2007-03　　中教審は都道府県教育委員会に対する文部科学相の教育改革三法（地方行政法、教員免許法、学校教育法）の改正
　　　　　　　　について答申した。
　2007-02　　文部科学省の全国学力テスト（中三、小六対象）に犬山市教委のみ、「特色ある教育づくりを阻害」という理由で不参加。
　2007-02　　24時間いじめ相談ダイアルの全国統一番号(0570-078310)決定（無料）。
　2007-02　　日教組研究集会では全国学力テストが話題。点数のための教育に偏重、基礎の習得がおろそかになる、現場の声が反映され
　　　　　　　　ない、等の問題点を指摘。
　2007-02　　東京都は、「日本手話」教育による特区認定を行ない、2008年４月から学校法人の幼稚部と小学部を開設する計画。
　2007-02　　宝塚市教委は、教職員の為のいじめ問題対策マニアル（出席停止などの規定を含む）を作成。
　2007-02　　私立高校中退者を対象に福岡学習支援センター（学校復帰や進路変更などを支援）が2007年４月開設する。
　2007-02　　日教組研究集会では給食費未払（教師が負担など）を問題として協議。
　2007-02　　佐賀県教委は、スーパーテイーチャー（指導力に優れたベテラン教員）を認定、給与優遇の制度を考案中。
　2007-02　　福岡市教委は、2007年度に少人数学級を三学年までに拡大する。45学級増となり非常勤講師46名を増員の予定。
　2007-02　　福岡県教委は、いじめの早期発見を目的とした「相談ポスト」を1500ヵ所に設置する計画。
　2007-02　　日章学園鹿児島城西高は新年度から普通科に菓子職人（パティシェ）の養成コースを新設の予定。
　2007-02　　北九州市教委は若松区小五年生自殺後の「児童のこころのケアを目的に実施したアンケート結果を破棄」処分していた。
　2007-02　　文科相に是正指示権など教育再生会議が教育委員会制度見直し案を提出。中央教育審議会（文科省の諮問機関）との間で
　　　　　　　　解釈が異なる部分がある。
　2007-02　　文科省は教員に認められている懲戒の範囲や、学校教育法で禁止されている体罰について新しい解釈の通知を全国教育委員
　　　　　　　　会へ発出した。
　2007-02　　教育再生会議は第一次報告の中で教育委員制度会改革について(1)小市町村教委の統廃合 (2)教委や学校の教育成果に
　　　　　　　　ついて評価・監査する第三者機関（全国規模）の設置を検討中。
　2007-02　　鹿児島県下の過疎地にある小中学校（郡小、大泊小、甑島小中）は一年間の山村留学生を募集。
　2007-02　　文科省の発表では、小中学校の給食費未納は全児童の１％(2005年度)となっている。その原因は保護者の責任感や規範意識
　　　　　　　　の欠如とした学校が６割に達している。
　2007-02　　文科省調査(2006-04)によると優秀教員表彰制度は35都道府県と11政令都市に導入され、佐賀県ほか８県教委では昇給や手当
　　　　　　　　等の優遇措置を設けている。
　2007-02　　佐賀県伊万里市は「ごはん条例」（2007-04施行）を制定した。１月調査で小学生の10%,中学生の17%が朝食を全く食べていない
　　　　　　　　ことを改善するため。
　2007-01　　鹿児島各地kの過疎地小中学校で一年間の山村留学生募集。
　2007-01　　文科省調査によると2004年度の習熟度別指導実施校は、小学校の81.6%、中学校の72.3%なっている。算数・数学・英語・国語・
　　　　　　　　理科などの差が起こりやすい教科が中心。
　2007-01　　教育再生会議の第一次報告で、いじめを行なった者に厳格に対応するため、その児童・生徒の出席停止措置が明記された。
　2006-11　　教育基本法改正案成立。「公共の精神」を前文で明記。「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことを重視。
　2006-12　　政府教育再生会議は学校再生のテーマで中間報告の検討案を公表。その内容は(1)不適格教員排除 (2)教育委員会見直し
　　　　　　　　(3)学習指導要領改定とゆとり教育見直し。
　2006-11　　福岡県筑前町教育委員会は「いじめ自殺原因究明調査委員会」を発足（学校と町教委関係者は含まず）。
　2006-11　　広島県教委は2007年度採用の県立高校校長を公募。
　2006-11　　文科省調査で未履修の公私立高校540校(83,743)中約73%(61,352)が二単位以下の不足者と判明。
　2006-10　　文科省調査の小中高校生いじめ発生率報告に大きな開きがあり疑問（2005年度調査：愛知県＝3.4件、福島県＝0.1件）。
　2006-06　　文部科学省調査では児童虐待防止法による「通告義務」を知らない教職員が小学校で36%、中学校で40%いることが分った。
　2006-06　　文部科学省調査では英語以外の外国語授業を開設する高校を公表している。2005-05現在全国の公私立で延べ1355校
　　　　　　　　　(一外国語を一校とカウント)、10年前の570校の二倍となっている。
　2006-06　　福岡市教育委員会の教職員意識調査で学校依存の保護者が多いと指摘。
　2006-06　　現職教員の免許更新制導入について中教審作業部会が合意した。
　2006-05　　文部科学省は大検(大学入学資格検定)に代わる高卒認定(高校卒業程度認定試験)の企業認知度を高めるため経済団体
　　　　　　　　　などへの周知を図る。
　2006-04　　千葉県市川市は学校と公立図書館の連携を推進し140万冊を共有。福岡県小郡市も実践中(1988)、福井・岐阜・埼玉では80
　　　　　　　　　年代から実施。
　2006-04　　東京都教育委員会は職員会議での挙手や採決は不適切と校長に通知。
　2006-04　　公立小中学校の児童・生徒の修学援助受給者増加（2004年度133万人、1997年度78万人）。
　2006-04　　文科省専門家会議は、2007年度からの全国学力テストの成績結果を市町村や学校の独自判断で公表を認めた。
　2006-04　　学童保育基準の改善（現在10人以上を最低基準とし、開設日数に応じて年額32〜37万円補助）を福岡県は最低基準を５人
　　　　　　　　　以上とし、本年度から実施。
　2006-04　　宮崎県教委は高校学区全廃を、2008年度入試から決定。
　2006-02　　中教審は学習指導要領の見直しで、小学校低学年の授業（国語・理数）時間の増加を10年度実施で検討。
　2006-01　　全国34校・九州では５校にコミュニテイ・スクール拡大（学校運営協議会：学校運営に保護者や地域住民が参画）。現在指定校
　　　　　　　　　は、福島県、東京都、三重県、京都府など39校。九州では福岡県春日市の３小中学校、熊本懸菊池市の２小中学校。06年度中
　　　　　　　　　に指定予定校は40。全国で約150校が導入を検討中。
　2006-01　　文部科学相は「教育改革のための重点行動計画」を発表し、教育費の軽減などを改善する方針。
　2006-01　　東京都品川区内で小中一貫校へ全て移行する計画。「小中一貫教育要領」に基づき、義務教育の９年間を４−３−２年に区分する。