| 平成２０年第一回定例町議会一般質問と答弁 |
●尾田孝人議員 問１．自立プランの検証と見直し経過は。 上ノ国町行財政改革検討委員会はこの間、町自立プランの検証見直し作業をどの様に行ないその検証見直しの経過はどう推移してきているのか。 町 長答…一点目、「自立プランの検証と見直し経過は」のご質問でございます。 上ノ国町行財政検討委員会は、第一回目の会議を昨年七月三日に開催し、委員十二名の方々に委嘱状を交付いたしました。その会議において、委員長及び副委員長の選任を行い、自立プランの検証方法について、協議を行って参りました。 九月からは、本格的に検証作業に入り、これまで五回に亘り会議を開催し、行政改革及び財政改革の計画内容を個別項目ごとに「現状」や「課題」、「今後の取組み」について検証を行っているところであります。 今後は、一般行政報告で申し上げましたとおり、これまでの会議内容の取りまとめを行い、今年度末までには、答申書の提出が予定されております。 なお、平成二十一年度一般会計予算で企画費に計上しております報酬につきましては、総合計画策定審議会委員に関するものでございます。 ●尾田孝人議員 再質問…まず第１点目であります。 自立プランの検証と見直しの経過はということでお伺いしたわけであります。行政改革検討委員会はこれまで５回開催し、現状や課題、そして今後の取り組みについて検討なされているという答弁であります。 それでは中間的に具体的にどの項目でどのような現状になっているのか、それでさらに経過がどういう状況に今なって、さらに今後どういう取り組みをしようとしている意見が出ているのかということについては述べられておりません。 本来であれば、私の質問はその経過と経緯はということでありますから、その答弁をもらわなきゃならないわけであります。その点でどのような課題について、どう現状を把握認識し、そして課題をどう今議論しているのか、そして今後どういう取り組みをしていくべきかということの議論をどうしているのかということについて、改めてお伺いいたします。 政策室長（疋田英夫君） １回目の答弁の中で今の検討委員会で行われている内容についてお話いたしましたけれども、今議員さんが述べられたのは中身の部分で具体的な回答をいただきたいということなんですが、それについては今検討委員会の方で最終的な調整をした上で、町長の方に答申を行うことになっておりますので、それを持って改めて議員さんの方に報告、議員協議会とかそういう機会を通じてということになると思いますけれども、改めて具体的な内容についてはそちらでご報告申し上げたいと思っております。 ●尾田孝人議員 問２．社会の変化に迅速的確に対応できる更なる組織機構改革を。 町長は町政執行方針で、自立プランの第３の柱として、社会の変化に迅速的確に対応できる組織機構改革の取り組みについて、着実に推進させていただいているとされていますと述べられています。 町長が町政を担った平成１４年６月から、自立プランを掲げる以前の平成１７年までの３年間と、自立プラン目標を明確にして推し進めてきた、平成１９年度までにおける組織機構改革の着実な成果とは、いかようなものだとしているのか。 またその成果が、町民１人ひとりが現状を自覚し、わが町を変えるという意識変革にどの様に反映した成果として現れているのか。 更に、それらの成果と課題を解決し、より一層、社会の変化に迅速且つ的確に対応できる組織機構改革が必要であると見受けられます。 新年度の町政執行に当り、人事異動も含めた更なる機構改革を行うべきと考えますが如何か。 町 長答…二点目、「社会の変化に迅速的確に対応できる更なる組織機構改革を」のご質問でございます。 上ノ国町行財政改革計画（自立プラン）では、財政の立て直しが急務であったことから、その対応策として町民の皆さんに痛みを伴う改革と併せて、人件費の抑制を行うことが必要不可欠でありました。 このため原則的に退職者の不補充により、平成十四年度当初の職員数百十六名から平成十七年度は百八名、平成十九年度は百三名とこの間に十三名の削減を行い、また職員定員管理計画では平成二十二年度には九十名を目標としております。 このように職員数の削減が行われていく中で、多様化する業務に対応できるようにするため平成十七年度に組織機構の抜本的な改革を行い、課の統廃合及びグループ制を導入したところであります。現在の組織機構は、職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行うための最善策として構築したものであります。 また、このことにより町民の意識変革にどの様に反映されたかとのご質問でありますが、組織機構改革に限らず自立プラン全体を通して、町民の皆様は、自ら出来るものは自らが行うとの意識変革が現れてきていると私は感じております。 なお、新たな組織機構改革につきましては、課長等で組織している主管者会議での協議を踏まえて、平成十九年度に一部の見直しを行いましたが、基本的に自立プランの期間中は現在の組織機構を維持する方針といたしておりますが、人事異動については適宜行って参る考えでございます。 ●尾田孝人議員 再質問…社会の迅速に応える職員体制の強化であります。 町はまず自立プランの中で行財政改革、かなり厳しい財政を切りつめながら、より効率的な行政執行を図るということで、職員の定数についても削減なされているわけであります。 しかし、その中で職員の皆さんが、町長に思いがあるように、本当に私は毎回一般質問させていただいているわけであります。本気になって町民の願いに応える行政執行の事務執行を行っているのかということについては、私一人の議員として町政執行の状況を見るに当たって、まだまだ不十分であると、それは町長が町政を担って執行方針で述べられましたように、６年過ぎたわけであります。７年目に入るわけであります。 この間そういう職員体制がなかなか十分に町民の皆さんの願いに応えることが出来ない、相反することになるわけです。町長は答弁で人事異動については適宜行って参る考えでありますけれども、改めてもう一度私は抜本的な職員体制のあり方を検討して、やっぱり後２年より時間のない２期目の工藤町政として、一層町民の皆さんに見える行政執行に当たる職員体制をとるべきだと思います。その点でいかがかお伺いいたします。 副町長（宮津光則君） まず職員の意識改革というのは当然町長就任以来、先頭に立って、そして引っ張ってくる、あるいは意識浸透を図るということに努めてきているわけでありますけれども、相当の部分でそれについては改革がなされてきているというふうに思います。 ただ、ある意味ではまたこれが１００％達成されたとは言い難い、これも事実でございます。この意識改革というものに関しましては、措置をとったから直ちに改善されるとかそういう性格なものとはやはり異なっておりますので、長い目で見ていただきたいということで、議員さんご指摘されましたとおり、毎回この議会の中ではこの改革について質疑応答をしてきているわけであります。 町長の意識としては、何ら変わることなく、この町民のためにどうすべきか、こういうことについて職員の皆さんに徹底を図るように毎回、精一杯努力をしている。こういうことより今の時点ではお答えできないということでご理解をいただきたいと思います。 ●尾田孝人議員 問３．第５次総合発展計画基本構想策定について。 第５次上ノ国町総合発展計画基本構想策定業務委託料を新年度予算に、３３５万円を予算計上されました。 自立プランに基づく簡素で効率的な事務事業改革、持続可能な財政運営のための財政改革、社会の変化に迅速的確に対応できる組織機構改革、町づくりの根幹となる産業基盤の強化を目標として、その中核をなす組織機構として、政策室を設置し今日に至っているものと理解しているところであります。 町長の基本姿勢である、町民１人ひとりがわが町の現状を自覚して、町民の１人ひとりが自分の町を変えるという意思を表してくれるということを確信して町政を執行して参りましたとも述べております。 それにも関わらず、第５次総合発展計画基本構想の策定を、町自ら、職員自ら汗をかき、知恵を結集して作り上げようとしないのは何故か。 また、コンサルタント会社に、町づくり構想策定を業務委託する考えは、町長の基本姿勢と相反する姿勢であると言わざるを得ませんが如何か。 町 長答…三点目、「第五次総合発展計画基本構想策定について」のご質問でございます。 これまで町では自立を目指して、平成十七年度から上ノ国町行財政改革計画を実践し、行財政改革や組織機構改革などを行ってまいりました。計画期間の平成二十一年度までは、緊縮財政を堅持して財政状況の改善を図っているところでございます。 しかしながら、平成二十二年度からスタートする第五次上ノ国町総合発展計画は、町が新たな飛躍を目指すために十年後の将来を見越した計画としなければなりません。 今日の社会情勢は、刻一刻と変化を遂げており、その予測は非常に複雑な状況となっております。 本町においては、神明地区や早瀬地区は高齢化率が五十パーセントを超える限界集落に該当し、五十五歳以上の比率が五十パーセントを超えると該当する準限界集落については、二十一町内会中十四町内会という状況であります。 つまりは、すべてが発展できるような計画は、非常に厳しいものであると認識しなければならず、それぞれの現状を的確に分析し、計画策定にあたらなければなりません。 このような状況下で新たな総合計画の策定にあたっては、議員が述べられているとおり職員が自ら汗をかき、知恵を絞って計画策定を行うことは言うまでもありませんが、町が自立し、持続可能な町に変貌することが私の目標とするところでありますので、その将来設計のための分析や他の先進的な事例を参考とした計画を策定するためには専門的な知識を持った専門家のアドバイスを受けることも必要と判断し、一部の業務を外部に委託することとしたものであり、基本姿勢に相反するものではないということをご理解願いたいと存じます。 ●尾田孝人議員 再質問…３点目についてお伺いします。 第５次総合発展計画基本構想の策定であります。私は基本的には、やはり町が職員が汗をかいて知恵を絞って、本当に寝る間も惜しんでも自ら作り上げる。それが町長の言う町民が一人一人自ら自分の町を作っていく姿勢を職員が示していくことになるんだということをやっぱり明確に位置付けするべきだと思います。 それじゃこの足りない部分、基本構想の策定に当たっての一部の業務を外部委託をするということであります。それではどの分野においてこの業務委託をするのかということが明確にならなきゃならないわけであります。 本来からいけば、情報化時代でありますので先進地事例は今のネットでいくらでも取得できるわけであります。ですから僕は、はじめからやっぱりまず職員は汗をかけと、こういうことで質問したわけであります。そこで今言った外部委託の一部は、どのような課題について外部委託をして専門家の知恵を借りるのか、その点についてお伺いいたします。 政策室長（疋田英夫君） １回目の答弁の中でもお答えしているように、発展計画を作る上では、現状の分析とか将来の予測とか、こういう分析作業というのが最も重要な部分だというふうに認識しております。そういう部分で、先ほど尾田議員さんがおっしゃったとおり、職員が主体的な部分を担って発展計画の策定については行う考え方で、うちの町の方とも考えております。 職員と町民が主体的な部分を担うことは、これは町の方でも考えております。ただ色んな専門的な分析、それからその町民なり職員が予測のつかないような部分について、専門家のサポートが必要な部分が今後考えられると思います。 そういう部分をこの専門家の助言なり、そういうものをお助けをいただきながら行っていきたいというのが、それぞれの委託業務の一部の業務というふうに考えております。 ●尾田孝人議員 再々質問になります。 本来であれば室長、わが町の現状把握や実態、そして将来に向けての展望等については今室長が言った分析事業が最重要だと、それは行政に携わる皆さん方がそのプロであるわけでありますから、自らその現状を分析できなければ町政執行できないわけですね。 そこを他人に任せてはものにならないってことなんです。そこが一番、逆にそこが皆さんが作るのが重要なんだと、そういうものの考え方、位置付けを私はし直すべきだと。ここで一つ言っておきます。 改めて、それで外部委託も含めて２０年度に基本構想の策定を作るために、総合発展計画の策定審議会を設置するわけであります。その委員会はどのような構成メンバーで行っていく考えなのか。人数も含めてお伺いさせていただきたいと思います。 政策室長（疋田英夫君） 審議会のメンバーについては、これは町の規則の中で町内の有識者とか団体を含めた６０名以内で構成することになっております。今、うちの方で新年度予算にも計上しておりますけれども、町内から幅広く６０名の方を選定して委嘱する予定でおります。 ●尾田孝人議員 問４．民活による花沢温泉活性化計画の進捗状況は。 昨年１１月下旬に町長より議会に議員協議会の開催を求め、町内民間人による「仮称・花沢温泉建設委員会」から提出された、花沢温泉入浴施設建設計画について、副町長を委員長として組織された、庁内検討委員会での結論として、建設計画を認めるべきとしたこと等も含めた報告がなされ、大方の各議員も計画に基づく町有地の売り払いに同意されたところであります。 議員協議会が開催された以降、町サイドは、建設委員会とどの様な協議をし、建設委員会サイドは、どの様な計画を示されてきているのかも含めた今日までの経過について伺います。 また、町行政のあるべき姿勢として、町民の貴重な財産・宝である花沢温泉及び湯ノ岱温泉を財政を生み出す資産資源として、どうすべきかの方向性を確立すべきでありますが、どの様に考えているのか。 町 長答…四点目、「民活による花沢温泉活性化計画の進捗状況は」のご質問でございます。 昨年十二月十四日に開催して頂きました議員協議会での協議を踏まえて、同月二十日付けで（仮称）花沢温泉建設委員会に対して譲受候補者に決定した旨の通知を致しました。 その後、数回に亘り協議を重ねて参りましたが、老人福祉センター施設に関する国からの財産処分の承認が、当初に予定されていた期間では承認が難しくなったこと、また公募内容に対する条件面で折り合いが付かなかったことなどにより、同委員会から三月五日に申請書取り下げの届け出がありましたので、非常に残念な結果となりましたが、これを受理いたしました。 なお、この結果を受け、平成十七年度から継続しておりました「上ノ国町有財産活用推進事業計画募集要領」は、廃止することといたします。 また、今後の温泉に関する考え方でありますが、現下の社会経済環境と本町の現状に鑑み、町として民間活力が生かせるような方向で検討したいと考えております。 ●尾田孝人議員 再質問…それでは第４点目についてお伺いいたします。 民活による温泉活性化計画の進捗状況で、残念ながら白紙になったことが新聞報道でもなされましたし、町がこれまで行ってきました上ノ国町有財産活用推進事業計画募集要綱も廃止するということになったわけであります。それで当初この民間人から契約申請がなされた時点で、平成１６年に町の広報でこういう形で町有財産活用推進事業老人福祉センター有効活用していただける方に譲りますということで公募したわけであります。 それはその時点でこの公募の面積は全部で6,972㎡でありました。そして総額の額が5,700万円ということでありますので、1㎡当たり約7千円くらいになります。そうするとその額は当初から明らかになっていたわけでありますけれども、この財産処分で折り合いがつかなかったということで、新聞では土地の価格の問題で折り合いがつかなかったようなニュアンスの報道がなされています。 当初は、仮称花沢温泉活性化建設委員会は、どのような計画の基に土地の購入費も含めて計画を出されてきたのか。それに基づいて、副町長を庁内検討委員長としてそれで検討なされてその申請を認めるべきだと、町有財産を売ってしかるべきだという結論が出たわけであります。 ですから、当初の計画時点で建設委員会からいくらの土地購入価格の希望で出されていたのか。はじめからそこがわかるわけでありますけれども、その点をまずお伺いいたします。 政策室長（疋田英夫君） １１月１５日に建設委員会さんの方から出てきた申請書の中身では、土地購入費として1,980万円の予算を計画書の中で計上してあります。今回うちの公募に当たっては、土地については全部を購入しなくてもよろしいと、一部購入で可能だという、残りの部分については必要な部分を貸付も可能だという形で公募しておりますので、その1,980万円の計上が即申請内容に不的確だという判断は出来ないものですから、また申請の内容が町の公益性を保てるようなものだというふうに審査委員会の方でも判断いたしましたので、譲り受け候補者として決定した次第であります。 その後協議の中で、建設委員会さんと協議をもった中で、実際どの部分を購入するのかということで協議をしたところ、面積的には5,400㎡くらい、これは図面上の計算ですので正確な数字ではない部分もありますけれども、向こうからの協議の中ではおおよそ5,400㎡くらいの土地の購入を希望されております。 それについて町の方で現在の評価額で計算したところ、2,,876万円、約2,900万円くらいの土地の値段が積算されました。この中で、先ほどの申請額と1,000万円の開きが出ております。それらがやはり協議の中で1,000万円の開きがあるということで、建設委員会さんの方は事業計画が出来ないということで申請の取り下げをしたいというお話がされました。以上です。 ●尾田孝人議員 再々質問…再々です。 今、室長が答弁したように約5,400㎡で2,980万円と、町側の考えの額からすれば約1,000万円の開きがあるんだということであります。価格はほぼ半分以下の買い入れ希望で示されていたということであります。本来からいけば公募した時点の売買価格について、民間人の仮称温泉建設委員会の皆さんが十分にそれを理解して、この価格設定をなされているのか、私は大変疑念を感じるわけであります、 私は、１１月２２日の全員協議会の場でも温泉を建設したいという意欲を十分汲みながら、その経営する皆さん達が当然利益を上げて採算経営になるような料金設定も含めて計画を出させているべきでないのかなということも発言させてもらっているわけであります。 そうすると当然、入浴料が300円でなくて400円であっても500円であってもいいんじゃないか。それによって利益が上がって上ノ国町に貢献できるような体制であるならばいいわけであります。 これは当初の段階から、土地の購入段階から、町の提示額から相反するような低価格で購入したいという意識の問題では、私は大変不純な建設委員会の安易な計画であったなと、こう指摘せざるを得ないわけであります。 そういう点では当初の段階からやっぱり町部局として検討委員会の結論を出す時点で、当然そういう問題について明確にしておくべきことでなかったかなと思うわけであります。 その点で今室長が答弁したようなことでは、それは単なる町の施政の後追いのような、結論付けの後追いのような感じがするわけでありますけれども、その点でどうか改めてお伺いいたしますことと、さらに私は温泉の供給についてもちゃんと温泉供給条例に基づいて徴収して、そして利益を上げてもらいたいというようなことであったわけであります。 色々世間から聞こえてくることは、単なる土地問題だけでない条件もあったやに聞いているわけであります。その温泉の費用等の問題について何かしら建設委員会と町部局との意見の差異がなかったのかどうなのか、その点についてもお伺いいたします。 政策室長（疋田英夫君） 審査委員会の決定の段階で、もっと委員会の方の申請内容を町として的確に審査した上で決定するべきじゃなかったかというお話ですけれど、町とすればまず譲り受け候補者という形で決定するわけですから、即契約ではありません。そういうことで申請された内容が、公募内容に沿った内容に適合するのであれば、町としてその相手先に対して候補者として決定することは、これは申請書の内容で判断せざるを得ないと思いますので、これは町として即不的確という判断は出来ないから決定した状況にあります。 その上で当然、その委員会の方と協議をした上で最終的な契約になるわけですから、今回のことは町として判断が誤ったというふうには考えておりません。それからそれ以外の条件面について、委員会さんの方と何かあったんじゃないかということですが、それは特にそういうことはありません。 ただ、今回候補者として決定する段階で、花沢温泉の老朽化等が進んでおりますことから、公益性があるということで、分湯条例に基づくお湯の使用料については無償とするのが妥当であるという文言をつけて建設委員会さんの方に回答はしてあります。 ●尾田孝人議員 問５．温泉使用料を徴収し後期高齢者医療制度と福祉施策の充実を。 今年４月から７５歳以上の高齢者は、新たな医療保険制度である後期高齢者医療制度に加入することとなり、新たな医療保険を納付しなければならなくなりました。 高齢者人口が約３０％近くに及び、国民年金の受給で生活を営んでいる高齢者町民にとっては、一層の負担を強いる医療改悪制度であり、町行政の福祉政策充実が一層求められております。 そこで、上ノ国福祉会が経営する特別養護老人ホームに、町が花沢温泉から温泉を無償供給して何年の歳月になり、同施設に１日当り何トンの温泉が供給されていると試算されるか。 また、同施設は、入所者から施設サービス費を徴収、更に町に介護サービス費等を請求し、町は介護保険料等からその支払いをする制度となっているものでありますから、上ノ国福祉会の経営はボランテア団体で無いことは明確であります。 町の温泉供給条例に基づき温泉使用料を徴収し、高齢者町民の福祉施策充実の財源確保を図るべきでありますが如何か。 町 長答…五点目、温泉使用料を徴収し後期高齢者医療制度と福祉施策の充実をとの質問でありますが、 花沢温泉から社会福祉法人上ノ国福祉会への配湯は、平成七年十二月から毎分四十リットルを限度に無償供給し、現時点で十二年と二ヶ月になります。同施設浴槽規模が五立方メートルでありますので一日当たりの供給量は注ぎ足し分を含めまして約七立方メートルと試算しています。 なお、温泉供給条例は平成十六年三月に制定されておりますが、同年三月の定例議会における条例審議の際にも既存の利用施設については、高齢者福祉対策のため無償とすることでご理解を得ており、この環境に状況変化はありませんので、継続するということで考えております。 ●尾田孝人議員 問６．第３期介護保健計画の見直しは。 所管常任委員会の事務調査において、平成１８年度から２０年度までの、第３期介護保健計画についての見直しを行っていることが、所管課から報告されましたが、見直しをしなければならなくなった事案は何か。 また、町長の執行方針において、現在、民間事業所が計画している介護サービス事業の施設整備には、許認可や相談等、可能な範囲で支援して参りますとされています。 現在町内２事業所から施設整備計画の申請がなされていると伺っておりますが、許認可及び可能な範囲の支援とは、具体的にどの様なことを行うと考えているのか。 町 長答…六点目、「第三期介護保険計画の見直しは」のご質問でありますが、 本町の介護保険事業については、現在平成十八年度から二十年度まで定めた第三期介護保険事業計画に基づき、介護給付と介護予防を主な事業内容として実施してきております。 三カ年毎に事業内容を見直し、その期間のサービス給付量の見込や、高齢者人口を推計し総体の事業費を推計しております。 サービス給付量の見込は、町内の介護老人施設、介護事業所等の利用量を見込んでおりますが、介護老人施設については慢性的な待機者数により、そのサービス要求が町外の施設にも及んでいる状況でもあることから、町内の待機者の家族や事業所からも、早急に増床を望む声が多くなってきているところでございます。 このため、平成二十年度から増床を図っていくこととしたところでありますが、そのためには、策定済の今期の計画を変更する必要があるため、いきいき長寿推進委員会において計画の変更案を承認いただき、現在北海道と計画変更の手続中であります。 施設の指定申請事前協議書を提出している二事業所につきましては、町が行う許認可や、北海道への指定申請の際に助言・協力を行うほか、国に対し、施設整備交付金の支給要望をし、整備費の一部助成支援を検討して参りたいと考えております。 ●尾田孝人議員 問７．高齢者の見まわり隊の活動実態は。 町内高齢者の方の中で、自宅にて倒れていたのを発見された。また大変悲しく不幸にも死去なされて数日後に発見された方がいるなど、わが町内で起きております。 高齢者の皆さんが安心して過ごせる一助策として、各町内会ごとに安否確認を行う組織づくりをしているところでありますが、町行政として、住民の安全・安心確保のために、どの様な責任体制の下に日常的に安否確認等を行っているのか。 町 長答…七点目、「高齢者の見まわり隊の活動実態は」のご質問でありますが、 町内の高齢化率の上昇や人口流出による扶養形態の変化により、一人暮らしの高齢者が増えてきておりますが、その中でも、自分が生まれ育った場所で暮らし続ける事を望む、一人暮らしの高齢者も数多くおられます。 そのような一人暮らしの高齢者が、地域で安心して暮らせる一助として、町は高齢者見守りネットワーク事業を各町内会に提案し、町内会は見守りが必要と思われる高齢者を選定し、見守りをする方を協力員として依頼し、緊急な事案が発生した場合は、協力員と連絡を取り合い問題を解決することとなっております。 協力員は安否確認等のため、日常的に自主的な取り組みをしていただいているところでありますが、高齢者自身が監視されているという嫌悪感を抱く方もおられる外、安否確認のため高齢者の個人宅に入り込むことについては、ためらい等もあるという現実もありますので、確認チェック等の回数を含めたこれらの対応策充実に努めて参りたいと存じます。 ●尾田孝人議員 問８．誰のための補助事業であるのか。 町長のわが町の再生は、基幹産業の農漁業の再興であり、それぞれの基幹産業に関わる者が本気で取り組むことが根幹である。その視点で集中的に予算枠を設け確保していることは、評価するところであります。 町長は、漁業振興についてはひやま漁協と連携し、広域的点から漁業者の経営確立に努めるとされていますが、広域的観点とは具体的にどの様な施策振興策に基づき、経営確立が図られるのか。 また、海洋牧場の完成後、アワビ養殖事業を主体とするために、アワビ養殖施設設置への町費補助及び負担金は、誰に支出しその総額は幾らになっているか。 更に、この養殖施設は誰の資産施設として管理されているのか。 町 長答…八点目、漁業振興についてはひやま漁協と連携し、広域的な観点から漁業者の経営確立に努める具体的な施策振興策についてのご質問でありますが、 現在、広域的観点からナマコ資源増大、イカ内臓蝟集効果試験、広域漁場整備、日本海グリンベルト構想等をひやま漁協、関係機関等と連携しながら推進し漁業者の経営確立に努めたいと考えております。 また、アワビ養殖施設設置への町費補助及び負担金の支出先と総額についてでありますが、平成六年度から道単補助事業を活用し、平成十年度までの間で、二十六基の施設を整備し、平成十一年度に十基の施設を整備、平成十二年度に六基の改善を行い、平成十三年度には国の補助事業を活用し十四基の施設を整備、平成十六・十七年度には道単補助事業として十基の施設整備を行ったところであります。 これら、施設整備の事業主体は漁協でありますので、これまでの町補助金二千七百五十九万九千円は漁協に支出しております。 さらに、この養殖施設は誰の資産施設として管理されているのか、という質問でありますが、資産といたしましては漁協所有でありますが、管理につきましては同漁協の組合員であります漁業者で構成する使用者としての生産組合が管理しています。 ●尾田孝人議員 再質問…それでは８点目に入らせていただきます。 個々の組合員に責任を持たせるということで、６月の議会で答弁なされているわけであります。それが現実に個々の責任では負担が多いということで、グループ制による管理体制を図っていくということにしたということであります。 そうすると３月末までに1,575万円の代金は入ってくるのだろうかということで疑問視するわけであります。私は、なぜこれまでこの議論をしているかというと、個々の、生産組合全体でまた責任を負うということになれば、全く責任観念がないんです。個々の組合員にあたってみますと、誰が払うのかというみんな思いなんです。 ですから、一人一人に管理させて一人一人から種苗代は徴収しますよ、納めてもらいますよと、そういう意識を持たなければこのアワビ事業は成功しない、こう指摘せざるを得ないんです。 そういう点で、そういう体制がなぜ取れなかったのか。そして１９年度に供給した種苗代について、本当にアワビが売れて種苗代が完納される見通しがあるのか、売れてる実績があるのかどうなのかということだけお伺いさせていただきます。 産業課長（笹浪和則君） 個々の責任においてという当初からのお話でございました。それで生産組合とも何回か話し合いの中で、どうしても、先ほど議員さん言われましたように意識の問題、そういう問題が若干本当に幹部の方と組合員一人一人の意見の相違というのは確かにあったというふうに思っております。 そういう中で、最終的に現段階で種苗代金は現実に年度内には入る見込みはないというふうに思ってございます。販売実績につきましては、細かい数値までは私の方にはきてございませんけれども、ある程度売れてございまして、たまたま平成１９年度産の種苗につきましては昨年入れたばかりで、ほとんどがまだ売れるような状況になってございません。それで２０年度から販売を開始する予定になってございます。 ●尾田孝人議員 問９．アワビ養殖種苗売払い収入の実態は。 平成１９年度当初予算では、アワビ養殖種苗売払い収入として、 ２６，７７５千円を計上しましたが、今議会の補正予算で７，６７１千円の減額となり、１９，１０４千円の売払いになりましたが、その主なる原因は何であったのか。 また、１９年度事業において３０％にも及ぶ減額補正は、町長が述べるアワビ養殖事業は、栽培漁業の中核となるとした位置付けが不確実性あるものとならないのか。 更に平成１９年度は、生産組合員１人ひとりが１万個を購入し、個々の責任において徹底した管理を行うことになっているとされました。 １９，１０４千円のアワビ養殖種苗売払い収入は、個々の組合員から納入されていることになるが、各組合員はそれぞれ何時の期日に完納されているのか。 町 長答…九点目、アワビ養殖種苗売り払い収入の実態についてのご質問でありますが、 今議会に提案いたしました補正予算による減額は、生産組合への供給予定でありました十五万個の内、五万個について近年におけるアワビの市場動向が厳しい状況が続いていますので経営上購入困難との協議を受け、アワビ沖合養殖漁業者が一千三百個購入しましたので、その差の四万八千七百個分の減額であります。 また、アワビ養殖事業が栽培漁業の中核とした位置付けが不確実性とならないのかとのことでありますが、町ではアワビ養殖を中核として位置付け事業を推進しているところでありますが、ご承知のとおり市場動向は非常に厳しいものがあると言うことから将来的には不安要素を抱えているという現状をご承知頂きたいと存じます。 さらに、生産組合員一人ひとりが一万個を購入し、個々の責任において徹底した管理を行うことと成っていましたが、現在は個々の責任では負担が大きいことからグループ制による管理体制を採っていると伺っておりますので、種苗代金一千五百七十五万円は生産組合として支払う予定となっていますが現時点では収納されておりません。 ●尾田孝人議員 問１０．「日本海グリーンベルト構想」新たな木種も加え、天然メープルシロップ産業興しの展望を。 「日本海グリーンベルト構想」は、５０年、１００年の大計を展望した地球環境の保全と、町の産業振興に結びつく一大事業であります。 その一貫として現在ドングリの植裁をはじめたところでありますが、同時進行として海岸丘陵地帯や海辺付近まで、風雪に堪えながら成木として育っている、自生のイタヤカエデを付け加えて植裁し、天然メープルシロップ生産の町を展望した産業興しに取り組んで行くことを検討すべきでありますが如何か。 町 長答…十点目、日本海グリーンベルト構想における天然メープルシロップ生産の産業興しの取り組み検討についてのご質問でありますが、 同構想は、豊かな海づくりを目指して協働による沿岸林造成に取り組むものであり、その土地本来の自然の力に期待して本物の森林回復を目指す潜在自然植生の考えに基づき植栽を実施しております。 町では、平成十八年に檜山森づくりセンター、支庁林務課の指導・協力を得ながら、カシワ、イタヤカエデ、ヤマグワの三種類を潜在自然植生樹木と結論づけたところであり、カシワ種のドングリについては採種の場所及び時期などを考慮し選定しているところであります。 天然メープルシロップを生産する産業興しの取り組み検討については、潜在自然植生でありますイタヤカエデの植栽について同センターとも協議をしてきておりますが、その際にメープルシロップの提案もあったことから、現在、関係機関の協力を得ながら、その可能性を探っているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ●尾田孝人議員 問１１．町道未処理用地買上げ単価設定及び法定外公共物譲与に伴う売却単価設定の法的根拠は。 平成１７年度より１９年度において、各町道未処理用地買上げ単価設定は、何を根拠として単価設定をなされたのか。 また、上ノ国町が国から無償譲渡を受けた土地が、株式会社カイト工場敷地内にあり、同社より譲渡申請がなされ、町は同土地２,３５７.２４㎡を㎡２，０００円と評価査定をし、総額４,４１４,４８０円で平成１９年11月５日に売買したところでありますが、㎡２，０００円とした法的根拠は、何を持って評価算定されたのか。 町 長答…十一点目、町道未処理用地買上げ単価の設定及び法定外公共物の譲与地の売却単価設定の根拠についての質問であります。 平成十七年度から平成十九年度における各町道の未処理用地買上げ単価については、近傍類地の公共用地取引事例価格の範囲内で設定しております。 また、株式会社カイトに売却しました法定外公共物譲与地の評価額につきましては、北海道用地対策連絡協議会土地評価事務処理要領及び北海道建設部所管に係る公共事業施行に伴う損失補償基準に基づき、売却地と同一状況地域内に標準地を設定し、平成十八年の近傍地の公共用地取引事例価格から標準地と売却地と個別的要因比較を行い算定したところであります。 ●尾田孝人議員 問１２．施設課に所属する工事請負費各事業に係わる予算額未記載の法的根拠は何か。 議会は町長より提案された各工事請負費予算の審議において、各工事請負予算が明らかにされていない状況で審議させられています。 予算案が議決された後、町は各種別すべての工事請負予定額を公表しているにも関わらずであり、議会審議の軽視ではないのか。 また、庁舎前庭緑地管理業務委託料や各公園等の緑地管理業務委託においても、ほぼすべてを指名競争入札として事業執行を行っているのにも拘わらず、予算案にはすべて各事業別に予算額を明記している法的根拠はどの様なことなのか。 更に、議会上程の予算案に、施設課に所属する各種工事請負費予算額を明記出来ないとする法的制限の根拠は何か。 町 長答…十二点目、工事請負費に係る予算計上の件についてでございますが、 最初に予算案において工事請負費予算を明らかにしていないのは、決して議会を軽視している訳ではないことをまずもってご理解願いたいと存じます。 さて、予算案の法的根拠でございますが、地方自治法第二百十一条において、予算を調整し議会に提出すること、同法第二百十五条においては予算の内容、また、同法第二百十六条においては、歳入歳出予算の区分として歳出では款・項に区分することがそれぞれ規定されております。また、地方自治法施行規則第十五条の二において、予算に関する説明書様式が定められております。 今回ご質問の個々の委託料や工事請負費の部分は、この説明書の中の説明欄に記載する部分でございまして、この説明欄の記述については特段規定などはなく、その記述は自治体の判断に委ねられております。本町において個々の工事請負費の金額を明らかにしていないのは、予定価格等が公表されていなかった時代に、予算編成に当たっての事務取扱として管内町村が申し合わせの上行ってきたものでありますが、現状の必要性等を鑑み、金額表示を検討して参ります。 ●尾田孝人議員 問１３．史跡整備事業を町興し事業への発展施策は。 教育長の教育行政執行方針で、勝山舘跡・花沢舘跡を中心とした史跡整備事業は、今年を以て３０年を迎え、上ノ国の中世は日本史像を変えるものとの評価がなされていると述べられました。 この３月末を持って同事業に長らく携わった文化財調査の専門員である幹部職員が退職なされますが、わが町において発掘されて明らかにされた中世史の歴史的遺産は、わが町将来の町興し遺産として発展させていかなければなりません。 現況の職員体制の中で、今日までの史的実評価の総集大成を結実させつつ、町興し事業への施策展開が十二分に確立されていくのか。 教育長答…十三点目のご質問は、３０年におよぶ発掘調査によって明らかになった上ノ国の中世を中心とした歴史遺産を将来のまちおこし事業として発展させていくべきとのご提案と理解いたしておりますが、 昭和４７年制定の町民憲章の前文に、歴史と伝統に生きる上ノ国町民であることに誇りをもち、祖先の偉業を受け継ぐと謳われており、まちづくりの根幹の一つに本町の歴史遺産が位置づけられているものと認識しているところであります。 まちづくりの将来像は、町の基本的な指針に関わることでありますので、平成２２年度からスタートします第五次総合発展計画策定の中で明らかになっていくことと思いますが、教育委員会といたしましても、第五次計画策定と並行して行う教育振興基本計画策定の中で、その位置づけについて種々議論を交わしながら明らかにして参りたいと考えております。 ま た、今後の文化財行政の職員体制につきましては、新年度から文化財担当専門職員の新規採用が予定されております。これにより人的な体制は一定程度整えられたと考えておりますが、文化財担当専門職員がその能力を相互に補完し合い、さらなる文化財行政の充実を期して、新年度以降、今日まで積み上げられた遺産を継承発展させ、既得の評価を損なうことなく鋭意努力して参るものと期待をしているところであります。 |
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