解り易く書こうとしても、何だか難しく感じるジャンル。税金…
| 独立開業(開業届)、NPO、M&A、1円で作る有限・株式会社などについて |
「これからネットショップをやってみたいなぁ」という方に
個人事業の手続きを簡単にご紹介します。
年間所得(収入ー経費)1000万円未満なら所得税が、
年商300万未満の事業なら事業税が安くなるのが個人事業主のメリット。
開業届みたいなもの
1、会社勤めをしている人で副業的に開設するとしても、独立するにしても、
税務署に行って「個人事業の開廃業等届出書」という書類をもらって来て提出します。
(事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出)。
出さなくても罰則はないそうですが、確定申告の有利な色付申告をするには
必要といいますか、出したほうがいいです。
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2、「青色申告承認申請書」(白色ってやつより青色ってやつの方が有利なんです)を提出。
身内(配偶者など)に給料を払う予定の人は「青色専従者給与に関する届出書」も同時に出そう。
青色は有利と書きましたが、帳簿がちょっと面倒ですから、不慣れな方は白色にします。
簡単な仕入れ・売上・経費・領収書=家計簿の親戚みたいなもの=でオツケイですから。
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3、取扱商品によって担当官庁へ各種届出。保健所(食べ物)、警察(古物商、深夜営業)、
消防署(店舗もち)、市町村役所(ペット類)、などなど。思いつくだけ書きましたが、まぁ、
問い合わせればもっとあります。開業15日以内に「事業開始等申告書」を提出します。
通常の雑貨などでは要らないです。
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4、「個人事業開始申告書」を出して、めでたく船出になりました!簡単ですね〜。
●深夜営業&飲食店などの一部の場合で麻薬の健康診断があります。結構、胡散臭い店を出すための
診断結果か!と思われますが、簡単な医者との口頭のやり取りで診断結果がでますので
しり込みしなくてもOKです。医療機関の受付などもやる人の数が少ないので「なにそれ、怪しい」という
反応がありますが、検診専門機関でならまぁ大丈夫でしょう。
▲届出を出さなかったり、申告を忘れていたり(=無申告)などはパート3で触れます。
廃業の仕方はパート4ね。
・・・太字が多くなると読み難いぞ…と、ちょっと思った。
自営業者の法人登記
独立の際に〜大きく(法人化は行政書士へ頼もう!=手数料15万円ほど)
はじめに:あなたの事業利益(総売上ー経費)が2000万円を超えた場合、税は50%に
なります。この境目が法人化の検討時点。
(サラリーマンでも年収が2000万円を超えると確定申告がいるようになるのは共通ですね。)
一般的に法人化の理由は大企業と取引が多くなったり、広く資本を呼びかける場合が
きっかけとなるようです。個人事業の段階で大企業と取引をするには門前払いという
厳しい壁があります。合資・合名にしてクリアできる場合も多いですので、アレコレ戦略と
照らし合わせて考えてください。
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個人事業のネットショップで成功したら、もっと事業を拡大して…会社にするという目標も出てきます。
休眠している会社を買い取るか、純粋に一から作るか…悩みますよね。
実は創立の場合でも株式会社は65〜85万円であります。大丈夫か?(資本金が要らないバージョン)
法人化の大きな壁は、資本金が確かにありますよという払込(はらいこみ)証明という
銀行が発行するものです。いままでの個人事業での実績を積んであれば、まず大丈夫です。
ただ、口座を数銀行に分散させていたり(悪い意味ではなく、お客さんの銀行に合わせたりするから)、
実績がないと大手銀行からは断られてしまう場合が多くあります。
意外でしょ?資金があって会社の定款(ていかん)=総会などのルール記載=が出来ても、
払い込み証明を出すのを断られる場合もある…。でもボヤかずに頑張って進めましょう。
ポイント:銀行口座はひとつにして仕入れや支払いが判りやすくすること。
注意点:たとえ、あなたが実力がすごくあって成功間違いなしといえども、0からのスタートでは
本当に、厳しいっっ!銀行員はそれを判断する材料がありません。金融機関が大きければ大きいほど
この傾向が強いです。(自信の無い方は、政府系金融機関や農協、信金などの地域密着型に
しましょう)。そして、分かりやすいように実績をこさえましょう。審査のときは支店長など数人が集まって
協議してOKならば発行されます。営業拠点にも調査員がきます。
失礼なことを多々言われる場合がありますが、その時だけですのでぐっと堪えましょう。
見返して実績を見せ付け、融資のお願いや外商部の営業を断るレベルに成長してください。
(本物の実力あるものは融資を受けずに出来ている場合が多いです。)
アメリカの銀行…人を見て、企画書を見て判断する傾向が強い
日本の銀行…担保を見て判断する以外無い(と思う)
私は「人や企画では善し悪しが判断できない」日本の銀行員が増えてきているから
担保重視に偏っているのだと思います。これは物自体を見る目がなく、ブランド判断しか
出来ない事と似ていたりします。ものを見る目、人を見る目を養って国際競争力を
つけて頂きたいものです。
定款とハンコ(参考)
法人名、総会や出資者、役員などのルールが記載された
「定款(ていかん)」(右)と会社の印鑑(左)です。

合資・合名・有限・株式
一番最初の法人である有限会社を一人で作ると総会でのネックが出てきます。
自分の資産か会社の資産か決議の書類が通りにくいです。
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例)少々マンションの事務所が狭くなってきたので、自宅の居間を本社にしようと思った。
ひと部屋を200万円で会社に売った形にして会社のものにしよう。
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200万円と決めたのが自分であり、自分が会社の社長として買い取ったわけである。
(自分だけの決議)
↓
税務署担当者が見て、「そんなん30万円ぐらいジャン」となるとその書類は通りません。
ってな感じです。ここで、親などを取締にしていれば「取締役会で決議した」と出来ます。
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合資合名は個人経営を会社の形にしただけとお考えください。現実的には法人扱いに
なっていません。(ただ、体裁を整えるには大変有効。これの場合も行政書士へ頼みます。)
法人のメリットはやはり、中小企業金融公庫、農協などの金融機関から資金を借りる際に
有効ですよね。お客さんへの安心度も大きいです(と思われています)。
実際、ネット上で「あそこは店舗もあって、会社だし安心して購入できます」という
掲示板の書き込みも多いです。(株式にしている法人でも胡散臭い場合もあるんですけどね:後述します)
株式設立は現在資本金を緩やかにしようという流れがあります。
となると、近いうちに有限と株式の差は役員の数と任期の2年毎更新登記だけになるのかな…。
今後が気になります。
(もちろん、出資者の50人限界数もありますが。50人まで=有限、何人でもOK=株式)
↓
どうやら休眠会社が問題になっていましたので、2年毎だった役員の更新が1年毎になるようです(株式)。
意外とこれらのことは簡単ですのでネットで見てみてください。
税金は売上が大きくなればなるほど節税となっています。
解り易く書こうとしても、何だか難しく感じるジャンル。税金…とシミジミ実感中。
NPOもある
NPOという組織もあります。ボランティアがイメージで浮かびますが一応公的な作業が中心です。
17種類の非営利ジャンルが基本ですが、広い意味で解釈され営利的な事業もやれます。
税制上の有利点、会計(事業内容)公開の義務などがあります。
知っておけば資金無しで出来ます。
社員(通称で会員みたいなもの)が10名以上、住民票は4人(役員)必須。
申請から4ヶ月〜12ヶ月で設立できます。
法人税は無収入でも(=最低でも)毎年7万円かかります。
資金ゼロで出発でき社会的信用が高まる為、物凄く申請が多いです。
東京では申請前の書類チェックで1ヶ月も待たされるとか。
欠点は経営者(役員)が居ても、社員(会員)が優秀だと乗っ取られることがあること。
そういうケースの防止作ノウハウもあるようです。(なんというかNPOまでも…なんだかなぁですが)
語句検索で調べてみれば直ぐに色々と分かります。
1円から有限会社が出来るってルールがあるって本当?
本当です。
ただし、規定の期間(例=5年)以内に、資本金まで貯めなくてはいけません。
資本金分を商品の仕入れに回せるという優しい温情ルールです。
詳しくは専門家を探して勉強・相談してください。
(パート4にて相互リンク先の行政書士、弁護士サイトを紹介しています)
M&A(企業売買)のデメリット
M&Aでは経済用語がビシバシ難しそうだけど仕入れ・販売・宣伝で見れば簡単です。
倒産件が軒並み増加している昨今では、会社を売りたいオーナーも多いです。
それを買って創立の手間を省くんですね。メリットはたくさんネット上に書いてありますのが、
80%もの企業が売れない現状=価値0!!=もあるんです。
私もその%に愕然としてしまいました。
実際、100万円以内でいっぱいネットで見つけれますが、私が見ると優良物件は200万円以上です
(合資・合名などですら)。実は影で負債の書類が隠されていてオーラを燃やす人も続出!
M&Aでの成功例は身近ではほとんどありませんでしたが、長銀を買い取った外資系が最近の筆頭。
株価43銭(1円以下!)で現在は400円ぐらいかな?日本政府の税金の投入、不良債権の
負担なしのおまけつき。美味し過ぎます。
たとえば1000億円で買い取っていたとすると、約800倍に価値が増えているわけです。
当初の役員の年収が10億円(だったと思ったけど)で、マスコミが高いぞ!って
叩いた時がありましたが、彼らからすると「すごい利益があるのにも関わらず
それに比して少ない年収なのに、どうして叩かれなければならんのだね」…とか思っていたかも。
お金があるところにお金が集まるのは資本主義の原理でしょうが、サブイ気がするのは私だけ?
海外法人設立
ついでに法人化の現地事務所(特にアメリカ)のレンタル・売買のメリットはどうでしょうか。
ちょっとネットで調べても幾つか代行業のサイトがありますけど、資本金1000万円もいらないし、
取締役も1人でいいです。日本の感覚ですと株式会社だぁ〜〜って感じですので、ハッタリで行くための
いいツールでもあるんですネ。金額が100万円も要らないのが魅力ですね。実際にネットで調べてみると
50万円以内もあります。(ひょぇ〜〜)
そうです。アメリカの株式会社の代表取締役社長に100万円以内でなれてしまうんです…。
これが出来るようになったのもIT革命っということでもあります。
ただ、やっぱり不安項目があります。毎年の更新の金額や資産の区別などチェックしておかねば
なりません。後、州によって、国によって値段が違います…。調べておきましょう。
以前はアメリカではなく、小国での創立が多くありました。
税務署などで知っている担当官がいると「胡散臭い、不合法な商品の売買の不安、幽霊会社」
などのイメージが先行するようです。それで、現在はアメリカが流行になっています。
株主総会などのルールの知識を蓄えて吟味しないとデメリットが多くあるようですのでご注意を。
お金を出だずにやろう…という方は。
下記の商品群を利用されてショップ化するのが良いです。
最初の第1歩という感じですね。
やり方によっては月に数十〜数百万の収入になる実績があるそうです。
超簡単(仕入れ+販売)プログラム(produced by 電脳卸)
詳しくは上のサイトをドウゾ。たくさん有るアフリエイトプログラムは研究中ですが、
とりあえず1番オススメ出来ると思います。
⇒アフィリエイトの項へ:詳しい解説を入れています。
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