第三者チェック機関として中立な立場からコンサルテイングをいたします。
	管理委託契約の見直し　弊社にお尋ねください。ご提案します。
	LDY04551@nifty.ne.jp　2008/02/23　Archisystem
	どうすれば管理費が節減できるのか？
	管理費削減支援サービスの例　 １　管理会社が外部に再委託している業務を専門業者と直接契約にする。 　　管理会社は設備点検・清掃などの業務を専門管理会社に委託していますが、この委託先も系列会社であることが多く、競争もありません。費用とサービス内容の関係も明らかにすれば管理委託費がオープンになり、コスト削減になります。 ２　管理委託契約の見直しで管理費が節減できる。管理会社の選択の検討をする。 現在の管理会社の他に数社にプレゼンテーションをさせる。管理委託契約全般の項目に基づきプレゼンのフォーマット（様式）を決めておくことがポイントです。 ３　仕様の変更なしでも、定額管理委託料（管理費）の価格交渉をすることが出来ます。 ４　管理組合の要望を十分に組み入れた高い内容の管理仕様書を作成する。 無駄を探し経費をカットする。 ５　会計事務経費の見直し。 マンション管理委託費削減・管理サービス向上を目的とした税理士の目で見たコンサルティングが必要です。改めて見直すことで、より高い質の経済的なマンション管理の実現が可能です。
	どうすれば修繕積立金・管理費の値上げを抑えられるのか？
	１　提出された長期修繕計画は具体性に欠けていて、３年毎の見直しがされていない。 ２　マンションの現実に適合していない。 ３　直近では破綻が無いようにみえるが、30年、40年を見越した計画になっていないので、高　　　　　　　　 額な改修（たとえばエレベーターの改修、給水官、配水管の改修、耐震改修など）が必要になったとき、一時金などの拠出が起こることが推測される。 積立金が十分でないままに修繕実施時期を迎えた場合には、不足分を一時金として各戸から徴収するか、組合として住宅金融公庫のマンション共用部分リフォームローン等の融資を受けるなどの方法も考えられますが、積立金で賄うのが最良の方法です。財産保全と言う見地からも、建物を万全な状態に保っていくためには、３０〜４０年程度までの先を見据えた長期的視野にたっての「長期修繕計画」をたてて、いつ、どこを、いくらで修繕しなければならないかを把握しておかなければなりません。
	不動産関専門家集団システム表 東京都不動産ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞ協会の専門資格によるコンサルテイング Archisystem ケース 不動産鑑定士 司法書士 土地家屋調査士 税理士 不動産ｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞ士（註１） 弁護士 ﾏﾝｼｮﾝ・ﾋﾞﾙ管理士 １級建築士