今朝の農林関係部会で、１月２９日から２月２日まで実施された自民党ＢＳＥ欧州調査団の報告がありましたので報告します。
昨年秋のＢＳＥ発生以来落ち込んでいる消費に歯止めをかけなければ、日本の酪農畜産が壊滅的な状況に追い込まれる、加えて雪印食品問題で負の影響が付加されつつあり、極めて深刻な事態を迎えています。
自民党では、上記の日程で谷津義男自民党総合農政調査会顧問、松岡利勝総合農政調査会会長代理、金田英行農林水産部会長が渡欧、イギリス、ドイツ、フランス各国で政府関係者他に会い当面する日本政府並びに与党の対応について調査されました。
以下、その概要です。
１．各国のＢＳＥの経過と現状
（１）発生の状況について
@イギリス
１９８６年１１月に発生。 これまで約１８万頭発生。 ピ−クは１９９２年３万７千頭。 ２００１年は１０００頭に減少。
Aドイツ
２０００年１１月に発生。 これまで１４６頭発生。
Bフランス
１９９１年５月に発生。 これまでに５３５頭発生。 ２０００年１６２頭、２００１年２７４頭と、最近になって増加（検査の強化によって発見が増加）。
（２）発生原因について
@イギリス
発生原因の特定に至っていないが、牛などの反すう動物の脳、脊髄等の危険部位が肉骨粉原料として使用され、これが牛の飼料に使用されたことが主な原因と考えられている。
Aドイツ
発生原因の特定に至っていないが、英国と異なり肉骨粉を牛の飼料に使う習慣がそれ程広まっていなかったこと等から、小規模酪農経営で使用されていた代用乳が原因とする考えや、小規模飼料工場での製造ラインで豚鶏用飼料に使われていた肉骨粉が代用乳として使用され、それが牛の飼料に使用されたことが主な原因と考えられている。
Bフランス
発生原因の特定に至っていないが、牛などの反すう動物の脳、脊髄等が肉骨粉原料として使用され、それが牛の飼料に使用されたことが主な原因と考えられている。
２．各国の牛肉消費回復対策
（１）食用としての安全性確認のための検査方法と安全措置
@イギリス
ＳＲＭ（特定危険部位）の完全除去、３０ヶ月齢以降の牛は全て買い上げ焼却し、食用に出回らないようにしている。 ３０ヶ月齢以上の根拠は、英国でのＢＳＥの発生が全て３０ヶ月齢以上であるためとしている。 ＢＳＥの検査は、一部にしか行っていない。 ３０ヶ月齢未満の牛は、と場でのＢＳＥ検査は行っていない。
Aドイツ
ＳＲＭの完全除去、２４ヶ月齢以上の牛のと場におけるＢＳＥ検査を実施。 なお、２４ヶ月齢未満の牛は検査していない。
Bフランス
ＳＲＭの完全除去、２４ヶ月齢以上の牛のと場におけるＢＳＥ検査を実施。 なお、２４ヶ月齢未満の牛は検査していない。
（２）消費の落ち込みと回復状況
@イギリス
１９９６年３月にＢＳＥとヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病との関連が発表され、牛肉に対する信頼が低下し、９６年は対前年比１９％減少した。 その後徐々に回復し、９９年には９５年の水準を上回るまで回復した。
Aドイツ
２０００年１１月のＢＳＥ発生により、牛肉消費は発生直後の数週間は通常時の１５〜２０％に激変。 ２００１年１月には３割程度の減少。 その後、徐々に回復し、２００１年末には９５％まで回復。
Bフランス
牛肉消費は、第１次は９６年にＢＳＥとヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病の関連が発表された時、第２次は、２０００年秋にＢＳＥの肉がス−パ−で販売されていることがわかった時の２回、大きく減少。 その後回復し、現在は１０年前の消費量を１０％下回る水準まで回復。
（３）消費回復の政策ポイント
@イギリス
１９９６年にＢＳＥとヒトのヤコブ病の関連が問題となり、それまで牛肉は安全といっていた農魚業食糧省は、消費者の信頼をなくしてしまった。 消費者の信頼を回復するため
@行政機構を改革し、独立した食品基準庁（ＦＳＡ）を設立、AＢＳＥ専門家からなるＢＳＥ諮問委員会（ＳＥＡＣ）を設置し、科学者が政府の政策の評価やアドバイスを行い、国民に情報を公開した。
３０ヶ月齢以上の牛の買い上げ・焼却、ＳＲＭの除去、肉骨粉の使用禁止等の政策に加え、このＢＳＥ諮問委員会の設置と食品基準庁の設立が、特に消費者の信頼回復に効果があった。
食品基準庁は１９９７年の労働党の選挙公約で設立が打ち出され、２０００年４月に設立された。
ＳＥＡＣは、政府から完全に独立した委員会で、１９９０年に設立され、１９９６年以降、組織や機能が強化されている。
委員会のメンバ−は、大学教授、科学者、研究者などの専門家等から構成されている。
Aドイツ
２０００年１１月のＢＳＥの発生は、自国は万全の対策をとっており大丈夫だと考えていたドイツに大きなショックを与えた。
このため２閣僚（農相、保健相）が辞任し、直ちに組織編制が行われた。
組織再編は、消費者重視の観点から、保健省の食品管理部門と経済省の消費者部門を食料農林省に移管し、食料農林省を消費者保護食料農業省に改称した。
Bフランス
ＳＲＭの完全除去、２４日月齢以上の牛のと場でのＢＳＥ検査、飼料及び肉骨粉の給与禁止等の対策を実施。
１９９９年に食料及び動物用飼料全般の科学的なリスク評価を統一的に行う食料衛生安全庁が設置され、食料安全の監視体制の強化が図られた。
３．損失に対する助成措置
@イギリス
・ＢＳＥと診断された牛は、市場価格等で補償。
・３０ヶ月齢以上の牛の買い上げ、焼却は１００ＥＣＵ／生体重１００ｋｇ 生体重５６０ｋｇの時、５６０ＥＣＵ（７８０００円）を補償。
Aドイツ
・ＢＳＥと診断された牛の同居牛は、通常価格で補償（１頭あたり６０００マルクを上限）
・３０ヶ月齢の牛の買上げ制度（２００１年上期で終了 １ｋｇ＝１．７ユ−ロ、３００ｋｇの時６万円／頭）
Bフランス
・ＢＳＥと診断された牛の同居牛は、専門家の評価額を補償。
・発生農家は、平均１００万フラン（約１８００万円）を受け取っている。
岩倉博文
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