Archisystem Planning Office Co｡ からの提案
１ コンサルタント内容は下記の得意とする分野です。
２ 高度の知識と深い経験による総合的なコンサルタントを行うため、信頼の置ける専門家との共同のコンサルタントを行う場合があります。
３ 相談者の真の意図を尊重したコンサルタントを行います。必要なときは倫理に基づき、ご提案をしないことをコンサルタント業務とすることがあります。
４ 相談者に相談内容を整理した後、業務内容と報酬額を提出し了解を得てからコンサルタント業務を実行することを原則とします。
５ 第１回目から依頼内容とコンサルタントの内容を議事録として双方確認のうえサインをすることを習慣とし、後日依頼主との意見の食い違いがないように努めます。
５ 社会の変化に対応するために、新しい不動産の知識の習得をめざし、実践していきます。
弊社は次の業務と報酬を下記に記します。
◎不動産、建築、コンサルタントについての業務及び報酬について
当社の設計業務の流れとしては、各種建築物の建築計画・現地調査、基本計画プランの作成、
関係官公署での各種敷地の権利関係などの事前調査、地盤調査・構造計算・耐震基礎工法
の選定・土地の地耐力など建物の強度関係調査、調整区域等の開発許可申請・農地転用等
調査・敷地の測量・建築図書の作成・関連書類作成及び手続き・建築確認申請業務、監理業務
等を行います。建物完成後に新築建物の表示登記申請を致します。
その後に司法書士による保存登記・抵当権の設定などがあります。
◎不良債権精査業務 デユーデリジェンスの一部Ｅ-Report
PML（地震診断）500年に１回おきる地震のリスク診断
◎個別業務としては以下の業務を行っております。
・建築確認申請・プラン作成（敷地関係・基準法調査）・開発許可申請・農地転用許可申請
・構造計算 ・ 日影図作成時真北測定 ・ 地盤調査地耐力測定 ・積算書 見積書の作成
・建築計画地現況測量図作成
・建物事前調査、事後調査 ・ マンション、ビル等の長期修繕計画 ・ 改修計画
・欠陥建物調査診断 ・ 建築物の訴訟関係 ・ 建物耐震診断 ・
・土地測量 ・ 敷地境界確定 ・ 土地及び建物の各種登記申請 ・ 各種関連業務
・土地建物関連の相談 境界関係・相続関係・所有権関係・持分・名義等・法律相談等、
◎マンション・ビルなどの建物関係
・ 建物の蘇生(リノベーション)による不動産価値を高める手法の提案
・ マーケットリサーチに基づく収益率向上の提案
・劣化診断調査及び改修計画・図面の作成
・長期修繕計画書の作成及び技術的アドバイス
・マンション建替え決議による再建計画図面等の作成
・当社常備機器リスト一覧 ・建築物改修・修繕コンサルタント業務
◎関連業務・その他
・日影図（日影規制適用建物の場合）の作成
・真北方位角測定報告書の作成
・近隣関係者への説明、交渉、調整
・地盤調査・地質調査関係
・欠陥住宅や瑕疵に関する紛争関係
・建築訴訟鑑定書の作成
・その他
◎建築に係わる法律相談
境界関係・相続関係・所有権関係・持分・名義等・法律相談等
----------------------------------------------------------------------------------------
料 金 表 基 本 料 金
◎不良債権精査業務 デユーデリジェンスの一部Ｅ-Report 約\150,000～\2,500,000
PML（地震診断）500年に１回おきる地震のリスク診断 \250,000
不動産再生可能性のｽﾀﾃﾞｲDCF \250,000
◎建物プランニング 約27坪から36坪 約\100,000～\150,000
建物坪当たり2,775円から5,550円 30坪で83,250円から166,500円
・案内図・配置図・平面図・立面図 作成
・敷地・法令・基準法等の調査含む 。
◎（ＣＧパース サービス） 約\100,000～\300,000
建物坪当たり2,500円から5,000円 30坪で75,000円から150,000円
◎建築確認申請 （木造２階建程度） 約￥150,000～
◎構造計算 （在来木造３階建） 約￥1,400／㎡ （構造図付）
（２×４ ３階建） 同 上
◎積算・見積書の作成 （約２７ページ １６０項目）50坪前後
（ 木 造 ） 約￥50,000
（ 鉄 骨 ） 約￥60,000
◎真北方位角測定 約￥50,000
◎地耐力測定 約\50,000
◎建築計画用土地現況測量図 約￥120,000（杭位置デジカメ写真入り）
◎その他
設計料について これは、建設省の告示１２０６号の中で、詳しくその算定方法の基準が定められております。設計料は発注者との話し合いで決定されます。
| 報酬額＝直接人件費＋直接経費＋間接経費＋技術料＋特別経費＋消費税 | |
| １日の報酬額 | ３１，６００円+３１，６００円+３１，６００円÷2=７９，０００円＋技術料＋特別経費＋消費税 |
そこで略算方法によって業務報酬を計算することとなります。
以下参照
略算による算定方式（Ｍａｎ・Ｄａｙ方式）
直接人件費＝（業務人・日数）×日額
となります。業務人・日数とは、１級建築士経験３年未満、もしくは２級建築士経験８年未満の者が、
設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、下表より選択します。
業務経験年数等による技術者区分モデル
建築士等の資格・業務経験等による区分 業務能力の換算率 １０年度日額（基準）
| 業務経験 | 倍率 | 直接人件費 |
| Ａ １級建築士１８年以上・２級建築士２３年以上の業務 経験 | １．８３ | ５７，８２８ 円 |
| Ｂ １級建築士１３年以上・２級建築士１８年以上の業務 経験 | １．８０ | ５６，８８０ 円 |
| Ｃ １級建築士８年以上・２級建築士１３年以上の業務経験 | １．５６ | ４９，２９６ 円 |
| Ｄ １級建築士３年以上・２級建築士８年以上の業務経験 | １．２３ | ３８，８６８ 円 |
| Ｅ １級建築士３年未満・２級建築士５年以上の業務経験 | １．００ | ３１，６００ 円 |
| Ｆ 上記に該当しない者 | ０．６９ | ２１，８０４ 円 |