国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2008年1月13-19日
　

◆米大統領が1500億ドルの景気対策表明（18日）☆
・ブッシュ大統領は、緊急景気対策の骨格を発表した。
・所得減税と企業減税（設備投資の優遇税制）が2本柱。
・総額は最大1500億ドル（16兆円）で、50万人の雇用創出を見込むとしている。
・最終案は月内にもまとめる。
・米景気は予想以上に悪化。下降のリスクも高まってきた。
・このため従来の「経済は大丈夫」の方針を転換。緊急対策の発表に踏み切った。
・FRBも景気後退の懸念を共有。追加利下げの意向を示している。
・米国は政府・中銀協調の下、政策総動員の景気対策を進める。

◆米経済悪化鮮明に、金融機関の巨額損失、人員削減相次ぐ　☆
・米シティグループは10−12月、サブプライムなどでに235億ドルの損失を計上した。
・メリルリンチやJPモルガンチェースも巨額の損失を計上。
・金融機関などは相次ぎ人員削減計画を発した。
・FRBは16日、地区連銀経済報告を発表。個人消費や雇用の鈍化が鮮明と説明した。
・バーナンキFRB議長は17日の議会証言で景気減速懸念を表明。
・ブッシュ大統領も18日、景気下振れのリスクがあると認めた。

◆米大統領中東訪問終了、具体的成果は限定的（16日）
・ブッシュ米大統領は16日、中東7カ国・地域の訪問を終えた。
・イスラエル、パレスチナのほかサウジなど湾岸4カ国、エジプトを訪問。
・パレスチナ和平促進への協力を訴え、イランへの対応などを協議した。
・ただ、具体的成果は限定的。和平を巡り各国との意見の違いも目についた。

◆タイ、タクシン派中心の連立政権発足へ（19日）
・国民の力党など6党がバンコクで会見。連立政権樹立に合意したと正式発表した。
・同党はタクシン前首相派。昨年12月の下院選で第1党になった。6党で3分の2を占める。
・これに先立ち最高裁は18日、下院選について違法ではないとの判決を下した。
・首相にはマサック党首が就任の見込み。
・21日に下院を召集。2006年のクーデター以来、1年4か月ぶりに民政復帰になる。

◆インド首相が５年ぶり訪中、経済協力の拡大確認 （14日）
・シン首相が中国を訪問。温家宝首相、胡錦濤国家主席と会談した。
・14日に共同文書に調印。貿易・投資の拡大やエネルギー・環境の協力を明記した。
・中国はインドの国連安保理入りに支持を明記した。
・インド首相の訪中は5年ぶりでシン氏の就任後初めて。
・両国は戦略的パートナーシップの発展をうたっている。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【米景気と緊急対策】　ブッシュ大統領が緊急景気対策を発表した。個人と企業減税が中心で、総額1500億ドルという規模。従来の「経済はまだ大丈夫」の方針を転換し、しかも予定を前倒ししての発表だ。米経済の先行きに関する強い危機感があらわれているのは明白だ。

　米経済は、事前の予想を超えて悪化している。シティグループはサブプライム問題などに絡んで、2007年1012月に235億ドルの損失を計上。7−9月分と合わせた損失は300億ドルに達した。メリルリンチやJPモルガンチェースなども巨額の損失を計上。各社は中東やシンガポールの政府系ファンドや日本のみずほコーポレート銀などから追加出資の受け入れを決めた。

　これに合わせて人員削減計画も相次ぎ発表。人員整理にはGMなど非金融機関も追随し、米社会では少し前までは無縁だった人減らしがキーワードになっている。英Financial Times紙は、緊急景気対策が「ウォールストリートの人員削減週間の最後に来た」（It comes at the end of a dismal week for Wall Street）と表現した。

　ただ、対策の内容がすんなりまとまるかどうかは不明。今回の発表には財政出動は含まれていないし、サブプライム問題が直撃した住宅分野の対策もなし。民主党が求める貧困層への救済策なども未定だ。

　効果についても、エコノミストや市場の見解は様々。効果は限定的という見方も少なくない。

　いずれにしろ、明白になったのはブッシュ大統領が緊急対策を発表しなければならないほど、景気の現状がヤバくなってきたということ。エコノミストは既に、50%程度の確率で景気後退入りを見込んでいる。中には既に景気後退局面に入ったという見方も出ている。

　正念場だ。


　【変わる伝統】　フランスで2007年に生まれた子供のうち、婚外子の割合が50%を上回った。欧州で婚外子は珍しくもなんともないが、半数を超えたのは象徴的な出来事。伝統的な結婚という家族形態が崩れてきていることを、数字はくっきりと示している。半数超えに、社会構造の変化を改めて思い知る。


　【カブール中心市のテロ】　アフガニスタンの首都カブールの中心所で14日、高級ホテルに武装グループが侵入して自爆テロを実施。米国人ら少なくとも6人が死亡した。タリバンが犯行声明を出した。

　アフガンでは各地でテロが続発しているが、カブールは別だった。中心地は警備が堅く、テロはほとんど成功していなかった。しかし今回は、犯行グループが「銃撃＋自爆」という役割分担をする新戦術をとったため、従来型の警備では防ぎきれなかったたとみられる。

　現地には、テロ戦術に至るまで刻々と変わる状況がある。そして、国際社会のこれだけのテコ入れにもかかわらずアフガン情勢がなお不安定で、展望が描けない現状を改めて映している。



◎今週の注目：　2008年1月20‐26日
　

・ダボス会議が23−27日。米大統領選の行方と世界、サブプライム問題と経済、環境など協議する世界の課題は多い。
・米大統領選は26日にサウスカロライナで民主党が予備選。
・セルビアで20日、大統領選が実施される。親欧米路線のタディッチ大統領（民主党党首）と極右民族主義、セルビア急進党のニコリッチ党首代行による事実上の一騎打ち。コソボ自治州が近く独立を宣言する動きを見せており、セルビアの動向は重要。欧米は極右民族派候補の台頭を警戒している。

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