などと説明を二転三転させている。

　５万円以下の匿名個人献金の割合が高い点については「もともとは非開示の話だけに、法的な観点を含めて弁護士が判断する」と述べ、報告書への記載義務がないことを理由に公表に消極的な姿勢を示した。【佐藤丈一、野口武則】



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　与謝野さん、それは違います
　河野 太郎 on 2009/7/4 土曜日
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　与謝野財務大臣が、メディア芸術総合センターを
　擁護する発言をされている。

　財務大臣が、問題の本質をわかっていらっしゃらない。
　誰もこのセンターが、
　まんがやアニメやゲームを取り扱うから
　反対しているのではない。
　誰もコンテンツ産業の育成に反対しているのではない。

　むしろ、日本のこうした産業を育成すべきだと思っている。
　このセンターの問題は、まず、
　センターが何をするのかがわからない。

　文科省も、自分たちではセンターの構想を
　つくれないから民間の委員会に丸投げした。
　そこから何が出てくるかわからない。
　そんなものに最初から予算がついているのがおかしいのだ。

　このセンターをつくると、
　どうコンテンツ産業の育成に結びつくのか、
　センターの内容がわからなければ、
　本当に役に立つかどうかわからないではないか。

　「世界最高水準の研究拠点を日本につくる」という
　名目の文科省予算があった。
　世界最高水準の研究拠点を日本に作る
　為の予算ですといえば、誰も反対できない。

　しかし、その予算は現実には、
　博士号を取ったけれど仕事がない人たちを
　ティーチングアシスタントや
　リサーチアシスタントとして雇うための予算に使われた。

　世界最高水準の研究拠点をつくる予算が、
　博士号を持った人たちの雇用対策に使われていたのだ。
　だから、予算のかけ声（
　「世界最高水準の研究拠点を作る」
　「コンテンツ産業を育成する）ではなく、
　その予算が具体的にどう使われるかをみて、
　その予算が必要なものかどうか
　決めなければならないのだ。

　予算の査定をする財務省のトップが、
　こんなことも知らないようでは．．．。

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　　予算117億円「国営漫画喫茶」に漫画家「無駄遣い」
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　「国立メディア芸術総合センター」
　同センターは、マンガやアニメ、ゲームを収集展示する計画なため、「国営漫画喫茶」とも呼ばれており、候補地はお台場、事業費は117億円。

　これについて、『ASUKA』）（角川書店）、『BE-LOVEパイン』『BE-LOVEペア』（講談社）などの作品で知られるサスペンス・ホームドラマ漫画家の牧村しのぶ氏が自身のブログで異議を唱えている。

　牧村氏は「読者が漫画雑誌、コミックスを買わなくなり（中古で買う人が増えている）、作り手は利益が上がらず予算が圧迫され紙質も落とし人件費も削り休刊続出で苦労しています」と漫画家の窮状を語っている。

　さらに、国営漫画喫茶を通じてレベルの高い日本の漫画文化を世界にアピールし後世に残していくという点について、「漫画と言うのは、ハコモノに腹を立てる貧乏人の味方です。みんなが食べられれば漫画なんて残らなくてもいいのです。

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　　　国立メディア芸術総合センター
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　文化庁に設置された有識者の懇談会である
　「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」が、
　2009年4月に発表した。

　これまでの絵画や彫刻のような伝統的なものと
　一線を画するコンピュータテクノロジーや
　電子機器を利用した作品、アニメーション、
　漫画、コンピュータゲームなどの近代商業芸術、
　これら一連のメディアアート作品を中心とした展示、
　資料収集、保管、提供、調査研究などの拠点機能を果たすとされる。

　また日本経済のコンテンツ産業を
　後押しするためにも意義があるとしている。

　しかし2009年6月の段階で具体的に、
　どのようなコンテンツをどのような選考基準で
　整備対象とするのかなどの詳細は未定であり
　今後の検討課題とされている。

　このような見切り発車的政策になっているのは、
　リーマンショックに端を発した世界的な経済危機への
　対応策として政府による緊急経済対策の一角として
　この施設建設が予定されているためである。

　その為現段階では117億円は
　用地取得費用や建設費として計上され、
　このセンターの本来の目的のコンテンツ、
　展示物、作品収集等に関わる予算は未定である。

　文化庁は文化庁メディア芸術祭という
　メディアアートイベントを毎年開催していることから、
　同趣旨を持つ国立メディア芸術総合センターも
　これに準じ拡張されたものになるのではないかと予測されている。

　同センター整備のため、
　同年5月に参議院では否決されたが
　最終的に成立した2009年度補正予算において
　総額117億円の予算が付された

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　名称：国立メディア芸術総合センター（仮称）
　分野：メディア芸術の全分野を取り扱う。
　　　　映画については、フィルムセンターと緊密に連携・協力
　機能：メディア芸術作品の展示
　　　　メディア芸術作品その他資料の収集・保管
　関連情報の収集・提供、調査研究、人材育成・普及啓発活動の実施
　メディア芸術関連施設間の連携・協力体制の構築
　設置場所：東京都内（東京臨海副都心（お台場）は好適地の1つ）
　面積等：建物延べ床面積は約10,000m2、
　　　　　土地面積は約2,500m2、4?5階建て
　年間目標来場者数：約60万人
　運営方法：独立行政法人国立美術館が外部委託により運営
　その他：入場料等自己収入で、
　　　　　運営に必要な財源を賄うことが適当
　


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　世論調査で鳩山民主党代表の
　個人献金虚偽記載問題での説明責任が十分に
　果たされていないとの国民の声が８０％にも及んでいる。

　鳩山代表は毎日ぶら下がり記者会見を
　一回以上行うことを公言しており
　記者会見も行っているのではないか。

　その機会にこそ、
　ぶら下がり記者等の前で
　個人献金虚偽記載問題の真相を
　懇切丁寧に説明し報道させることが
　できるのではないのか。

　逆にマスコミを最大限に利用する
　ことが国民からの不信を払拭できる
　チャンスとすべきである。
　そうでなければ国民の不信は増大し
　政権交代のチャンスへの陰りとなっていくだろう。

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　民主ジレンマ…
　静岡知事選勝利も“故人献金”問題が
　17時0分配信（夕刊フジより）

　民主党は、静岡県知事選で推薦候補が当選し、「
　次期総選挙への追い風になった」
　（幹部）と受け止めている。

　ただ、鳩山由紀夫代表を直撃する
　虚偽献金問題への懸念が広がりつつあるうえ、
　自民党内の「麻生降ろし」の動きも気になるため、
　勝利にもかかわらず党内は冷静のようだ。

　「この勝利を都議選に引き継ぐ。
　総選挙で政権交代を成し遂げ、
　国民生活第一の政治を実現するため、
　今後も全力でまい進する」

　岡田克也幹事長は５日夜、
　このようなコメントを発表した。

　今回の知事選、民主党は分裂選挙を強いられ、
　厳しい戦いが予想されていた。
　それまで、名古屋、さいたま、
　千葉の３市長選で連勝していただけに、
　「負ければ鳩山氏の献金問題が原因」
　（幹部）との声もあった。

　現に、先週末、
　鳩山退陣後の代表選を見越してか、
　ひそかに番記者を集めて怪気炎を挙げた党幹部もいる。

　鳩山氏としては、
　知事選勝利で自らへの逆風をいったん回避した形だが、
　窮地に立たされた麻生自民党が、
　虚偽献金問題を徹底追及してくるのは間違いない。

　民主党内にも「鳩山氏の説明は不十分」
　との指摘が出ており、
　展開次第では追い込まれる可能性もある。

　さらに、民主党が１２日投開票の
　東京都議選でも勝利すれば、
　自民党内の「麻生降ろし」に
　拍車が掛かるのは必至で、
　政局の潮目が変わることも予想される。


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　世論調査「NO」橋下「三行半」
　2009年7月6日(月)19時29分配信（J-CASTニュースより）

　自民党から総選挙に出馬する可能性が強まっている宮崎県の東国原英夫知事に対して、「逆風」が吹きまくっている。各社が行った世論調査では、「国政進出は不適切」という結果が続々と出ているほか、「首長連合」で連携を模索してきた大阪府の橋下徹知事からは事実上の「三行半」を突きつけられた格好で、厳しい情勢に追い込まれてきた。

　　　　「自民党への印象は悪くなった」

　県知事としての支持率は高い東国原知事だが、国政進出に対する世論の受け止め方は冷ややかなようだ。
　共同通信が2009年7月3日から4日にかけて行った世論調査によると、東国原知事の衆院選立候補について「立候補した方がよい」との回答が14.5%だったのに対して、「立候補しない方がよい」との回答は81.6%にのぼった。

　読売新聞が7月2日から3日にかけて行った調査でも、東国原知事が自らを党総裁候補にすることなどを条件に出馬を検討していることについて、73%が「適切ではない」と回答。「適切だ」の18%を、大きく上回った。

　なお、「出馬騒動」が起こる直前の09年6月20日、21日にかけて、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が行った世論調査によると、東国原知事について、49.0%が「国政に期待する」と回答。この段階でも「それほど期待されていない」との見方ができるものの、古賀氏が6月23日に出馬要請して以降、世論からの「逆風」が強くなっていることがうかがえる。

　古賀誠選対委員長が東国原知事に出馬要請をしたのは、「衆院選での目玉にしたい」という思いがあるからだ。世論調査の結果は、その前提すら覆そうとしている。朝日新聞が7月4日から5日にかけて行った調査によると、古賀氏が東国原知事に出馬要請したことについて「あなたの自民党への印象はよくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか」の質問に対して、「よくなった」と回答したのは、わずか7%で、「悪くなった」との答えが44%にのぼった（「変わらない」が47%）。つまり、「東国原知事が自民党から出馬したとしても、自民党にとってはプラスにならない」という可能性を強く示唆した結果だと言えそうだ。

　　　自民党からの出馬の可能性濃厚

　また、かつては「蜜月状態」とも言われてきた橋下徹大阪府知事との距離も広がっている様子だ。両知事は、「首長連合」で連携を模索するとみられてきたが、7月5日になって、橋下知事は「東国原知事と組めば、自民・公明応援の猿芝居と思われても仕方がない」とバッサリ。

　そんな中、7月5日に宮崎県を訪れて東国原知事と会談した金子一義国交相は、翌7月6日には「彼が決断するなら応援したい」と、出馬への期待感を隠さなかった。金子氏は東国原知事との会談の際に、東国原知事が立候補の条件としている「全国知事会の地方分権に関する方針を自民党のマニフェストに盛り込む」という点について、受け入れの方針を伝えたとも報じられている。仮にこれが本当であれば、自民党からの出馬の可能性がさらに濃厚になるとも言える。

　一方の東国原知事は、世論調査の結果についてコメントを求められると、「期待されている証拠というか、今までの仕事を評価されている裏返し」と、改めて国政への意欲を示した。世論からの逆風の中、出馬の可能性は日に日に高くなっているというのが実際のところで、自民党にとっては「デスマーチ」の様相すら呈してきた。



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　【ワイドショー通信簿】
　静岡知事選の結果「衆院選」の予兆なのか
　07月06日12時06分 / 提供：（J-CASTテレビウォッチより）

　 ＜テレビウォッチ＞
　｢またまた自民党が地方選挙で負けました｣と、笠井アナが7月5日行われた静岡知事選挙の結果を取り上げた。

　　　間近に迫る衆院選の｢前哨戦｣と位置づけられた選挙の結果は……

　民主、社民、国民新党が推薦した川勝平太候補が72万8706票で当選。前副知事で自民、公明推薦の坂本由紀子候補は71万3654票だった。その差は1万5052票でぎりぎりの競り合い？　｢と思うほど簡単ではありません」と笠井が票の｢解説｣を。
　というのも、3位につけた海野徹候補はもともと元民主党参院議員。民主党の分裂選挙で、坂本候補が有利のはずといわれていた。
　ところが海野候補も33万2952票を獲得。この票と川勝票を合わせると民主党を中心にした｢野党票｣は106万票で、｢与党票｣に大差で勝ったというわけだ。

　来週日曜日(7月12日)には都議選もあり、自民党としても捨ててはおけないハズだが、逆風を止める手立ても尽き果てたのか、河村官房長官は｢結果は残念だが、はじめから地方選挙の1つであり、国政とは一線を画していると考えてきた｣とのコメントを。

　これを受けてキャスターの小倉が｢勝ったらこういうことは言わないよ、見え見えなんです｣。
　ゲストコメンテーターの高瀬淳一(名古屋外国語大大学院教授)はさらに｢必ずしも民主党が圧倒的支持というわけではないかもしれないが、自民党離れがはっきりしましたね｣と、自民党に引導を……

　■J-CASTテレビウォッチとは？
　ワイドショーやドラマなどのテレビ番組を独自の視点でウォッチします。カリスマ占い師の不思議な言動や深夜のオモシロ番組もここでチェック！



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　政府与党の自民・公明党は
　民主党鳩山代表の個人献金問題を
　調査チ−ムをつくり徹底的に追求する構えである。

　政治家の金権問題は与野党問わず
　国民にその真実を明らかにすることは
　当然のことである。

　衆議院議員の任期があと２ヶ月となった。
　政権交代を最大の目標としている民主党の
　マニフェストだけでなく、
　政権与党として有利な立場にある
　自民・公明党の政権党としての
　マニフェストが国民に具体的にわかりやすく
　何故でてこないのか？。

　地方選挙は国政とは関係ないとしているが、
　都議選の状況は国政選挙に等しい戦いになっている。
　それならば国政のマニフェストを
　国民に１日も早く明らかにして
　訴えるべきだと思うものである。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

　「自民に政権担当能力」５６％に急落
　…読売・早大調査・7月4日20時15分配信 読売新聞

　読売新聞社と早稲田大学が６月２７〜２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。

　日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。

　読売・早大共同世論調査は、自民、民主に対する有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。

　今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。

　民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）に上がった。

　ただ、自民と民主の政策に「はっきりとした違いがある」と思う人は２８％で、「あまり違いはない」は６４％に上った。「民主党政権」で日本の政治は「良くなる」は２６％、「悪くなる」９％で、「変わらない」５９％が最も多かった。有権者は政権交代に積極的な期待を抱いてはいないようだ。

　次期衆院選の投票先は小選挙区が「民主３２％−自民２５％」、比例が「民主３３％−自民２４％」で、いずれも民主が自民を上回った。

　争点として取り上げてほしい問題（複数回答）は「景気対策」７５％、「年金問題」５９％、「雇用対策」４８％などの順に多かった。衆院選への関心は「大いにある」４９％、「多少はある」３０％、「あまりない」１５％、「全くない」５％だった。 .最終更新:7月4日20時15分



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　　　　　　　　　　　　　　アメフラシ
　


　　　　　　　　　　　　アメフラシとエゾバフンウニ
　


　　　　　　　　　　　　　エゾバフンウニ
　



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　　　　　　　　　　小砂子海岸の風景

　



　



　



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　　　　　　　　　　　　　　　今日の菜種畑
　



　



　　　　　害虫に食害された菜種に雀が数十羽飛んできて
　　　　　菜種を食い荒らしています。
　



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　民主党鳩山由紀夫代表の
　資金管理団体「友愛政経懇話会」の
　2004〜07年の政治資金収支報告書に、
　死亡した人物が寄付をしたとの
　虚偽の記載をしたとされる個人献金問題。
　小沢全代表に引き続いて連日大きく報道されている。
　検察へ告発した団体まで出てきた。

　麻生首相の支持率低下に歯止めのかからない
　自民党は絶好のチャンスと捉え
　鳩山代表を早速国会に呼んで追及の構えである。

　政治資金規正法の下で
　政治と金の問題がどれだけ起きているのか
　言うに足りない。
　同法は施行当初からザル法であることが
　ハッキリしていたところである。

　企業・団体献金の禁止が第一である。

　何人の国会議員が違法ではないのかと
　問題にされて返金していたかである。
　違法性を指摘されれば返金したり
　収支報告書を修正報告すれば事足りる
　ようにできている法律ではないか？。

　鳩山代表の個人献金問題について
　同党の逢坂誠二議員が同氏の徒然日記に
　書き込んでいるので掲載させてもらった。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　民主党
　逢坂誠二衆議院議員の徒然日記（７月２日より）

４）個人献金
　鳩山代表の個人献金問題、驚きました。
　活動資金不足に備えるため
　秘書に鳩山代表個人の預金を預け、
　必要に応じて
　政治活動資金として利用していた。
　本来これは、
　鳩山由紀夫個人からの寄付として処理すべきもの。

　しかし、事務処理をした秘書は、
　鳩山由紀夫個人からの寄付
　として処理すべきものを、
　別の個人の名前を勝手に借用して、
　個人献金として処理した。

　この理由は、必ずしも明らかではありませんが、
　個人献金が少なければ、秘書としての
　活動をさぼっていると思われかねない、
　あるいは個人献金が多ければ、
　秘書としての活動が評価される…、
　こんな理由があったのかと推測されています。
　いずれにしても、今回の件は、
　・　正しくない個人献金の原資が、
　　本当に鳩山由紀夫個人の資金であるか
　・　この正しくない記載に悪意があったのか
　こんなことが問題になると思われます。

　しかし、こうした秘書が勝手に判断をした件を、
　そもそもどうやって防止すべきか…。
　政治家本人が、個人名や住所のチェックなどを、
　直接行うのは現実的ではありません。

　そうなれば、
　仮に誰かが複数のチェックをしたとしても、
　必ず本人以外の誰かを信頼して、
　つまり必ず誰かが代行して、
　こうした事務を行うことになります。

　その結果、政治家本人の思いとは別に
　そこに間違いがあったという場合の
　政治家本人自身の責任の深さを
　どう判断するのか…、難しいことです。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　鳩山代表らを告発
　＝献金虚偽記載容疑で東京地検に
　7月3日12時49分配信 時事通信

　民主党の鳩山由紀夫代表が
　政治資金収支報告書に故人の
　名前などを記載していた問題で、
　「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る
　団体が3日、政治資金規正法違反容疑で、
　鳩山氏と会計責任者の秘書らの告発状を
　東京地検に提出した。

　告発状によると、鳩山氏の資金管理団体
　「友愛政経懇話会」の会計責任者と事務担当者は、
　2004〜07年の政治資金収支報告書に、
　死亡した人物が寄付をしたとの虚偽の
　記載をしたとされる。

　また鳩山氏は資金管理団体の代表者として、
　06年と07年分の収支報告書の
　会計責任者を選任、監督するに当たり、
　注意を怠ったとされる。　

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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　東国原宮崎県知事の「私が出たら負けない」
　「自民党を必ず勝たせることができる」などと
　大見得をきっているところであるが、
　とどのつまり、宮崎県知事として
　県民が支持したことをはきちがえて
　比例の自民党九州ブロックなら必ず当選できる
　との勝算を心根に持っているのだろう。

　知事会のマニフェストなんていっているが
　自分が国会議員になりたいのが見え見え。
　だから「国政転身ありきの安売りか」と
　国民はその本質を見透かしているのだ。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　東国原知事　地方分権改革案を安売り？　
　受け入れ条件下げ
　7月3日11時20分配信 毎日新聞

　衆院選出馬に意欲を示している
　宮崎県の東国原英夫知事は２日、
　出馬条件として自民党に地方分権改革案受け入れを
　求めていることについて
　「１００％とは言いません。９０、８０％ぐらい」と述べた。

　これまで「一言一句漏らさず」としていた
　条件を自ら引き下げた形で、
　「国政転身ありきの安売りか」と冷めた見方も出ている。

　知事は自民の出馬要請に対し
　（１）自らを党総裁選の候補とする
　（２）地方分権に関する全国知事会の要望を
　党政権公約に盛り込む−−の２点を条件としていた。

　知事は衆院選への出馬については
　「（自民党から）知事会のマニフェスト（要望）を
　盛り込むことを前向きに検討するとの返事をいただいた」と述べ、
　国政転身の可能性がなお残っていることを強調した。
　【石田宗久】

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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　６月３０日、札幌コンベンションセンタ−を会場にして、
　平成２１年度全道町村議員研修会が開催され、
　川股博全道町村議長会会長が開会の挨拶を行いました。

　同研修会には全道の町村議員及び議会事務局職員など
　１７００人以上が出席。
　上ノ国町議会は議員１０人、議会事務局職員２人が
　出席しました。

　

　　江藤俊昭山梨学院大学教授が
　「住民自治時代と議会の役割」と題して
　北海道の町村議会が全国で先駆的な
　議会改革を実現している事例を紹介しながら
　新たな自治をつくる住民と歩む
　議会改革の条件整備に何が必要かなどについて
　講演しました。

　

　また、橋本五郎読売新聞特別編集委員が
　「どうなる日本の政治と経済」と題して、
　　安部、福田、麻生首相の自民党政治の今日の姿や
　小泉改革がいかに国民の生活や弱者を苦しめている
　今日の政治状況や経済状況ににっているかなど
　秋田県内の山村で自分を生んで育ててくれた
　家族のエビソ−トを織り交ぜながら講演しました。

　両講師の詳しい講演内容については
　改めて書き込みます。



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　西松建設前社長が関わる裁判（西松違法献金問題）で
　検察は、大久保秘書の公判でもないのに
　東北地方の公共工事に民主党小沢代表代行が
　「天の声」を発していたなどと意図的に述べている。

　また、新たに
　自民党与謝野馨財務・金融・経財相を直撃した
　迂回献金疑惑が明らかになった。
　与謝野側にカネを積んでいたのは、
　商品先物取引会社「オリエント貿易」
　（現エイチ・エス・フューチャーズ）の
　元オーナーが代表を務める政治団体である。

　社員を政治団体の会員にして給与から天引きした
　会費を納めさせていた西松建設の迂回献金とそっくりだ。
　オリエント貿易は、顧客とのトラブルが絶えない
　いわく付きの会社。

　与謝野馨財務・金融・経財相は、
　第３次小泉改造内閣で金融担当相だった０６年に、
　商品先物取引について
　金融商品取引法の対象から外している。

　党首討論で「国民の最大の関心事は西松違法献金問題」と
　明言した麻生首相は自ら任命した
　与謝野馨財務・金融・経財相の迂回献金問題を
　「本人が問題ないと言っているから問題ない」
　では国民は納得いかない問題である。

　政治と金の問題では
　国民の税金である政党助成交付金」も受け取らず、
　政党の政治活動資金は自らの事業活動を行い
　党費や個人献金で政治活動をしているのが
　日本共産党だけであるからこそ、
　国民の目線と立場に立った政治活動ができるものである。

　企業・団体献金は３年後に全廃としている
　民主党もこの点では弱点がある。
　日常不断に国民に身近な政党
　政治活動を行っていないのが
　今日現在の民主党の姿である。

　だから国民は政権交代がなされたとしても
　本当に国政を任せることができる
　政党なのか不安なのである。

　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　迂回献金　与謝野は真っ黒
　2009年6月28日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ

●金融担当大臣当時に先物取引擁護の答弁

　３大臣を兼務する麻生内閣のエースが泥にまみれた。与謝野馨財務・金融・経財相を直撃した迂回献金疑惑。本人は２４日、「１９８１年から０５年まで月２５万円の献金をいただいた」と献金の事実を認め、「問題がはっきりした段階で最も適切な方法を取りたい」と強調した。いずれカネを返してチョンにしたいようだが、国民をなめている。

　与謝野側にカネを積んでいたのは、商品先物取引会社「オリエント貿易」（現エイチ・エス・フューチャーズ）の元オーナーが代表を務める政治団体だ。オリエント貿易の管理職の給与から毎月天引きしたカネを寄付の形で受け取り、与謝野への献金に回していたという。

　社員を政治団体の会員にして給与から天引きした会費を納めさせていた西松建設の迂回献金とそっくりだが、こっちのケースには重大な問題がある。与謝野は第３次小泉改造内閣で金融担当相だった０６年に、商品先物取引について「生産と流通を支える側面が大きい」と答弁し、金融商品取引法の対象から外しているのだ。

　２４日は「商品業界から法案についての陳情は一切なかった」と国会で弁明していたが、東北地方の公共事業で発したとされる民主党・小沢代表代行の「天の声」の曖昧さに比べると、構図は数倍分かりやすい。

　しかも、オリエント貿易は、顧客とのトラブルが絶えないいわく付きの会社だ。０７年には農水省などから受託業務停止の行政処分を受けている。

　そんな問題企業から、与謝野は３０年近くカネを受け取り続けたのだ。党首討論で「国民の最大の関心事は西松違法献金問題」と明言した麻生首相は、こっちの問題も「最大の関心事」ととらえなければウソだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「与謝野大臣は『法的に問題はないが、道義的な問題があった』と返金して終わらせるつもりでしょうが、野党の追及によっては、それだけでは済まない。企業のオーナーが政治資金団体のトップを兼ねているのも、西松のケースより悪質に受け止められる。逃げ切るのは厳しそうだし、これで自民党はおおっぴらに小沢問題を追及できなくなりました」

　与謝野を重宝し過ぎて民主潰しの最大の切り札を失った自民党。消えるのみだ。（日刊ゲンダイ2009年6月25日掲載）


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　平成２１年度全道町村議員研修会が３０日、


　札幌コンベンションセンタ−で午後１時より開催されます。


　わが議会では当日の早朝６時３０分出発し１１名が出席します。



　研修会での講演は、


　江藤俊昭山梨学院大学教授が


　「住民自治時代と議会の役割」


　橋本五郎読売新聞特別編集委員が


　「どうなる日本の政治と経済」と題して講演します。

　議会を変える、弘前が変わる/三上直樹/

　（新しい弘前市へのビジョンと、議会を変えるためのアクション）

　条例提案否決までの波瀾万丈

　6月定例会が閉会しました。
　最終日の慣例で各常任委員長からの報告の後、私はスポレク施設に関する土地取得については反対、非核都市宣言の意見書請願については賛成の立場で討論しましたが、土地取得は城東口緑地の件とあわせて可決となり、すべての請願が不採択となりました。
　通常であれば、最後に人事案件が追加されて終わるのですが、今回はそのまた後に私たち4人で提出した費用弁償廃止条例案の審議となりました。

1年前の一般会計予算修正案に続いて提案理由の説明をし答弁に備えようとしたところ、無所属・工藤栄弥議員がすかさず「議事進行！」と手を挙げました。
趣旨としては、なぜ議長は議員の身分にかかわる問題を会派代表者会議にもはからず議場に持ち出させたのかということでしたが、今さらどうすることもできない話ですので、審議となりました。

今回も質問の先頭に立ったのは隣席の鷹揚会・小山内司議員でしたが、内容としては費用弁償の違法性の認識、報酬と費用弁償の違い、地方自治法改正との関連などで、ていねいに調べた上での的確な質問を何とかしのいだのですが、次の社民党・藤田隆司議員の質問に落とし穴が待っていました。
条例とその根拠となる法の条文から論拠を示せということだったのですが、うかつにも例規集などを持たずに臨んでいたことと、法以前の良識の問題で1500円の支給をやめることに主眼があると突っぱれば済むと思ったのですが、納得していただけず、この時点で昼食をはさんでの休憩となりました。

この間、空転打開のため取り下げしてはという議長からの申し入れもあったのですが、突っぱねて14:00再開となり、条文の解釈を講釈したところで質問が工藤栄弥議員に写りました。
工藤議員からは、以前供託したことや選挙の際に報酬削減を叫んでいたことなどをほじくり出すような質問やオンブズマンなどとの関係について執拗な質問の繰り返しを受けましたが、議長や工藤議員などがどう思われようと自分なりには精一杯納得してもらいたい一心で答弁を重ねました。

それでも工藤議員からは、議会内部の問題でろくな答弁もできないないのでは取り下げるべきだとダメ出しされたため再び休憩→代表者会議となりましたが、ここでも取り下げの圧力に屈せず、再開後の今泉昌一議員の熱のこもった賛成討論の後、反対討論はないまま採決となり、4対28の大差で否決となりました。

この問題は、反対する側にも忸怩たる思いがあるせいか、取り下げや継続審議、今後設置される議会改革検討会で議論をといったものを持ち出して今回は採決を避けようという雰囲気にあふれていましたが、2年前から問題にしてきたことですから賛否を問うに足る時間は十分あったと思っています。

また、一旦反対を表明しても、今後支持者や市民の声を受けて廃止に回るのも、「君子豹変」の例えもありますので、議員諸侯におかれましても一夏熟考していただきたいと思います。
それから、同志・斉藤爾議員はさっそく費用弁償廃止に加えて議員報酬削減を次回提出すると表明していますが、私としても手順を踏む義理は果たしながらも、議会内部のことだからlこそ市民の目の届くところで議論すべきだと思う気持ちは変わりません。



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　昨年１１月２２日、２３日青森市内で開催された
　ロ−カルマニフェスト青森スク−ル実行委員長を務め、
　一緒に学び合った三上直樹弘前市議らが、
　議会出席の日当として議員に支給される
　「費用弁償廃止を求める条例改正」案を提案しましたが、
　否決されました。

　全国的に地方議会で議会出席の日当として
　支給されている費用弁償について、
　市民から報酬の二重取りではなどとの批判が相次ぎ、
　多くの地方自治体議会では廃止をしています。

　議員全員にかかわる問題などという市議会議長。
　全国的に、議会が自ら議会改革をしなければならないという情勢に、
　議長は疎くなっているのではないでしょうか。
　議長こそ率先して議員や会派に呼びかけていくべき
　事案だと思います。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　費用弁償廃止の議員提案を否決
　　/弘前市議会/09.06.25河北

　弘前市議会6月定例会最終日の24日、
　議会出席の日当として議員に支給される
　費用弁償廃止を求める条例改正案が議員提案され、
　反対多数で否決きれた。

　野党系市議4人の提案に与党系市議が
　「唐突すぎる」と反発、
　藤田昭議長が議案取り下げを求めるなど混乱した。
　
　同市議会の費用弁償は日額1500円。
　条例改正案を提出した三上直樹市議（LM弘前）は
　「議会出席は議員の責務。
　議員報酬や交通費の実費支給があり、
　日当は必要ない」と理由を説明した。

　これに対し、与党系市議らから
　「説明不足で検討する時間が必要だ」などの
　意見が相次いだ。
　藤田昭議長にも「各会派代表者会議を開き、
　事前に意見調整するべきだ」と
　議事進行への批判が出て、本会議は意見調整などで2度中断した。

　藤田議長は休憩中に三上市議に対し、
　「議員全員にかかわる問題なので
　議会内で議論を深めるべきだ」と
　議案の取り下げを要請。

　三上市議は応じず、採決の結果、改正案は否決された。


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　　JR江差線上ノ国駅前の「ス−パ高橋」さん

　　経営者の一員である北島梅子さんが、

　　昔懐かしいモチ米を粉にし練り上げて蒸かし、

　　２０ｃｍ余りの大きさに薄く伸ばして

　　天日干しで乾燥させた手作り「こうれん」を

　　「天の川こうれん」の商品名で店内販売しています。


　　おやつのお菓子などがなかなか買えない時代

　　各農家では子どもたちのために

　　夏の晴天の日に各家々の前でこうれん作りをしていました。

　　当時は薪スト−ブの残り火で焼いて食べたものです。


　　一袋１０入り・６３０円の価格で

　　「ス−パ高橋」で販売されています。

　　檜山郡上ノ国町字大留２４７
　　　　tel＝０１３９−５５−３４８４


　



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　県民の支持率９０％以上の東国原知事。
　（自分は）自民党が変わることを
　かたくなに拒んでいる抵抗勢力と戦っている。
　党内の改革派はぜひ決起してほしい」と
　述べたとのこと。
　この想いは大いに評価する−−−−。

　策士の自民党古賀選体委員長に持ち上げられ、
　自分でなければ選挙で
　自民党を勝利させることができないと？｡
　東国原知事大物。そのまんまだ？？。

　半世紀以上同じ政党に政権を
　委ねている国は世界で一部の
　独裁国家よりないが、
　先進国といわれる日本はその点では
　異常な国家ではと思われてならない。

　地方分権課題も含めて
　これまでの異常な日本の政治的構造体質が、
　身動きが取れないところまで落ち込ましてしまった
　国民の側にも大きな責任があるのではないか。

　東国原知事が自民党候補として
　総選挙に出馬して仮に当選したとして
　さて、誰の派閥に入るのか？。

　いやいや、改革派議員は決起せよと
　呼びかけているので、
　無派閥で改革を目指す仲間と
　新しい派を作って自民党を改革
　できるのだろう。

　旧態依然の自民党や派閥、
　自民党議員もだまってついて行くことを
　願うものである？。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　自民改革派は決起を＝東国原知事
　6月25日17時25分配信 時事通信

　宮崎県の東国原英夫知事は25日午後、
　県庁内で記者団に対し
　「地方分権を地方がどう勝ち取るか。
　中央集権と地方分権・地域主権の戦いだ。
　（自分は）自民党が変わることを
　かたくなに拒んでいる抵抗勢力と戦っている。
　党内の改革派はぜひ決起してほしい」と述べた。

　橋下徹大阪府知事ら自治体首長による
　政治グループ結成の動きについては
　「理念や思想、信条は同じ。
　地方分権の一点で戦っていくということだ」と語った。　

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　「県民への裏切り」「思い違い」
　＝東国原氏へ批判相次ぐ−自民

　自民党の古賀誠選対委員長が
　東国原英夫宮崎県知事に衆院選出馬を要請、
　同氏が総裁候補とするよう条件を付けたことについて、
　２５日に開かれた各派の総会では、
　「宮崎県民への裏切りで反対したい」
　（山崎拓前副総裁）などの批判が相次いだ。

　伊吹派の伊吹文明元幹事長は
　「人気が上がって、
　少し思い違いをしているのではないか」と批判。
　東国原氏が「（自民党の）
　血液を入れ替える覚悟が必要」と語ったことを念頭に、
　「血液型が合わないものを輸血したら死にひんする」と断じた。

　高村派の高村正彦前外相も
　「（総裁選出馬に必要な）２０人の推薦人集めを
　党が手伝うことはあり得ないし、
　そんなばかげたことを許す人はいない」と述べた。　
　一方、古賀氏は
　「何もしないより何か起こしたほうがいい」と理解を求めた。
　（2009/06/25-16:19）
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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　　ぐずついた天気も上がり夏空が

　　戻ってきました。

　　菜種の実も堅くなってきていますので


　　害虫の食害被害も大きく広がらず

　　成長しています。

　　菜種収穫を目的としてキザキノナタネを

　　昨年９月上旬に試作播種していますが、

　　播種後は除草などの手入れは行うことなく、

　　７月下旬の刈り取りまで労働力は

　　一切掛からない状況にあります。


　





　




　　この春、春蒔きとして４月２６日

　　自宅近くの畑に０．５aを無肥料で試作し

　　２ヶ月になりました。

　　春蒔きなので雑草の方が早く伸びますので、

　　２回、畝間をテイラ−をかけました。

　　また、秋蒔きは収穫まで農薬など

　　必要ありませんが、

　　葉っぱが青虫の食害が大きく

　　一回目の殺虫剤を散布せざるを得ませんでした。




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　天の川・菜の花プロジェクトに入会した
　会員の皆さんが団体、個人含めて１１０名を超えました。

　町内をはじめ函館市や北斗市、江差町など
　町外の皆さんの入会協力者の方々が多い。

　春一番上ノ国町に真っ黄色の
　菜の花を咲かせて町民の皆さんは勿論のこと
　町外ら多くの方々が上ノ国に足を運んでもらいたい
　そんな想いでの協力者です。

　天の川・菜の花プロジェクトは
　自分たちが菜の花を咲かせて
　何か儲けてやろうなどとの想いは
　さらさらありません。
　
　小さな一歩でまちが元気になる
　一助になれ場の想いです。

　この輪を広げる会員の皆さんが
　ひとりでも多く入会してくださればと
　願っています。

　個人会員・入会金５００円、年会費１０００円
　団体会員・入会金３０００円、年会費３０００円

　振込先・北洋銀行江差西支店
　（普通）口座番号３００１００７
　　　　　天の川・菜の花プロジェクト

　お問い合わせ
　天の川・菜の花プロジェクト
　檜山郡上ノ国町字桂岡２５

　代　表・柳原　直昭
　　　電話・０１３９−５５−３０８０

　副代表・小竹　利明
　　　電話・０１３８−４８−２２５５

　事務局長・尾田　孝人
　　　電話・０９０６２６４８３３６



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　自民党の古賀選対委員長たるもの
　東国原宮崎県知事の人気を
　来るべき衆議院選挙に利用しようと
　足を運んで出馬要請をした。

　東国原知事に自分を「総裁候補として
　選挙を戦う覚悟があるのか」と
　言われてしまったことがニュ−スとなって報道された。

　支持率１０％台へ急落し始めた麻生首相。
　自公政権の自民党選対委員長も
　国民の目から見ると足下を見透かされたもの
　とより映らない。

　これはもはや政権政党の体をなしていない
　現実の姿であることが如実に表している
　もののほかならない。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　東国原氏に衆院選出馬要請＝
　「総裁候補」、古賀氏に求める−自民
　6月23日17時35分配信 時事通信

　自民党の古賀誠選対委員長は23日、
　宮崎県庁で東国原英夫知事と会談し、
　「今の自民党にない新しいエネルギーがほしい」と
　次期衆院選への出馬を要請した。

　これに対し、同知事は
　「わたしを次期総裁候補として、
　次の衆院選を戦う覚悟があるのか」などと応じ、
　結論は出なかった。

　同党は昨年、政界引退を表明した
　中山成彬前国土交通相の後継候補として、
　同知事に対し衆院宮崎1区からの出馬を要請。
　同知事が断った経緯がある。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　自民、東国原氏に衆院選出馬要請
　「総裁候補に」と逆提示
　2009年6月23日（火）17:29(共同通信)

　自民党の古賀誠選対委員長は２３日、
　宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、
　次期衆院選への自民党からの立候補を要請した。

　ただ東国原氏は出馬の条件として
　「党総裁の候補にする」ことなどを提示したため、
　結論は得られなかった。
　会談後、両氏が記者団に明らかにした。

　麻生内閣の支持率が急落する中、
　知名度が高い東国原氏を担ぎ出すことで、
　無党派層の支持を獲得したいとの
　自民党側の狙いがあるとみられる。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　2009年6月23日(火)16時33分配信　読売新聞

　自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、
　東国原英夫宮崎県知事と同県庁で会談し、
　次期衆院選に自民党公認候補として
　出馬するように求めた。

　　これに対し、東国原知事は、
　全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）を
　自民党の公約にすべて取り込むことと、
　自身を自民党総裁として
　衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた。　

　古賀氏は「お聞きしました」と述べ、
　即答しなかったという。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


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　今日のテレビ朝日放送のサンデ−プロジェクトの
　「郵便割引不正事件の闇に迫る」の番組解説は

　障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で、
　厚生労働省の現役局長、村木厚子容疑者が逮捕された。
　村木容疑者は、霞が関では珍しい
　地方の国立大学出身の女性キャリア官僚で、
　男女の機会均等や障害者政策のエキスパートとして
　「将来の事務次官候補」とまで言われた逸材だった。

　省内での人望も厚く、
　将来を嘱望されていたエリート官僚が
　なぜ不正に手を染めたのか？
　一方、今回の事件のキーマンと見られているのが、
　自称、障害者団体代表の倉沢邦夫容疑者だ。

　以前、国会議員の私設秘書をだったという
　経歴を持つこの人物を通じて国会議員が、
　厚生労働省の官僚に「政治案件」として
　障害者団体と認めるように圧力をかけたとされるが、
　この倉沢容疑者とは一体どのような人物なのか？

　さらに、今回の事件から見えてくる
　永田町と霞ヶ関を覆う闇とは何なのか？
　永田町と霞ヶ関のウラもオモテも知り尽くした
　ジャーナリスト、歳川隆雄氏が事件のウラのウラを紐解く！

　と解説していた。

　今日放送のサンデ−プロジェクトで
　歳川隆雄氏が事件のウラに民主党の大物国会議員が
　動いていたと言うようなことを言っていた。
　自称、障害者団体代表の倉沢邦夫容疑者が
　その民主党大物議員の私設秘書をしていたことは
　歳川氏はわかっていたことではないのか。

　歳川氏は同番組で事件のウラのウラを紐解くとしたら、
　あるサイドからのタレ流し的情報収集だけの
　紐解きになっているようにより聞こえなかった。

　これがウラのウラまで情報を得ての発言かと
　うさん臭く思われた。

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　民主だけじゃない政界ルート
　やっぱり！自民党大物議員の名前が出てきた
　 （2009年6月21日(日)10時0分配信・日刊ゲンダイ）


　厚生労働省の現職局長逮捕にまで発展し、
　すでに１５人の逮捕者を出した郵便不正事件。
　今後、捜査は政界ルートに及ぶのか。

　逮捕された自称・障害者団体「凛の会」
　（現・白山会）代表の倉沢邦夫容疑者（７３）が、
　２５年以上前に民主党の石井一参院議員（７４）の
　私設秘書をしていたこともあり、
　今のところ、取り沙汰されるのは
　民主党議員の名前ばかりだが……。

　「厚労省の当時の部長は、特捜部の調べに対し、
　石井議員から電話で依頼されたと話しているらしい。
　しかし、厚労行政については素人同然で、
　何の権限も影響力もない野党議員が
　電話でお願いしたところで、
　厚労省が動くでしょうか。

　利にさとい役人が、
　野党議員のために違法行為にまで
　手を染めるとは考えにくい。
　重要法案を通したい時期だったため、
　野党議員の頼みをむげにできなかった
　という見方もあるが、
　倉沢容疑者らが与党の族議員に対しても
　“口利き”を依頼していたと考えた方が自然です」
　（ベテラン政治部記者）

　そこで浮上しているのが、
　自民党のある大物議員の名前だ。

　「倉沢容疑者が自民党の大物議員の事務所に
　頻繁に出入りしていたという情報があります。
　労働省に強いこの議員は、
　省内事情にも通じ、今や厚労族のドン的な存在。

　厚労行政は、彼の了解がなくては
　動かないといわれるほどで、
　なじみの店に厚労省幹部を呼びつけて、
　“あーせい、こーせい”と
　指示することでも有名です」（厚労省関係者）

　そんな大物議員からの話であれば、
　無理にでも便宜を図らざるを得ないというわけだ。
　検察はどこまで踏み込むのか。
　　　　（日刊ゲンダイ2009年6月18日掲載）



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　　　　　　ナタネの実入りがどんどん進んでいます。


　


　


　



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　男性で全国最高齢者の木村次郎右衛問さん（１１２歳）にも
　頼りない首相だと叱られる麻生総理大臣。

　自民党都議戦予定候補者の応援にまわって、
　都議の事務所で「自民党は都議選で惜敗する」と、
　力んで演説すればするほど空回りの姿に見えてならない。

　自民党内の国会議員は自分の議席が危うい
　尻に火がついている焦りの麻生降ろしの動き。

　自ら解散もできずに１０ヶ月が過ぎ、
　この間に一番苦しんでいる国民に対して
　何の「景気対策」なのか
　分からないのが麻生首相だとしか映らない。

　だから木村次郎右衛問さんから
　頼りないのが麻生首相だと言われてしまうのだ。

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　１１２歳、麻生首相を叱る　男性最高齢の木村さん
2009年6月20日23時0分・asahisinbun(gooニュ−ス)

　１１２歳で男性の全国最高齢者になった
　京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんが
　２０日、記者会見した。

　「可愛い玄孫（やしゃご）らのためにも、
　もっと長生きしたい」と感想を語った。

　１８９７（明治３０）年４月１９日生まれ。
　郵便局に３８年勤め、定年後は年金で悠々自適の暮らし。

　自宅縁側に座り、
　テレビカメラ５台などに向かって会見した。
　長寿の秘訣（ひけつ）を聞かれると
　「腹八分目、食細くして命永かれ」。

　毎朝、新聞を１、２時間も読み、
　国会討論や相撲中継を好んで見る。

　長男の妻泰子さん（８０）と
　孫の栄子さん（５６）と暮らす。
　時折、訪れる栄子さんの次女美香さん（３０）の
　子供も女の玄孫。
　泰子さんは「家で唯一の男として頼りになります」。

　最近の政治の感想を聞かれると、
　「麻生首相はすべてにわたって頼りない」と
　手厳しい評価だった。（黒田景三）

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　去る１６日に開会した
　平成２１年第２回定例町議会で
　全議員の発議により
　「議会改革推進特別委員会設置決議」がなされました。

　上ノ国町議会もようやく
　議会自ら町政に住民が積極的に参加できる
　議会運営を目指す議会改革を進めていくために
　「特別委員会」の設置となりました。

　 議会改革推進特別委員会設置決議
１．上ノ国町議会に議会改革推進特別委員会（以下「委員会」という）を設置する。
２．委員会は、議事の公開の原則等の趣旨に則り、議会改革に必要な事項を調査・検討することを目的とする。

　現下の地方自治は地方分権時代に的確に対応できる変革が必要とされ、この間地方分権一括法の施行や、市町村合併に伴う地方自治にかかる地域変化など、地方議会を取り巻く環境は近年大きく変化をしてきています。

　また今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まり、それに伴う議会の執行機関に対する監視機能を強化する一方、議会自ら住民のための政策を発信していくことも必要であり、地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められております。

　上ノ国町議会においては、自らの議会改革を積極的に行ってきているところでありますが、さらに時代環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な課題があることも事実であります。
　こうした課題は、議会と住民との関係が変化しているにもかかわらず、議会における制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般に亘る見直しが急務であると考えられます。

　これからの自治制度を考えるとき、議会が自主性・自律性を発揮して初めて地方自治が実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革はないと考えられます。
　町民から身近で信頼される議会は基本としつつ、町政に積極的に町民参加できる議会運営を目指し、議員自らが議論すべきものであります。

　尚、同特別委員会の委員長に岩城昇委員、副委員長に三浦安則委員となりました。


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　石破農水相が推し進めた、コメの生産調整（減反）政策見直し案だが、自民党の次の選挙のマニフェストには盛り込まれないことになった。米価維持にこだわる農林族の幹部らや、自民党の支持団体である農協の反対を抑えることができなかったためという。

　見直し案が見送られた結果に不満を感じるブロガーは多い。「食料の自給率が40％を切る事態に追い込まれていながら、一方ではこうした土地（休耕田）を放置している我が国の農業政策は一体何なのだろう」と現状の減反政策を疑問視するのは『畦道日記』のブロガー。見直し案の先送りに「いよいよこの党では国民が望む改革は何一つ実現しないことがはっきりした」と失意をあらわにする。また反対した農林族議員に対しては「減反政策が必要なのだと（中略）繰り返すばかりで、日本の食料自給率が低落している現状への対策などに思いが及ぶこともない」とこちらも手厳しい（斬世界コラム）。

　石破氏の“選択的減反”案を適用した場合、現状ではコメの価格は大幅に下落する。「一番減反政策の影響を受ける大規模農家、営農組合、農業法人への所得保障制度が政策的に見えてこないと余計な混乱を招くことになると思います」（農業ほっとけない）との指摘は納得できよう。

　しかし、減反政策による農家の生産意欲の低下、さらに高齢化や後継者不足などの問題を考えると、将来日本の食卓を支えるコメすらも輸入に頼らざるを得ない状況になるかもしれない。減反政策の議論は日本の食糧事情を考える上では避けては通れない問題のはずだ。今回、政権公約に載せることを見送ったという結論は、関係議員の間で日本の農業のあり方について真剣に議論した上でのことなのだろうかと疑問が残る。
　（ひろ）（ココログニュースより）

　■参考サイト　畦道日記　斬世界コラム　農業ほっとけない



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　今日は町産業課と檜山農業改良普及センタ−の
　職員の皆さんとともに
　管内せたな町で自然農法による
　農業経営をなされている農業生産法人
　有限会社「秀明ナチュナルファ−ム北海道」
　代表の富樫氏を訪問しました。





　「秀明ナチュナルファ−ム北海道」は、
　「自然尊重」を基本理念とした
　「秀明自然農法」による農業経営を営んでいます。




　　　　地中の微生物や有機活性化菌等の力で連作しても
　　　　収穫量が増えているという大豆畑（連作５年目）




　「秀明自然農法」は
　農薬、化学肥料などを使用せず
　自然堆肥以外の不純物を一切混ぜることなく、
　土を尊び、土を愛し、土を清浄させる
　地中に存在する微生物や有機活性化菌等の力によって
　土が本来持っている力を発揮させて
　農作物を栽培していることです。





　「秀明ナチュナルファ−ム北海道」は、
　ナタネを一昨年より檜山管内で大規模に
　（10ha）栽培した初めての農業生産法人です。





　ナタネの栽培について
　富樫氏の実証に基づく説明は、
　こだわりの「なたね油」商品まで作り上げていく
　秀明自然農法の基本理念と農業に対する
　情熱の大きさに感嘆しました。





　同農業生産法人では「菜たね油」の他
　自家生産の大豆で「ぱんだ納豆」や
　「鶴姫豆腐」「寒仕込み手作り味噌」
　「黒大豆きな粉「純米酢」「米どん菓子」
　などの製品を作って販売しています。

　049-4826
　せたな町瀬棚区東大里１８８−３１
　農業生産法人
　有限会社・秀明ナチュナルファ−ム北海道
　　　代　表・　富　樫　一　仁
　　　　　　　　tel/fax 0137-87-3900
　　　　　HP＝http://setana.info/　


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　合併で「近江八幡市」に(2009年6月16日asahi.com)
　信長の町、消える「安土」の名

　安土町と近江八幡市
　滋賀県安土町の町議会は１５日、近江八幡市との合併を決める廃置分合（合併）議案を賛成多数で可決した。近江八幡市議会はすでに合併議案を可決しており、来年３月２１日には新たな近江八幡市が誕生する。戦国の世、織田信長が安土城を置き、中世ヨーロッパにも伝えられた「安土」の名が自治体名から消える。

　安土町と隣接自治体との法定合併協議は過去２度にわたり破談、３度目でようやく合意した。０２年は現在、東近江市となった隣接２町と協議。名前は「安土市」と決まったが、協議先の町議会の反対で頓挫した。０５年には近江八幡市との合併構想が浮上。名前も「安土八幡市」と決まっていたが、今度は町民の反発で破談に追い込まれた。

　今年４月、合併市町村への財政優遇措置を盛り込んだ合併新法の期限切れが１年先に迫ったことから、安土町は近江八幡市との合併協議を再開。だが、前回、町側の事情で合併がつぶれた市側は、新市名を「近江八幡市」のままにすることを主張した。

　安土は信長ゆかりの地として有名。１６世紀末に日本を訪れたポルトガル人宣教師のルイス・フロイスが著した「イエズス会年報」の中でも「ＡＮＺＵＣＨＩ」と紹介している。一方、近江八幡は豊臣秀吉のおい秀次が築いた城下町。近江商人発祥の地でもある。最終的には町側が妥協し、安土の名が消えることになった。

　現在、町では合併推進の津村孝司町長へのリコール運動が起きており、リコール署名に有権者の３分の１超の町民が署名。津村町長が一部を無効とする異議を申し立て町選管が再審査中だ。ただ、住民投票で町長のリコールが成立して合併反対の新町長が誕生しても、議会で議決された合併が覆ることはない。
　（日比野容子）



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　平成２１年第２回定例町議会が今日１日間の日程で開会されました。
　尾田孝人議員は３番目に登壇し、工藤町長に５点の一般質問を行いました。
　第一回目の質問と町長の答弁です。
　尾田議員の再質問と再々質問への答弁については、
　会議録ができ次第掲載いたします。


　質問・尾田孝人議員
　１、町内全戸に「家庭用光ファイバ−通信回線」の導入を

　家庭用光ファイバ−の通信回線のや、非対象デジタル加入者線などの高速インタ−ネット通信のブロ−ドバンドが、わが町においてはほんの一部より利用できない状況にあります。
　２０１１年７月よりテレビ放送が、現在のアナログ放送から地上波デジタル放送に全面移行されます。

　わが町内の広範囲がブロ−ドバンド回線が敷設されていませんので、デジタルテレビの視聴者として、テレビ放送に係る番組等に、参加したくとも参加できないことになります。
　国は、２０１０年度末までに国内のブロ−ドバンド・ゼロ地域の解消を政策目標に掲げ、今年度の政府補正予算に計上されました。

　北海道総合通信局は今回の制作補正予算活用して積極的に同事業整備を道内各自治体に呼びかけることにしています。
　インタ−ネット通信時代の今日、わが町としてこの祭、町内全戸に家庭用光ファイバ−通信回線を整備する事業導入を図るべきであります。町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長
　１０番、尾田孝人議員のご質問にお答えいたします。

ブロードバンド化 事業採択に向け準備
　１点目、「町内全戸に「家庭用光ファイバー通信回線」の導入を」のご質問でございますが、
　町内のブロードバンド化につきましては、町といたしましても早急に整備すべき事案と認識しております。
　今般、議員ご指摘のとおり、国の経済危機対策として、一次補正によりブロードバンド・ゼロ地域の解消のため、地域情報通信基盤整備推進交付金、五百億二千万円が、さらにその補助裏の財源手当てとして地域活性化・公共投資臨時交付金が予算化されたところであり、町といたしましても、事業採択に向け準備を進めているところでございます。

質問・尾田孝人議員
　２、支庁制度再編条例に係る知事との意見交換会の結果と今後の推移は

　去る６月１日、高橋はるみ北海道知事が檜山支庁を会場にして、檜山管内町村会、議長会、産業団体との意見交換会を開催しました。
　同意見交換会の経緯については、新聞等で報道されていましたが、詳しい経過については報道されていない部分もあるのでは無いかと思っております。

　高橋知事と檜山管内の各町長さんや各議長、各産業団体の代表者の皆さんが、それぞれの立場で、どの様な意見を出した、意見交換会となったのか伺いますと共に、今後、支庁制度再編条例制定に向けた道筋と対応は、どの様に推し進められていくのか。町長の見解を求めます。

答弁・工藤町長
　２点目、「支庁制度再編条例の意見交換会の結果と今後の推移は」のご質問でございます。

　まず意見交換の内容でありますが、管内の町長からは過疎化対策や医療水準確保などの地域課題に対する要望のほか、支庁制度改革の具体的な協議においては地域と連携し地元の意見を尊重することを基本として進めて頂きたいと提案され、その上で管内の振興発展のためには企画立案部門と基幹産業の農林水産等を中心とした産業部門の充実を図る組織体制が必要であるとの意見などが出されております。

　また各団体の代表者からは、それぞれの業界が抱えている課題やその解決に向けた振興策などが提案や要望として出されました。
　これを受け高橋知事からは、支庁制度改革の具体的な素案づくりにあたっては、改めて地域の意見を伺う場を設けて検討をするとの考えが示されたほか、それぞれから提案された要望についても地域と連携しながら対応していきたいと述べております。

　今後は本年１０月の条例施行に向けて、北海道から広域事務の具体的な内容や振興局の組織体制、段階的な事務の移行などについて協議されることとなりますが、檜山町村会を中心に管内が連携して、振興局の機能が地域振興に寄与できる組織として維持できるよう対応して参りたいと存じます。

質問・尾田孝人議員
　３､入札執行時の透明性を担保させるために積算書の提出を

　町民皆さんの暮らしや生活が大変厳しい経済的状況になっています。町内の建設業経営者の皆さん、そこで働く多くの町民の皆さんも、公共事業等の減少で厳しい状況にもあります。
　しかし、建設業等に係る企業の皆さんの受注する町発注の公共工事は、関係する皆さんだけでなく、すべて町民の税負担によって執行されているものであります。町発注の公共工事においては、すべての町民に、高い公共事業の買い物をさせてはならないものでもあります。

　町長は、町発注のすべての公共工事・事業において、公金の支出執行に当たっては、透明性を確保し、担保しなければなりません。
　町長は、町発注の公共工事・事業等の２５０万円以上の予算執行に当たって、指名業者から、入札執行前に、積算見積書の提出を、各参加業者から提出させるべきであります。

　町はこれまで、町公共工事の発注・入札執行に当たって、事前に業者から積算見積書を提出さているのかどうか。また、積算見積書の提出を求めていないとしたら、その根拠と理由は何か。
町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長

早期実施（９月）で取り進めたい
　３点目、入札執行時の透明性を担保させる積算書の提出についての質問であります。
　町発注の工事等においては、これまで入札に当たり参加業者に対し、事前に積算書を提出させておりません。これは法令の義務規定が存在しないこと、入札の事務量の増加や落札決定の遅延等を避けるための手続きとして行って参ったものであります。

　しかしながら、入札の透明性確保等の見地から、予定価格の事前公表の対象となる工事等から無作為抽出法で工事等を選定し、その工事費等の内訳書の提出を義務づける「内訳書提出入札」の実施が増加してきておりますので、本町においても、入札談合の防止及び入札参加業者の積算技術の向上を図るため、本年度早期実施に向け、事務を取り進めて参りたいと考えております。

質問・尾田孝人議員
　４、「上ノ国町環境基本条例」の制定を

　すべての国民が安全安心を求めている今日、上ノ国町第５次総合発展計画策定のため、各部会構成をして審議が行われているところであります。
　わが町は野生生物や水を育む北海道内で有数のブナ等の天然林が蓄積されている町であり、四季の変化に富んだ豊かな自然環境を有しております。
　自然環境と調和し、文化的で、潤いや安らぎ、ゆとりある地域社会を創出し、将来の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であります。

　この様な認識の下に、上ノ国町に集うすべての人々が、わが町の歴史的環境を背景として、人と自然が共存できる、豊かな故郷を築くとともに、次世代に引き継ぐべき、地球環境の保全のためと、上ノ国町第５次総合発展計画遂行の戦略と位置づけする、「上ノ国町環境基本条例」の制定を目指すべきであります。町長の所見を求めます。

　答弁・工藤町長
　４点目、環境基本条例の制定についてのご質問でございます。

　これまでも、町として、生活環境や自然環境の保全のため各種の施策を講じてきているとろです。議員ご指摘のとおり、本町が有している、かけがえのない恵み豊かな山、川、海などの自然環境を子々孫々に引き継いでいくことが今を生きる私達の大きな責務と考えております。

　環境基本条例は、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めることが求められるとともに、住民生活に相当の影響を及ぼすものでもありますので、町全体の合意形成が不可欠のものであります。
　他町の動向や先進地の事例を研究しながら長期的視野の中で検討して参りたいと考えております。

　質問・尾田孝人議員
　５、山菜採取等に係る行方不明事故発生への対応問題について

　厳しい冬を過ごしてくる中で、多くの町内外の皆さんが春を待ちわびて、自然豊かなわが町の天然資源である、山菜等の食材を求めて、町内の道有林や国有林内に入山して採取し、楽しんでいるところであります。

　しかし、山菜等の採取に夢中になり、山中で仲間の皆さんともはぐれて、行方不明になったとの連絡通報があれは、町は、関係機関と連携し、大規模な捜索活動をしなければなりません。
　幸いにして無事で発見救出ができると安堵することができるところですが、不幸にして痛ましい死亡事故となってしまう事例が起きています。

　山菜採取等では、安易に入山するのではなく、自ら責任を負う細心の心がけが必要であります。ひとたび事故が発生した事態になると、多大な迷惑を生ずることとなるものであります。

　檜山管内の中でも、道有林や国有林の広大な面積を有しているわが町でも、町外入山者の皆さんに警鐘を乱打するために、事故が発生し捜索活動をする事態になったときには、町民の税金を使って捜索活動であることから、その費用を負担させる体制の整備を図って然るべきであります。町長の所見を求めます。

答弁・工藤町長

捜索費用負担要綱制定を検討
　５点目、「山菜採取等に係る行方不明事件発生への対応問題について」のご質問でございますが、
　過去の一般質問等においては、捜索費用等の負担を求めることにつきましては、そのメリット・デメリットを総合的に判断し、負担を求めないこととしておりましたが、その後の情勢等を勘案し、遭難事故防止への警鐘を最重点においた要綱等の制定を検討しているところでございますのでご理解を願います。



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　１４日投票で当選した熊谷俊人千葉市新市長が
　当選証書の授与を受けて
　早速市長の給与や退職金を大幅にカットする
　関連条例を６月市議会に提出するという。

　全国の政令都市の市長で最年少の３１歳。
　当選して直ちに公約実現のために
　バイタリティある行動は見事である。

　千葉市での出来事が
　全国に波及していくことを願いたいものである。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　退職金半減・市長給与も大幅カット…
　熊谷・千葉市長が方針
　6月15日21時50分配信 読売新聞


　全国最年少市長となった千葉市の熊谷俊人市長（３１）は１５日、就任後初の記者会見で、１期４年で約３３００万円に上る退職金を半減し、年間約２１００万円の市長給与も大幅カットする考えを明らかにした。

　財政再建の一環で、局長級の給与も約５％削減する意向を示し、関連の条例案を６月市議会に提出する。

　市の借金にあたる市債残高は１兆円を超えており、熊谷市長は「全事業をもう一度見直す」とし、公約に掲げた千葉都市モノレール延伸中止といった大型開発の見直しについても、「議会の理解を得たい」と意欲を述べた。

　前市長が収賄罪で起訴された汚職事件については、有識者を交えた第三者委員会で徹底調査し、再発防止策を打ち出す方針を示した。

　森田健作・千葉県知事とは、「腹を割って話し合える関係を作りたい。子どもみたいな年齢だから、話しやすいのでは」と語った。

　これに対し、森田知事は記者団に「どんどん自分の考えを言ってカラーを出してもらいたい。お互い色々話し合ったら、もっと県民のためにいい知恵が出ると思う」とエールを送った。



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　明日１６日午前１０時より
　第２回定例町議会が開会されます。

　今議会の一般質問に登壇する議員は５名で
　午前１０時３０分過ぎ頃から
　一般質問が予定されています。

　届け出順に
　佐藤正平議員
　１．教育推進計画は。

　佐藤義秋議員
　１．学校評議員制度について。

　尾田孝人議員
　１．町内全戸に「家庭用光ファイバ−通信回線」の導入を。
　２．支庁制度再編条例の意見交換会の結果と今後の推移は。
　３．入札執行時の透明性を担保させる積算見積書の提出を。
　４．「上ノ国町環境基本条例」の制定を。
　５．山菜採取等に係る行方不明事件発生への対応問題について。

　干場清保議員
　１．田の沢からの砂利流出帽子についてて。

　三浦安則議員
　１．新型インフルエンザ対策について。
　２．鳥インフルエンザH5N1の対策について。
　３．農業振興について。
　４．道立上ノ国高等学校の海外派遣留学について。

　住民の皆様
　議会は議員と町長が主役ではありません。
　皆さんが主役です。
　積極的に気軽に議会傍聴に参加してください。


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　三セク出資「25％以上」も議会報告義務　
　総務省が法改正へ/09.06.15日経
　
　総務省は15日、
　地方議会の監視や政策立案の機能を高めるため、
　地方自治法を抜本改正する方針を決めた。

　自治体と民間企業の共同出資により設立した
　第三セクターの経営破綻が地方財政に
　深刻な影響を与えていることを踏まえ、
　三セクなどの議会に対する報告義務を
　従来の「自治体の出資比率50％以上」から
　「25％以上」へ拡大することなどが柱。

　議会を一年中開ける「通年議会」も併せて解禁し、
　地方議会の活性化を促す。

　地方制度調査会（首相の諮問機関）が
　16日に示す答申に盛り込む方針。

　2010年の通常国会に、
　地方自治法改正案を提出し、
　11年の施行をめざす。

　政府は同じ通常国会に
　「新・地方分権一括法案」を提出する予定で、
　地方分権の主役となるべき
　地方議会の改革をその推進力と位置付ける。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090615AT3S1500H15062009.html


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　　６月に入ってぐずついた日々が続いています。


　　ナタネの実入りも順調に進んでいますが


　　雨が続く天気の中で青虫が発生してきました。


　　ナタネ栽培は完全無農薬栽培
　　　（今年の作付けは化学肥料を一切使わない）を


　　基本としています。


　　試作実証畑で害虫によりどれだけの被害発生となり


　　ナタネの収穫量となるのかも確認しなければなりません。



　


　



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　ブランド米勢力図に異変アリ

　

　新潟産コシヒカリの売り上げが低迷
　ブランド米の王者として君臨してきた「新潟産コシヒカリ」の売り上げが低迷しているという。05年以降、産地での販売が鈍り、07年には5kg当たりの店頭価格が前年より200円以上値下がりした。今年4月にはJA新潟中央会の研究機関が「新潟産米の全国市場での地位は極めて危うい状況にある」とする異例の“自己批判”を盛り込んだ答申書をまとめている。苦戦の最も大きな原因は新潟産米の割高感。不況が家計を圧迫し、他県産米に切り替える家庭が増えているようだ。

　「近年は各県で品種改良が進み、全国的においしい米が流通しています。相対的に新潟産の優位性が失われつつあるのかもしれません」（日本農業新聞・岡部泰志記者）

　そんななか、コストパフォーマンスの高さから人気を集めているのが北海道産米だ。

　「北海道産『きらら397』は08年産米の取引で米卸会社から13倍もの注文が入り、価格が1割近く高騰しました。」（同）

　味の指標となる日本穀物検定協会の食味ランキング（08年）でも、北海道産の「きらら397」「ほしのゆめ」は特Aに次ぐA評価。この高い品質は、北海道特有の気候や土壌に関係があるのだろうか？

　「いえ、むしろ亜寒帯の北海道は泥炭土壌で、稲作には不向きの土地でした。土壌の改良や、短い夏でもできる米の品種改良など、先人の努力が実った結果でしょう」（同）

　北海道に限らず各地の農家は、風土のハンデを品種改良で克服してきた。その歴史がブランド米の変遷にも表れている。例えばかつて隆盛を誇った宮城の「ササニシキ」。93年の大凶作で収穫量が激減したが、代わりに寒さに強い「ひとめぼれ」が台頭し、今では全国3位の作付品種になった。

　「近年の例では、西日本一帯にシェアをもつ『ヒノヒカリ』が温暖化の影響で不作続きでしたが、これに代わる温暖化対策品種も出始めています」（同）

　いやはや米農家は実にたくましい。10年後はさらに勢力図が激変しているかも。
　(榎並紀行／アイドマ・スタジオ)（掲載日 2009.06.11）


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　上ノ国町の友好町の締結を結んでいる安土町で、
　津村孝司町長が近江八幡市との合併を
　推進するとしたことに対して、
　住民が津村町長のリコ−ル署名運動に発展し、
　有権者の３分の１以上の署名が集まり、
　町選挙管理委員会に提出されました。

　町選管は４日、リコール成立に必要な有権者数の３分の１
　（３２９０人）を６４１人上回る署名を有効と審査し、
　翌５日から住民への縦覧が始まっていました。

　その期間中に津村町長がリコ−ル署名者に
　直接電話をして署名の取り下げを
　要請していた事実がマスコミの取材で明らかになり
　リコ−ル運動住民団体関係者から反発が
　出ていることが報道されています。

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
　リコール署名者に取り下げ依頼の電話
　滋賀・安土町長
　　2009年6月12日17時7分（ソーシャルブックマーク）


　合併を推進する滋賀県安土町の津村孝司町長の解職請求（リコール）をめぐり、リコール署名した住民に対し、津村町長自ら署名を取り下げるよう依頼の電話をかけていることがわかった。津村町長は朝日新聞の取材に対し、「私の支持者なのに解職に賛成署名している人がいるので電話している」と働きかけを認めている。

　総務省は「リコール対象の首長が住民に署名無効を働きかけることは、法律の想定外の行為」と驚いている。

　町内の女性有権者によると、９日午前１１時すぎ、自宅に津村町長から電話があり、「リコールの趣旨をわかって署名してくれはったんですか」と尋ねられた。女性が趣旨を承知していると答えると、町長は「リコール成立で出直し町長選になっても合併は動かない。選挙費用が無駄になる」などと約１０分間にわたって署名を取り下げるよう説得。女性は断ったという。

　リコール署名簿は、合併に反対する住民団体が提出。町選管は４日、リコール成立に必要な有権者数の３分の１（３２９０人）を６４１人上回る署名を有効と審査し、翌５日から住民への縦覧が始まった。

　津村町長は、「縦覧後にすべての署名に目を通し、多くの支援者の名前を確認した。リコールの趣旨を知らずに署名した人には取り下げてもらおうと、これまで１０人ほどの支援者に電話し、全部で１００人ほどに電話する予定だ」と話している。

　縦覧期限の１１日まで、署名した住民や町長ら関係者は町選管に対し、署名の有効・無効について異議申し立てができる。異議が出ると、選管は２週間以内に再審査する。

　リコール運動を推進する住民団体関係者は「異議申し立てをさせて少しでも住民投票の時期を遅らせるのが狙いではないか」と反発している。



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　ブログを交信中に鳩山総務大臣辞任のニ−ス
　やっぱり「ハト弟」だった。

　麻生首相から直接何故罷免をさせる
　手法を取らなかったのか。

　辞任は

　自らよく言っていた「正義」が泣く行動ではないのか？

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　鳩山総務相　辞任へ
　首相の「西川社長続投」決断受け
　　6月12日13時32分配信 毎日新聞


　麻生太郎首相は１２日、日本郵政の西川善文社長の続投を認める意向を固めた。同日午前、続投に反対する鳩山邦夫総務相を首相官邸に呼んで協議したが、鳩山氏は姿勢を変えず、首相官邸を出る際、記者団に「私は自分の信念を全部申し上げた。（首相からは）いろいろ話があったとしか言えない」と語った。同日午後、再協議するが、首相は更迭も辞さない考えで、鳩山氏は辞任する意向を周辺に伝えた。

　首相にとって鳩山氏は自民党総裁選で３回にわたって支援を受けた盟友で、更迭することになれば政権への打撃は必至。次期衆院選が近づく中、政府・与党内では西川氏の進退問題を巡る混乱の長期化に批判が強まっており、事態収拾に動くのが遅れたことで首相の指導力不足を露呈する形になっている。　

　西川氏の進退を巡っては鳩山氏が「かんぽの宿」の売却問題で不透明な入札があったとして業務改善報告書の提出を日本郵政に求めた。報告書は１１日までに提出されたが、鳩山氏は「責任の所在が不明確で内容も不十分」と報告書を認めない姿勢を示していた。

　首相は鳩山氏との会談で翻意を促した模様だが、鳩山氏は会談前、首相が続投を認めた場合の対応について「罷免や辞任は十二分にあり得る」と述べており、続投に反対する姿勢は変えていない。そのため首相は「いたずらに混乱を広げ、行政機関の長としてふさわしくない」との理由で鳩山氏更迭を検討。その場合は西川氏の経営責任も明確化するため、後任総務相に西川氏への何らかの処分を求めることも検討している。

　西川氏の続投に反対する鳩山氏に対しては、西川氏の社長就任に尽力した小泉純一郎元首相や自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉選対副委員長らが反発し、西川氏の続投を求めていた。



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　自公政権内部の身内で
　選挙の損得計算でやめろやめろコ−ル？が
　鳩山総務大臣と日本郵政西川社長へ
　それぞれの思惑で声が大きくなってきた。

　１００％の株を国が持っていて何が民営化で
　民間会社なのかわからない。

　こんな民間会社にして国民の財産を投げ売り
　棚ぼたで儲かったのがオリックス何とか
　会社だったのではないか。

　阿呆らしいと言っていられない。
　我々国民の財産であったからだ。

　麻生首相・自民公明党に
　甘い汁を吸わせてはならない問題だ。


　北海道町村会も鳩山代表・民主党と
　はじめて昼食会を開き懇談している。

　北海道からはじめての総理大臣が
　現実味を起きてきているからだろう。　

　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　鳩山総務相、自ら辞任の可能性を示唆
　＝郵政社長人事で「更迭も」
　　6月12日11時35分配信・時事通信

　鳩山邦夫総務相は12日の記者会見で、麻生太郎首相が西川善文日本郵政社長の続投を容認した場合の自らの進退について、「タイミングによって罷免あるいは辞任ということは十二分にありうる」と述べ、首相による更迭や自身が辞任を決断する可能性を示唆した。鳩山総務相はこれまで、西川社長の続投を認めない一方、総務相を継続する立場を示してきた。
　鳩山総務相は記者会見後、首相官邸で西川社長の続投問題をめぐり麻生首相と会談。総務相は会談に関して「自分の信念を伝えた」と述べた。政府関係者によると、同日午後に再会談する方向で調整している。

　日本郵政社長の人事をめぐって総務相は記者会見で、首相周辺や自民党関係者から、西川社長の総務相への謝罪を条件に続投を認めるよう求める意見が出ていると指摘。その上で、「西川社長が謝るべきは国民に（対して）だ。体制を一新して出直すのが日本郵政のあるべき道だ」と語り、同社長の辞任を求める姿勢を改めて強調した。

　さらに、麻生首相が郵政社長続投の是非を近く判断する意向を示していることを踏まえ、「信念を曲げたら男じゃない。首相は私の信念を分かっていると信じている」と語った。　

　日本郵政・西川社長　
　自公与党からも「辞めろ」コール
　　2009年6月12日(金)10時0分配信・日刊ゲンダイ

　日本郵政の西川善文社長の続投を認めないという空気が自民・公明の与党内でも強まってきた。「これだけ大騒ぎになったのだから、西川さんも自分の責任がどうあるのかを考えるべきだ」などと、森喜朗元首相までが言い出した。

　８日夜、ＣＳ放送番組で「日本郵政には西川さんにモノも言えない雰囲気がある。確かに金融のオーソリティーかもしらんが、国民と一番触れる郵便局についてどうしているのかがまるで聞こえてこない」と批判した。

　これより先の７日、公明党の高木陽介選対委員長も、テレビ番組で西川再任問題について「西川氏が辞めるのがひとつの選択肢だ」と断言。西川続投を許さないと息巻いている鳩山邦夫総務相については「辞める選択肢はない」と擁護した。

　麻生首相は５日、首相公邸に鳩山大臣を呼んで、西川続投問題で極秘会談。８日夜、「最終的には（自らが）判断しなければならない」などとかっこいいことを言っているが、与党内は西川擁護派と辞めろ派に分かれ、いよいよ収拾がつかなくなってきた。
（日刊ゲンダイ2009年6月9日掲載）



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　2009年6月11日(木)19時16分配信　共同通信
　　社民が民主と連立方針


　社民党は１１日、

　衆院選で与野党が逆転した場合、

　民主党中心の連立政権に参加する方針を固め、

　党内調整に入った。


　民主党とは憲法、安全保障などで

　政策に隔たりがあるが

　「政権交代に対する国民の期待は強い」と判断。

　社会保障や景気対策など一致する政策実現を優先する。


　国民新党も同様の方針を固めており、

　今後、共通政策づくりなど３党連立に向けた準備が加速する。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　１０数年続いた「まやかし」の自公政権政治をし終焉させ

　本物の地域主権、国民主権への政治転換が

　現実に実現できる展望が開けてきている。


　このチャンスを国民１人１人に理解させ

　共に行動していくことである。



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　天の川・菜の花プロジェクトの「会員之証」ができました。

　高さ９．５ｃｍ×下幅が６．５ｃｍ×厚さ１．５ｃｍの駒形で

　上ノ国産の香りのあるヒバで作っています。

　キャラクタ−は「ナタネくんとナッパちゃん」です。


　キャラクタ−とデザインは女性会員の方が制作しました。


　会員の皆さんには

　８月２２日「菜の花種まき・なたね生搾り無料体験会」に
　　
　参加された皆さんから順次届けたいと思います。


　６月１１日現在の会員数は

　６団体と個人会員９０名となっています。


　



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　　　ＪＲ上ノ国駅向かい（駅構内）花壇の草刈り手入れを行う。


　
　　　誰かが創ったものだからその人達が手入れをして当然と


　　　思ったとしてもそれもまた当然と言えば当然のことだと思う。


　　　花壇の草が生い茂ってきては上ノ国の玄関口ではないのかな？



　　　そんな姿であってもそれも関係ないっか？


　　　おもてなしの心も関係ないか？そんな気がした次第。



　　　天に唾、言わぬが花だが　


　　　あ−あ書いてしまった。



　



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　　　　　　　　　　　　昨日の夕日

　


　

　６月定例町議会での一般質問の締め切り時間は
　今日の午後５時まででしたが、
　午前８時４７分過ぎに議会事務局に届ける。
　今議会の質問は以下の５点について質問します。

　１、町内全戸に「家庭用光ファイバ−通信回線」の導入を
　２、支庁制度再編条例の意見交換会の結果と今後の推移は
　３、入札執行時の透明性を担保させる積算書の提出を
　４、上ノ国町環境基本条例の制定を
　５、山菜採取等に係る行方不明事件発生への対応問題について

　今日も、菜の花プロジェクトの取り組みについて
　檜山農業改良普及センタ−と町産業課との間で
　打ち合わせ等が行われており、
　普及センタ−の皆さんが側面から色々と
　指導援助をして頂いていることは
　日々の取り組みの大きな糧となっている。

　大変ありがとうございます。

　午後、天の川・菜の花プロジェクトが８月２２日に実施する
　「菜の花種まき・なたね油生搾り体験会」の取り組みについて
　檜山支庁の地域政策総合補助事業の対象事業として
　取り組めるように事業計画を立案して要望できるよう
　町の政策室長と柳原プロジェクト代表とわたしの３人で
　地斉藤域振興部長、渡辺産業振興部長
　塚原地域政策課長、中村地域政策か主査のみなさんに、
　事業概要の説明に伺いさせていただいた。

　各位のみなさんには大きな関心を頂いたと想い、
　プロジェクトの事業活動に心強く思っています。　


　



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　滋賀市民運動ニュース＆ダイジェスト
　編集：市民運動ネットワーク滋賀・事務局
　（TEL：FAX０７７−５２２−５４１５）

　６月議会で合併強行許さない： 反対グループが抗議行動
　（2009-06-06 00:50:21 / Weblog）

　■審査方法で安土町選管に申し入れ

　安土町役場に向かって、津村孝司町長の解職請求署名を集めた住民グループ「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」（大林宏代表）のメンバーや町民ら約５０人が６月３日、「ゴリ押し合併反対」「歴史のまち安土を守れ」などと、抗議した。

　先月３１日に近江八幡市との合併調印が行われ、両市町議会で廃置分合議決が予定され、合併問題は山場を迎えている。また、民意を問わずに合併をすすめる町長に対し解職を求めるための請求に必要な数をはるかに超える署名が集まり、その審査が４日に終わり、５日から７日間の縦覧も始まる。
　
　６月議会で合併を強行しないよう求めるため、「昼休み町民集会」と称して町役場前で開かれた抗議行動で大林代表は、「町選管の署名簿審査のやり方にひどい憤りを感じている」とした上で、５月２６日に井上源三郎委員長から「県選管の指導で行っている」と聞いたが、２９日に県選管に問い合わせると「一切指導していない。実施された責任は全て安土町選管にある。質問の内容も一切知らない」との返答をもらったことを報告し、「津村町長はリコールで（相撲で言う）“死に体”だ。その町長が合併を進めるのはおかしい。すぐに止めるべき。結果が出てからでも十分審議ができる。即、合併協議は中止されるべき」と、募る思いをぶつけた。

　続いて、参加者がそれぞれの思いを次々とアピール。安土に住んで二十年という女性は、「町長は『名より実』と“安土”の名を合併の取り引きに使った。“安土”の名がいかに重い価値があったかを承知する時です。善処してください」と、訴えた。

　最後に全員で、「安土をつぶすな」「安土を残せ」「ゴリ押し合併反対」「町長は住民の意志を尊重せよ」「議会は町民の声を聞け」「歴史のまち安土を守れ」「町長の暴走を許すな」「署名に不等な圧力をかけるな」「合併反対」などと繰り返し、気勢をあげた。

　集会後、大林代表は井上委員長に、リコール署名の審査方法（呼び出し状・照会状）について、何の説明も付かず、高圧的で、受けとった住民に対して困惑、不安を与えたとして、「審査権の濫用になり、公正中立性を損なうものであって到底許されない。署名者の公民権行使の自由を侵害し、地方自治法の条文を根拠にしながらその根本精神である『地方自治の本旨』をゆがめる措置であり強く抗議する」と、申し入れた。
　守る会では、六日にも「安土大好きパレード」を実施、「合併反対」を町民に訴えることにしている。
　（６月５日付け滋賀報知新聞・電子版）


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　滋賀・安土町長リコール署名、必要数上回る　
　選管発表2009年6月5日6時34分（ソーシャルブックマーク）

　滋賀県安土町の選挙管理委員会は４日、隣接の近江八幡市との合併に反対の住民団体が、合併を推進する津村孝司町長の解職請求（リコール）を求め提出した署名（４２０９人）について審査結果を発表した。有効署名は３９３１人で、リコールの成立に必要な有権者数の３分の１（３２９０人）を上回った。２７８人の署名が無効と判断された。

　今後、縦覧期間（１週間）を経て署名数が確定する。リコールの本請求の翌日から６０日以内に住民投票が実施され、賛成が有効投票数の過半数に達すれば町長は失職する。

　町長リコールの署名を巡っては、町選管が効力の疑わしい署名を確認する手段として、役場への出頭を求める通知書や、署名した住民に署名を集めた人の名前を問う照会文書を郵送。住民団体の反発を招いていた。

　審査後に会見した町選管によると、同一筆跡などの疑いで５５人に出頭を要請。このうち出頭しなかった２５人を「署名の疑問点について反証がない」として全員無効とした。
　また、署名用紙がポストに入れられ、署名集めの「受任者」と面談しないまま回収された疑いがあるとして、町内のある地区の署名者４２２人に対し「誰が署名を集めたか」を問う照会文書を発送。うち１１０人が返送しなかったが、「正式な手続きを経ていないとはいえない」としてすべて有効とした。

　津村町長は「町選管において慎重に審査、判断された結果であると受け止めたい」とのコメントを出した。一方、住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」の大林宏代表は「合併に対する町民の意思が示されたのだから、町長も町議会もこの結果を重く受け止め、リコールの結果を待つよう強く求めたい」と話した。

　この日の委員会は午後６時に開会し、午後１１時半に閉会。直後の選管の会見は深夜となった。

　近江八幡、安土の両市町は先月３１日に合併協定書に調印。それぞれ６月定例会で合併の議案が審議される。可決されれば、その後の手続きとして県議会の議決と総務大臣告示が残るが、過去に市町村議会の議決が覆された例はないという。



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　毎週日曜日
　午前９時から１０時５５分までの時間帯で
　STVラジオで
　「川村通夫の桃栗サンデ−」を
　放送しています。

　同番組の関係者の方が
　上ノ国町で「菜の花」を咲かせて
　まちを元気にしたいとの想いの取り組みと
　活動に注目してくださり、
　７日の「川村通夫の桃栗サンデ−」の
　生放送中の午前９時３５分頃の時間に、
　私が電話で
　生取材を受けることになりました。

　「天の川・菜の花プロジェクト」の活動や
　町や檜山支庁のサポ−ト支援、
　農家の想いなど短い時間の取材ですが、
　まちの取り組みを伝えたいと思います。





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　上ノ国町と友好町の締結を結んでいる
　滋賀県安土町で、
　隣の近江八幡市と合併を推進する
　津村孝司町長の解職請求（リコール）の、
　署名運動が合併に反対する住民が
　有権者の３分の１を超える
　４２０９人分の署名簿が町選管に
　提出されていることが、
　今日の朝日新聞 のニュ−スとして
　報道されています。

　友好町での町長のリコール問題であり
　重大な関心事として推移を
　見守りたいと思います。
　以下は朝日新聞の報道ニュ−スです。

　−−−（6月4日9時40分・朝日新聞）−−引用−−−
　　リコール署名の住民を呼び出し聴き取り　安土町選管

　滋賀県安土町の選挙管理委員会が、津村孝司町長の解職請求（リコール）に署名した住民を町役場に呼び、事情を聴いている。町選管は「正確な審査のため」との立場だが、「誰が署名を集めたか」と問う照会文書郵送に続き、町選管の異例の対応ぶりだ。町選管は４日、４２０９人分の署名の効力を判断する。

　「安土町長解職請求（リコール）のための署名の内容について、お尋ねしたいことがあります」

　５月下旬、町内の男性宅に、役場に出頭するよう求める町選管の通知が届いた。数日後、役場の会議室で町選管の人に迎えられた。

　選管「町長のリコールに賛成ですか、反対ですか」

　男性「年寄りにはわからへん」

　選管「町長を辞めさせるのか、辞めさせないのか決めてもらわんと。中立はあきません」
　男性「町長が辞めたいと言わはるなら、辞めはったらええ」

　帰り際、「手間賃やさかい」と、５００円玉が入ったポチ袋を渡された。その間、１０分足らず。理由は告げられなかったという。

　署名活動は隣の近江八幡市との合併に反対する住民団体が主導。５月１５日、合併を推進する津村町長の解職を求めて、選管に有権者の３分の１を超える４２０９人分の署名簿を提出した。

　これに対し、選管は一部の署名住民に出頭要請の通知書や照会文書を送るため、郵送代や出頭した人への日当代の計１１６万円を町長の専決処分で予算化。５月２６日に議会で承認された。

　選管は呼び出した人数は明らかにしていないが、出頭要請の理由は「自署かどうか疑わしい署名があるなどした場合、何となく有効にしたり、無効にしたりすることはできない」と説明している。ただ、この男性には自署かどうかの確認ではなく、署名の趣旨を理解していたかどうかの質問に終始したという。

そもそも男性は地元の世話役から「近江八幡市と合併して安土がなくなる。署名して欲しい」と頼まれ、署名に応じた。ただ、署名は合併反対ではなく、町長リコール。男性はリコールの言葉の意味をよく知らなかったという。

　こうした選管の対応について専門家は「どういう状況で署名が集められたかなど尋ねる必要はない。リコールつぶしだ」（新藤宗幸・千葉大教授）などと指摘。

　一方、津村町長は「選管の審査に町長が何か指示するようなことはない。正確を期すために作業されていると思う」と話した。

　では、仮に署名の目的を理解しないまま署名しても、署名の効力はあるのか。「有効」とした最高裁判例がある。「署名簿が選管に提出された後は、たとえ目的を理解しないままなされた署名であっても、有効とする」（１９５４年）というものだ。

　滋賀県志賀町（現・大津市）の選管が０５年、議会解散を求める署名簿を町民に縦覧したところ、「よくわからないまま署名した。無効にして」という異議申し立てが相次いだ。だが、選管は判例を踏まえて「有効」と判断している。（日比野容子）



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　　　　　自生のタニウチギが５月下旬頃から

　　　　　農道や山道の道端で咲き始め

　　　　　満開になっています。






　　　　　タニウチギの花が咲き始めると

　　　　　山菜のワラビが伸び始め

　　　　　今は最盛期を迎えています。

　　　　　町内海岸の丘陵地帯の原野には

　　　　　毎日のようにワラビ取りの人たちの

　　　　　姿が見えています。








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　　　　　　　　　　　　　　菜種のサヤが日々大きくふくれてきています。


















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　今国会で成立した
　約１４兆円の第２次補正予算で、
　執行されることになっている
　「国立メディア芸術総合センタ−」について、
　如何に無秩序な予算執行であるのかを
　逢坂誠二民主党衆議院議員
　（北海道第８選挙区予定候補）の、
　「徒然日記」本日の書き込みで
　その問題点を明らかにしています。

　麻生首相の政権与党である
　自民党、公明党の党利党略的で、
　無責任な政治手法であるのかが、
　垣間見られる思いがします。

　−−−逢坂誠二・徒然日記（６月２日）引用−−−
　【国 立メディア芸術総合センター】
　(国営マンガ喫茶)予算の課題

1. 「メディア芸術の国際的な拠点の整備に関する検討会」の３月会議では、夏頃に中間報告を出す予定だったが、４月の検討会で急遽、実施が決められている（設置根拠が曖昧）

2. 予算１１７億円の積算内訳が不明・不透明（予算審議にならない）

3. 今後、用地確保、設計、工事、竣工までを年度内に実施するのは不可能に近い　→　年度内予算消化不能？　→　補正予算である必要なし

4. 今回の予算１１７億円は、箱モノ建設経費のみであり、展示物など収集収蔵品の経費が別途必要

5. 今後の運営経費は全く不明（将来負担は不透明）

6. 独立行政法人国立美術館が、外部委託により運営する予定とのことだが詳細は不明（国の施設を国立美術館が外部委託できる根拠なども明らかにすべき）

7. そもそも本施設を国費で実施する妥当性はあるか（石坂啓さんの指摘など）

8. 芸術文化面では、もっと優先順位の高い事業があるとの指摘も多い（地域伝統文化の振興・保護、地方文化施設・ソフトの充実など）

9. この施設に関し、本補正予算以外に要している経費も不明

10. 検討会報告書の建物イメージ図作成のコスト等も不明


　−−−6月1日18時58分配信 産経新聞−−引用−−−

　首相の一存ではない…「アニメの殿堂」で反論

　政府は最近、平成２１年度補正予算で計上されたアニメの殿堂について、「麻生太郎首相の一存で決めたものではない」との反論を展開し始めた。

　正式な施設は「国立メディア芸術総合センター」。日本が世界に発信できる漫画やアニメ、ゲームを収集・展示する美術館として、１１７億円の事業費が計上された。だが、民主党は麻生首相のマンガ好きをとらえて「首相肝いりの施設」「国営マンガ喫茶」などとこき下ろしていた。

　これに対し、与謝野馨経済財政担当相が５月２９日に「安倍晋三内閣から始まって、福田康夫内閣の時代に決まった話だ」、河村建夫官房長官も１日に「平成１９年２月に閣議決定され、補正予算に突然出てきたものではない。『マンガ喫茶』と言うのは遺憾なことだ」とそれぞれ発言した。

　また、国会での補正予算案審議中にこうした反論を展開しなかったことについて、与謝野氏は「説明不足を反省するばかりだ」、河村氏も「どういう手続きを踏んだか精査した」と釈明した。だが、今ごろになって反論し出したことから、「経緯をよく知らなかったのではないか」（政府関係者）との見方も…。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノビネチドリ

　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コケイラン

　　　　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　サルメンエビネ

　　　　



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　我が家の藤です。

　例年なら今月の３〜４日頃に咲き始めますが、

　今年は満開になっています。


　


　　　　　　　


　


　



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