土地の価格は、都市計画法で決められている地域（第一種低層住居専用地域、商業地域等）、容積率（敷地面積に対する建物床面積の割合）、建蔽率、道路の有無、道路幅員や建築基準法の規制、上下水道の引き込みなどが影響しています。

　都市計画地域内で、建物を建設のする場合は道路の接道が義務となります、また道路幅員（幅員が広い方が有利）も容積率に影響しますのでご注意してください。

　土地が軟弱で建物を支える層が深い位置にある場合は、基礎工事費が増えてきますので建物のコストアップとなります。

　例えば、第一種低層住居専用地域（容積率80％）50坪の土地と、第一種住居地域（容積率200％）40坪の土地では、第一種低層住居専用地域では床面積40坪（50坪×80％）までしか建築できません、第一種住居地域では床面積80坪（40坪×200％）まで建築できます。土地価格（円／坪）は｢第一種低層住居専用地域　＜　第一種住居地域｣となります。

 注意　上記以外にも建築基準法、都市計画法などが関連してきますので、是非専門家

（設計事務所、不動産事務所）にご相談されて下さい。

　　新聞広告等に記載されている土地物件は、広告宣伝費等の費用が含まれているようです。

　税金についてですが取得すると、印紙税・登録免許税・不動産取得税が必要です、また相続すると相続税、贈与を受けると贈与税等が必要になります。

　保有すると、固定資産税・都市計画税等が必要となります。

　税金には、軽減措置、特例等がありますので是非専門家にご相談されてください。

　上記の他に、登記費用、祭事費用、引越し費用、設計費用等が必要となります、工事費の1.25倍程度の費用となるようです。

　いろんなケースがありますので是非専門家へご相談されてください。

　ほのかをご覧ください。

　住宅を建築する際に、どのような構造（骨組み）で建築するかはとても重要な問題です。

　工事店の得意分野の構造で施工されている場合もあるようですが、建主様のご希望を考慮した上で構造を決定してゆくべきです。

　軽量鉄骨造とは、鉄骨造の中でも鉄骨の肉厚が薄い（1.6〜3.2mm程度）部材で構成された構造で、木造の柱・間柱・梁などを鉄骨に置き換えたものです。

　簡単に構造を分類しますと

　木造――在来工法（柱と梁）・ツーバイフォー（枠組み工法）・新在来工法（在来+ツーバイ）・集成材による架構などがあります。

　鉄骨造――鉄骨造（重量）・軽量鉄骨造など

コンクリート造――ラーメン工法（柱と梁）・壁式工法など

　組積造――鉄筋コンクリートブロック造・レンガ積み造など

　　上記以外の工法や、上記の混構造などがあります。

  　阪神大震災で｢在来木造が弱く、ツーバイフォー構造が安全だ｣と間違った情報が流れました。

　1000年間大きな地震がないところで、先人たちの一部に地震対する配慮に欠けていた部分や不良（欠陥）工事、一階へカーポートを設置することにより構造壁の不足などによる建物倒壊などみられました。

　どの工法を採用しても構造計画（バランス）を十分検討した上で工事着手されてください。

　私の知り合いは、どんどん分からないことを聞いてきますし、この前は｢簡単な店舗改装概算を作ってくれ｣と相談してきます。私の出来ることの範囲でお手伝いしています。（個人として）

　一生に一度の住宅建設です、完成されてから｢こうすればよかった｣と言うお話をよく伺います。分からないことを十分に理解され、情報を整理されてから十分な期間をかけ建築計画をされることをお勧めいたします。

　｢設計事務所（設計士）を上手に利用されてください。きっとお役にたてると思います。｣