来年度予算の概算要求に向けて、昨日閣議了解を経た基本方針のうち、公共事業関係費に関する記載部分についてレポ−トします。
新聞等でさまざまな角度からの報道がされることと思いますが、実際に閣議了解を経た資料をご一読いただきたいと思います。
平成15年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定。
以下「基本方針2002」という。)を踏まえ、平成14年度に続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成14年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。
また、平成14年度の「国債発行30兆円以下」の基本方針を受け継いで、国債発行額の30兆円からの乖離をできる限り小さくするよう努める。
平成15年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方を踏まえ、具体的には下記により行うものとする。
なお、平成14年度予算の執行に当たっても、行政経費等既定経費の一部について、その執行を留保するものとする。
記
1.各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)@及び(2)Aに既定する要望の上限額並びに(2)@イに既定する額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行うものとする。
(1)公共投資関係費
@公共事業関係費及びその他施設費(以下「公共投資関係費」という。)については、その総額を前年度当初予算における公共事業費に相当する額に100分の97を乗じた額の範囲に抑制するとともに、「基本方針2002」において重点的に推進すべきとされている分野(以下「新重点4分野」という。)への予算配分の重点化及び施設の効率化を図るため、平成14年度に続き、その全体について「公共投資重点化措置」を講ずる。この措置に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じた額(以下(1)@において、「要望基礎額」という。)を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。
要望に当たっては、「基本方針2002」を踏まえ、真に「新重点4分野」にふさわしい施策・事業に重点を置くこととする。
(注)「基本方針2002」においては、「基本方針2002」の第2部「経済活性化戦略」を重視しつつ、その考え方に沿って、以下に掲げる分野への施策の集中を図るとともに、その際、政策効果が最大限発現するよう施策の重点化・効率化を行うこととされている。
@人間力の向上・発揮−教育・文化、科学技術、IT
A魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会
B公平で安心な高齢化社会・少子化対策
C循環型社会の構築・地球環境問題への対応
Aなお、公共投資全般について、予算編成過程において、
イ.費用対効果分析等の客観的な評価に基づく採択の必要性の検証、再評価による継続事業の見直し等を一層徹底することにより、事業の厳格な選択を行う。
ロ.既存ストックの有効活用、事業間の連携の強化、民間委託や民間資金等活用事業(PFI)の積極的活用、執行段階における競争促進や単価の適正化、電子入札の拡大、集中投資による事業期間の短縮化等を図ることにより、事業の透明性を十分確保しつつ、コストの縮減を推進し、財政資金の一層効率的な使用による事業量の確保に努める。
ハ.国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。
ニ.道路等の特定財源について、長期計画の在り方等を踏まえ、その在り方を見直す。
ホ.政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、
公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。
ヘ.地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、社会資本の整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。
ト.公共事業関係の長期計画について、計画策定の必要性そのものを十分に精査し、策定を要する計画についても、その重点を「事業量」から事業による「成果」へと転換するなどの見直しを行う。
※以上が公共事業関係費についての記載部分です。
以下、(2)その他経費 @義務的経費 A裁量的経費 に関する記載がありますが、関心のある方はご一報いただければ送付致します。
今後、政府与党内部での調整作業があり、月末までには各省から概算要求書が財務省に提出されます。
昨日の自民党・国土交通部会、今朝の農林水産部会では、各議員からさまざまな厳しい意見が出されました。
国家財政が厳しいなか、そして低迷する経済環境のなかでの予算編成作業、しかし、必要なものは必要、これから年末にかけて喧々諤々の議論が始まります。
公共事業論議についてはもう一段階レベルアップしたいものだと感じます。
官僚の皆さんも大変な時期を迎えます。
平均睡眠時間3時間というハ−ドな日々になりますが、政管の緊張感漲る論戦に対する理論構築をお互いにしていこうではありませんか。
岩倉博文
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