|
|
住宅性能表示制度について |
|
|||||||
| ■ |
|
|
住宅性能表示制度について |
|
住宅の性能（構造耐力、遮音性、省エネルギー性など）に関する表示の適正化を図るための共通ルールを設けて、皆様（消費者）による住宅の性能の相互比較を可能にします。 |
|
|
■ |
1、構造の安定に関すること |
|
耐震 耐風 耐積雪 地盤 基礎の構造 |
||
|
|
2、火災時の安全に関すること |
|
|
感知警報装置（火災時） 脱出対策3階以上（階段・バルコニー） 窓の耐火性能 外壁の耐火性能 |
||
|
|
3、劣化の軽減に関すること |
|
|
外壁の構造 土台の防腐・防蟻 地盤の防蟻 防水 基礎の高さ 床下防湿換気 小屋裏換気 |
||
|
|
4、維持管理への配慮に関するこ |
|
|
給水・排水・ガス管の施工 点検 清 |
||
|
|
5、温熱環境に関すること |
|
|
省エネルギー対策 断熱性能 気密性 結露防止 |
||
|
|
6、空気環境に関すること |
|
|
ホルムアルデヒド対策 換気設備 |
||
|
|
7、光、視環境に関すること |
|
|
開口面積 方位別開口比率 |
||
|
|
8、音環境に関すること |
|
|
開口部の遮音性能 |
||
|
|
9、高齢者等の配慮に関すること |
|
|
お部屋の配置 段差への配慮 階段構造 手摺の設置 廊下ドアなどの幅員 |
|
|
住宅性能表示制度は、任意の制度で建築基準法のような強制力はありません。 ご利用方法として 1 自己評価のみ 2 評価機関による評価 3 請負契約による評価の具現化 の場合がございます。 評価機関による評価する場合には、建主様が申請書作成費用、評価機関の手数料等費用をご負担することになります。 （概算費用50万〜100万円程度となります。） |
