今国会の目玉の一つ IT基本法についてですが、一昨日の本会議で議案説明と質疑が行われました。
今後は内閣委員会に論戦の場が移りますが、担当大臣は中川官房長官、内閣委員長は佐藤静雄先生です。
ＩＴ基本法は、第１章総則（第１条から第１４条）第２章施策の策定に係る基本方針（第１５条から第２３条）、第３章（第２４条から第３３条）第４章高度情報通信ネットワ−ク社会の形成に関する重点計画（第３４条）、そして附則という構成になっています。
法案の目的は、「情報通信技術の活用により、世界規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワ−ク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進すること」ということですが、同時に高度情報通信ネットワ−ク社会推進戦略本部を内閣に設置することとしています。 法案が通れば来年の１月６日から施行されます。
ＩＴ社会への促進に向けて、法体系からもいよいよ環境が整備されるということになりますが、個人的な見解を何点か述べてみます。
まず第一は、ＩＴ社会のイメ−ジが今一つ明確になっていないということ。 もちろん好むと好まざるとにかかわらず社会のＩＴ化は進み、したがってセキェリティ−の問題も含めて法体系の整備を急がなければなりませんが、社会のＩＴ化によって生活、教育、文化などさまざまな分野で価値観が変わる可能性もあります。 そういった一つ一つの問題を、丁寧に対応しながら進めていく必要を感じています。
第二に、特に子供社会への影響に対する配慮、検証をしっかりとしなければならないということです。 また、高齢化のなかで世代間の格差が出ると思うので、お年寄りにもなじむ端末の開発が急がれます。
第三に、今後たとえば電子政府など我々の周辺が高度に電子化された環境になっていきますが、新しい犯罪の芽が生まれることも考えておかなければなりません。 セキュリティ−については万全をきす必要があります。
一方でインタ−ネット社会への移行が進めば進むほど、日本の伝統とか日本人の精神文化を守り育てていくという意識を並行して追求しなければなりません。
かつての産業革命に匹敵する社会の変化がくると指摘する学者もいるわけですが、このＩＴ革命が人間の生き方をどのように変えていくのか、次世代にどういう社会を伝えていくのか、２１世紀初頭の最大の課題ともいえるのではないでしょうか。
明日から内閣委員会での論戦に入ります。
岩倉博文
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