国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2007年12月9-15日
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◆ロシア次期大統領候補にメドベージェフ氏、プーチン氏は首相に（10-11日）☆☆
・プーチン大統領は10日、メドベージェフ第１副首相を次期大統領候補に指名した。
・翌11日、メドベージェフ氏はプーチン氏に首相就任を要請すると表明した。
・メ氏はプーチン側近の42歳。KGB出身ではなく政権内では改革派とされる。
・来年3月の大統領選で正式に選出される見通し。
・しかし実権は、首相になるプーチン氏が握り続けることが確実だ。
・ロシアはプーチン大統領退任後も「プーチン時代」が続く。
・ただ権力の2重構造など、新たな不安定要因が生まれる可能性も否定できない。

◆地球温暖化会議、交渉行程表で合意、途上国も参加（15日）☆
・国連COP13の閣僚会議は、ポスト京都議定書交渉の行程表を採択して閉幕した。
・新交渉には米国や中国を含めCOP全加盟国（約190カ国）が参加を約束。
・京都議定書後の2013年からの削減の枠組みを協議する。期限は09年末。
・ただ、削減の数値目標は今後の協議に持ち越した。
・玉虫色の点を残したものの、全加盟国参加の枠組みを決めた意味は大きい。
・温暖化防止交渉は、今回の「バリ・ロードマップ」を軸に進むことになる。

◆米欧5中銀、サブプライムで大規模資金供給（12日）☆
・米欧の5中銀は、各国の短期金融市場に大量の資金を供給する緊急声明を発表した。
・米FRBは年末までに最大400億ドルを供給。欧州中銀、英、スイス、加中銀も加わる。
・資金の流動性を維持。サブプレイ問題で表面化している金融不安を鎮静化する狙い。
・各国中銀が資金供給でこのような協調行動を取るのは異例。
・市場では越年資金需要の増加を背景に、短期金利が上昇していた。
・今回の措置で年末の資金不安は解消しそう。
・ただ、金融機関リスク不安の抜本解決の展望はまだ見えない。

◆EU、リスボン条約に調印（13日）☆
・EU加盟27カ国首脳は、新基本条約（リスボン条約）に調印した。
・EU首脳会議常任議長（EU大統領）の創設、多数決による政策決定範囲の拡大等が柱。
・各国の批准を経て2009年に発効の予定。
・政治面での統合が一段と進むことになる。
・14日にはブリュッセルで首脳会議を開き、温暖化や移民対策強化などで一致した。

◆米、0.25％追加利下げ（11日）
・米FRBは公開市場委員会で、FF金利を4.5→4.25％に下げることを決めた。
・利上げが9月に委員会ら3回連続。合計1％の利下げになる。
・サブプライム問題を発端とする市場動揺、景気減速に対応するため。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
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　【世界が動く】　世界が大きく動いたことを実感させた週だった。ロシアでは来年3月の大統領選以降もプーチン体制が続くことがほぼ決定。地球温暖化防止のバリ会議は、それなりの成果を残して閉幕した。サブプライム問題では、米欧中銀が異例の協調大規模資金供与を発表。こうした大ニュースがあると印象が薄くなるが、ロシアのCFE条約履行停止、コソボ、アルジェリアのテロなど注目が必要なニュースのオンパレードだった。

　【地球温暖化】地球温暖化防止をめぐる国連のCOP13閣僚会議は、「バリ・ロードマップ」を採択して閉幕した。京都議定書後の2013年からの枠組み策定交渉に、米国や中国、インドなどを含めた全ての国が参加することになった意義は大きい。英FT（ネット版）が指摘するように、Bali climate talks produce dealと評価していいだろう。
　しかし会議は同時に、この問題の難しさを改めて実感させた。全地球的な取り組みの必要性を説くEUなどと、先進国の責任を問う途上国の対立は最後まで平行線。EUが求めた中期的な数値目標の設定では、米国などの反対でまとまらなかった。
　交渉期限は、2009年末のコペンハーゲンでのCOP15。それまでに、洞爺湖のG8サミットなどいくつかの節目がある。もちろん、2008年の米大統領選など政治の動きが決定的な重要性を持つことは指摘するまでもない。

　【サブプライム余波】　このところほぼ毎週になるが、サブプライム問題の余波が世界を揺るがし続けている。10日にはスイスのUBSが、100億ドルの評価損計上を発表。11日には米FRBが利下げ。そして12日には欧米の5中銀が協調で大量資金供給を発表した。いずれも大きなニュースだが、まだまだ「途中経過」だ。



◎国際ニュースを切る
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◆ロシアの新体制
　ロシア情勢が一気に動いた。前週の下院選でプーチン大統領与党が圧勝したのを受けて、10日にはプーチン大統領が次期大統領候補にメドベージェフ第1副首相を指名。翌日にはそのメドベージェフ氏がプーチン大統領に首相就任を要請すると発表した。この結果、来年3月の大統領選を待たずしてロシアの新体制が固まった。
　新たな体制を一言でいえば、大統領退任後もプーチン氏が権力を掌握する「プーチン体制」が続くということ。これまでも「プーチン後はプーチン」と言われてきたが、具体的な姿が明らかになった。プーチン氏は憲法を順守しながら、大統領から形式的には格下首相への就任という「ウルトラC」で権限維持を実現する。
　世界は半ば驚き、半ば予想通りという気持ちで受け止めた。その上で、様々な分析を提示している。
　ひとつは、ロシア政権内の権力構造。圧倒的な勢力を誇るプーチン政権だが、内部は決して一枚岩ではない。政権には故郷サンクトペテルブルグ出身者、KGB出身者などが集まるが、いくつものグループが形成され、主導権と利権争いは激しい。特に最近は、シロビキ（siloviki）と呼ばれる強硬派の台頭が著しい。
　こうした内部抗争を抑えて空中分解を避けるためには、プーチン氏の求心力が不可欠になっている。
　こうした内部抗争を抑えて権力の空中分解を避けるためには、プーチン氏の求心力が不可欠になっている。プーチン氏は自らの地位維持という目的だけでなく、体制維持のために権力の保持が不可欠になっている。
　メドベージェフ氏は、有力後継者と目された人々の中で唯一KGB出身でない。後継大統領に指名したのも、強硬派の台頭を抑え、バランスを維持する狙いだった、という解説が多い。
　第2は今後のロシアの方向だ。プーチン大統領は対外強硬姿勢を維持するとともに、経済的には資源国有化・産業国有化を推進してきた。この方向が、さらに強化される可能性が大きい。
　プーチン大統領は強いロシアの復活を目指し、対欧米強硬姿勢も辞さないかった。米国のミサイル防衛システムへの反対、コソボやイラン問題での欧米との対立などに象徴される。この姿勢は国民の支持を得て、12月初旬の下院選圧勝の一因にもなった。ロシアは12日、欧州各国の通常兵器の保有上限を定めたCFE条約の履行を停止した。もちろんこれも、強硬姿勢継続のメッセージと読むべきだろう。
　産業面では石油・ガスの国家管理を進めている。メドベジェフ氏はガスプロム会長であり、資源国有化政策の象徴としての側面も持つ。さらにプーチン大統領は、一部製造業でも国家管理を強めていく姿勢を見せてきた。こうした路線は、当然強化されると見るのが自然だ。
　いずれにしろ世界が注目していたポスト・プーチン体制は、世界の予測をはるかに上回るスピードで固まった。プーチン氏の予測不能性と実行力を見せつけた格好だ。


◎今週の注目：　2007年12月16−22日
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・韓国大統領選が19日に行われる。野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の当選が有力。当選すれば、10年ぶりに保守政権となる。北朝鮮問題などにもいろいろな影響が出てくる。
・セルビア・コソボ自治州をめぐる動きが緊迫している。コソボの地位をめぐる協議の決裂を受けて、コソボ側のアルバニア人勢力は近く一方的な独立宣言をする姿勢。こうした中で駐留のNATO部隊は警戒を強めている。ボタンの掛け違いがいつあってもおかしくない状況。要注意だ。

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