日本商工会議所の保証マーク

消費者生活センターの発表によりますと2000年は1999年の2倍の
ネット取引のトラブル相談があったようです。

愛知県消費者生活相談センター(4月〜11月)

1999年：128件
2000年：250件

ネットショップトラブル・ビック4（当時）

１、支払ったが商品が届かず
２、届いたが偽物等だった
３、ダイヤルＱ２に勝手に接続されて高額な通信費の請求が来た（古い!!!）
４、商品を送ったが後払いのために支払いが無かった

などです。

ネットショップの信頼性は、まだまだこの様なことが、
新聞・雑誌・ＴＶなどで出ている限り向上しません。
４番だけはショップ側ですが、結構取りっぱぐれが多いようです。

通常の成功しているネットショップでの、信頼度の高くなる手段を書いてみましょう。
ただ、それを狙って紛れている怪しいところもあります。

小規模ネットショップで信頼性を高めるにはどうする?

・第三者でも分かる客観的な実績を作る。公的なデータに載る…など。

・国家などが認定する保証マークを付ける。例）日本商工会議所のオンライン認定マーク

・ウンチクを充分に書き、ネット上での付き合い（相互リンクなど）を多くする。
（簡単に閉鎖できないから）

・大手ショッピングモールで審査の厳しいところに所属する。
（お金掛かります。）

・雑誌掲載

・公共機関が運営しているサイトで紹介リンクしてもらう。
（観光やお土産販売サイトが多いですね）

というところでしょうか。

しかし、大変ですね。パッと作って信頼性を得るには他に何があるでしょうか？
そうです。上で紹介した第三者機関の保証マークを貰うのが手っ取り早いです。

現在の唯一の保証マークといえるものは日本商工会議所のオンライン認定マークです。

サイトをチェックされてマーク登録されるかどうかご検討ください。
（提出書類は前年度の税収証明書や住民票です。料金は以下に揚げています）

申請し何ヶ月か審査されて合格すれば認定マークが受けられます。

果たしてこのマークを実際にネットサーファー達が優先的に探して
商品を購入していることは少ないでしょうから目安として（宣伝文句として）
収得するのもお勧めです。

「オンライン保証マークを収得しているサイト」と紹介文も書きやすいでしょうから。

ただ、読者さんにアンケートを取った時、「トラブったら迫れる機関があるだけ」
という意見も多かったです。

実際は、やはり運営者とのメールが一番信頼のおけるものなのでしょうか…

下に公表されている料金表をあげておきます。

商工会議所におけるオンラインマーク料金表

(注)カッコ内は消費税を含んだ料金です。

【企業規模の区分】

（１）小規模事業者とは、商工業者のうち常時使用する従業員の数が
20人(商業又はサービス業は5人)以下をいいます。
（２）中小企業とは、製造業等は資本金3億円以下又は従業員数300人以下、
卸売業は1億円以下又は100人以下、小売業は5000万円以下又は50人以下、
サービス業は5000万円以下又は100人以下をいいます。
（３）大企業とは�Aの定義を超える企業をいいます。

【運用上の注意】
（１）新規申請料は、平成13年3月31日までに受理されたマーク申請者について免除されます。
（２）実態調査費は、申請する地域センターにお尋ねください。