パート4：絶望の世界
税務署の「お尋ね」で発覚2＝絶望の世界
大規模なサイトさんなら、所得（収入じゃないよ）が毎年300万円あって、
5年間申告漏れ（悪気が無い過小申請）していたとすると、
300X10%＝30万円。これの5年分は150万円。
住民税、延滞料他の税金が加わり合計は300万円ぐらいの出費。
「一気に払え」ときますが、分割支払いの相談の結果可能だったとします。
10回払いなら1ヶ月30万円のお支払。あうー、払えない人多し!!!
払えない方々は、一体どうするのか?
ネットで調べてもよく分かりませんでした。
ということは…税務調査の「お尋ね」の結果、最悪のケースが多いということか…。
一方、合法なものを扱っていればまだしも、非合法やグレーゾーンのものだと、
税務署も寛大になっては貰えず、ヘタを打ってしまえば刑事事件になったり、
新聞やTVニュースに「ネット事件」として出演する事に。
USAギャンブル＝カジノ系、ネズミ講（無限連鎖系）、やばい大人向けなどは
「合法です、儲かりますよ」と紹介されても、自分でやるのだけは気をつけよう。
アクセスも簡単に手に入り、収入も良く、「私は凄いぜ」と調子に乗ってガンガン行きますと、
その時は良くても数年後に泣きを見るのは、取り扱った自己責任の典型といえるかと。
税務署ならまだしも、国税局が出向いてきたら、もっと大きな追徴課税です。
マスコミで耳にする芸能人の追徴課税7,000万円とか、大企業の2億ン千万円などです。
この辺は当サイトの守備範囲を超えますからスルー（解説無し）でよしでしょう。
さて、貴方は（運良く）追加してきた税金を払えたとしましょう。
しかし、まだあります。
「お尋ね」が来たのが8月の終り。対象は昨年までの事業内容。
とすると、次回の確定申告分は、今までの帳簿のつけ方、やり方では
来年も同じように「お尋ね」や「呼び出し」が再度きてしまいます。ああ、無常。
▲数年はチェックが厳しくなるよ。
呼び出しを食らったその日までの次回確定申告データ（売買1月〜8月）も、
新しく税務署の指示に従って修正しないといけません。
領収書ありますか? ああ…、もうダメっす。（多くの方の気持ち）
そう、お金は出て行くは、修正の為の新帳簿つけ、通帳の統一など、
様々な作業が一気にのしかかります。これでやる気が無くなり、
廃業される方、自殺を考える方、ウツに入られる経営者が続出…。
気持ちは分かります。
国民を代表する政治家が払っていなかった年金や国民保険を払っていても、
妙に不平等に感じても、これは義務。
毎年、ちゃんと多めに払っている人も多いのですから、頑張って考え直しましょう。
コレを機会に、キッチリやろうと頑張って下さい。
ところで、私は税務署寄りでは有りません。呼び出しを食らったほうです。
（おっと…。まぁ、私は富士山麓コースをマジメに考えたほど凹みました）
さて、当サイトとの相互リンクなどからお役立ちをご紹介。
▲年1,000万円の売上のネットの小売業は、消費税が払えなくてかなり厳しい世界。
その類の件はシッカリと語句検索で調べておいてください。
（3000万円から1000万円に引き下げられたんだよ。）
▲法人では、差し押さえが出来ないので「払えないものは払えない」と開き直れます。
しかし、小規模の個人事業レベルでは、開き直ると差し押さえ、保証人、身内などへの
請求になる様です。法人優遇、サラリーマン優遇の現在日本。
日本でベンチャーが成長し難いのは、税制に原因があるのは多くが指摘する所ですが、
個人とはかけ離れた世界、政治の世界から役人の世界を変えることは大変難しいです。
与えられたフィールドで、小規模の業者は頑張るしかないのでしょうネ。
独立開業の相談おすすめ相互リンク・サイト
独立書類の作成・申請は行政書士法のルールに則って決められています。
有限会社は15万円ほどです。
伊藤彰の法務ページ（現在休養中）
実は私が顧問をしていたり。
東大卒の変わりダネ。独立開業・ＮＰＯなどの依頼・労務関係の相談等。
行政書士資格はじめ、簿記資格など色々有り。幅広いフォローが期待できますし、
日本全国対応できます。（株式・有限などは他県からでも申請可能です）
遠山行政書士事務所
多岐に渡る仕事ぶりを是非理解しよう。守秘義務もバッチリだ。渓流釣り好き。
watagonia.com
小売店のためのオンラインショップのはじめ方など。行政書士。
とうとう破産危機になったら
事業を廃止する方で（青色申告の取りやめをする）、
「青色申告の取りやめ届出書」を税務署へ提出してください。これでOK。
しかし、”夜逃げ”のように、経営者が行方不明になるケースが多いです。
ちゃんと法律を学んで、綺麗なやり方にした方がメリットがあるのは言うまでもありませんが、
ヘンな人に相談すると「夜逃げの方が良いよ」と入れ知恵が…。
相互リンク：破産スキル（弁護士）
弁護士の先生が作成されている相互リンクサイト。自己破産・訴訟などの裏話も。
相談は弁護士法ルールに則り、有料ですからご注意を。
弁護士に依頼するお金の無い方
弁護士協会などで補助金の申請などをして弁護士費用を立て替えてもらえます。
サイト内の関連記事
⇒確定申告をする基準：しなくても良かったりする売上・利益ルールがあります。
⇒特定商取引の記載：ネットで商売する時は必須。例外はどんなものでしょう?
| 無申告加算税率引き上げ、２０―３０％に…財務省方針 財務省は１７日、２００６年度税制改正で、 期限までに必要な確定申告を行わなかった納税者に課している 「無申告加算税」の税率を引き上げる方針を固めた。 現在の加算税は、納税額を本来より１５％上積みする仕組みだが、 これを２０〜３０％程度に引き上げる方向だ。 ただし、申告期限後に自主的に申告した場合の税率は、 現行の５％を維持する。 無申告加算税は、所得税や法人税、相続税など国税の あらゆる税目に共通して適用される。 特に最近は、税務当局が実態を把握しにくいインターネット取引が普及して、 ネットオークション（競売）などで思いがけない“副収入”を手にしたのに、 申告しないケースが増えていると見られる。 制裁課税の強化による抑止効果で、無申告者の増加に歯止めをかけるのが狙いだ。 財務省は、来年の通常国会に改正国税通則法案を提出する方針だ。 国税庁が今年６月までの１年間を対象に、 インターネットを通じた商品販売を行った１０３１の業者や個人を調査したところ、 ２割弱がネット販売による所得を申告せず、 申告漏れ額は平均で１１１２万円に上ることが判明した。 具体的には、健康食品のネット販売業者が、 売り上げを家族名義の銀行口座に振り込ませて課税を逃れていたり、 質屋などで仕入れた中古物品をネットオークションにかけてもうけた会社員が、 確定申告で提出が必要な取引記録をすべて消去した事例もあった。 さらに、サラリーマンでも申告を義務付けられる年間２０万円超の副業収入を 申告しないケースも後を絶たず、課税強化で自主的な申告を促す。 加算税制度には、無申告加算税のほか、過少申告加算税（最高１５％）と、 重加算税（最高４０％）がある。 |
最近のTVニュースで税収の改革みたいに色々と出ていますが、
今年は更に厳しいのじゃないかな。
去年はネットで6,000件の追徴。
ヤフオクの売買などの方やアフィリエイトで結構な額になった方など、
（確定申告していなかった方）結構、来そうですよね。
特にヤフオクやebayなんかでは、継続して売買すれば事業とみなされるし。
まぁ、初心者の方はもう一回読むベシです。
「天を仰いでなすすべ無し!!!」よりか多少は覚悟できます。
私も確定申告とかちゃんとやっていたつもりでも、
2004年に1999年の分がドバっと来てしまいました。
事業届も1999年1月1日。
消費税の分岐点が1000万円になるし、
境界の方々は「ど、どうなるんだろう?」じゃないでしょうか。
あなたは大丈夫ですか?
それなりにヤバイ方は「税務署からの呼び出し」にワクワクドキドキして
構えておきましょう。（＝イヂワル）
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