臨時国会異常事態の直接的な原因になっている、参議院選挙比例代表制に非拘束名簿方式を導入する問題について記します。
そもそも全国比例区選挙については、「候補者の顔が見えない」「名簿順位を決める過程で民意が反映されない」「政党名だけの選択では投票率があがらない」などの欠点が指摘されていました。
2年前の参議院選挙でも制度に関する批判があって、選挙以降も各政党間で協議がされていたようです。
今回、久世前金融再生委員長の問題に端を発してこの問題が急浮上してきたというイメ−ジが強いので、野党は「与党の党利党略」という一点で批判を発していますが、そもそもそのような理由で反対する限り野党も党利党略としかうつらないわけです。
与党の改正案に対して具体的な反対の理由があるのであれば、国会の審議において明らかにして世論に訴えるべきであり、しかも来年には選挙があってその審判は選挙を通じて間近に有権者がすることになるのですから、今回の野党の行動は非常に問題をわかりずらくしているという印象しか私には感じません。
同時に、55年体制的な反対のための反対をしていても、日本の民主主義はいっこうに進まないと思います。 議会制民主主義というシステムのもと、議院内閣制を前提とすれば結果として多数決の原理で法案が決定されるのは当然のことです。
しかし、一方で民主政治は選挙という制度から始まるわけですから、政府与党への評価は常に選挙を通じて与えられます。 したがって国会での審議は極めて重いものであり、審議拒否という行為は議会制民主主義への反乱行為ともいえます。 もっとも、野党側が思想的にこのシステムを壊そうとするなら別ですが。
一日も早く国会が正常化して審議すべき案件をしっかり審議し、20世紀最後の国会でしっかりとした流れを21世紀につなげたいものだと思います。

岩倉博文


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