国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2008年3月23-29日


◆チベット問題の余波拡大　☆
・チベット情勢混乱の余波が一段と拡大した。
・サルコジ仏大統領は五輪開会式欠席を含めた検討を言明。独も同様の立場。
・ポーランド首相やチェコ大統領は開会式欠席を表明した。
・ブッシュ米大統領は胡錦濤国家主席と電話会談で懸念を伝えた。
・ただ米国はポールソン米財務長官の北京を訪問を正式発表。硬軟の姿勢だ。
・中国は僧侶らを連行・拘束。一方外国人記者をラサに招き立場への理解を訴えた。
・インドなどでは連日抗議活動が繰り返されている。
・影響の広がり、問題の行方はなお流動的だ。

◆パキスタン首相にギラニ氏（25日）☆
・下院は24日人民党のギラニ副総裁を首相に選出。同氏は25日就任した。
・2月の総選挙で勝利した人民党とPMLシャリフ派の合意に基づく。
・ムシャラフ大統領の権限は既に弱体化。同国情勢は今後首相中心に動く見込み。
・ただ連立与党内でも対立がくすぶり、不確定要因は多い。
・特に国内過激派への対応は、国際安保の行方にも重要な影響を及ぼす。

◆イラク、シーア派内で戦闘（25日）
・バスラで治安部隊とシーア派民兵組織マフディ軍の激しい戦闘が発生した。
・戦闘は26日、バクダッドなどにも飛び火した。
・治安部隊は首相支持派の民兵出身者が多く、シーア派内の覇権争いの色彩が強い。
・衝突は治安部隊によるマフディ軍掃討がきっかけと言われるが、不明な点も多い。
・サドル師派は昨年7月停戦を宣言。治安改善の傾向の一因になっていた。
・今回の戦闘で、治安が再び悪化する懸念がある。

◆米大統領選、サブプライム対策を強調し始め
・米大統領選は、各候補がサブプライム問題対策を強調し始めた。
・クリントン氏は24日、ブッシュ政権が超党派の緊急作業部会を設置すべきだと提案。
・ボルカー元FRB議長やルービン元財務長官をメンバーにすべきだとした。
・オバマ議員は借り手保護中心に300億ドルの対策を提案した。
・共和党のマケイン氏は、現状把握のために会計専門家会議などの設置を提案。
・ようやくサブプライムが選挙戦の論点になりつつある格好だ。

◆ブータンで初の総選挙（24日）(^^)
・ブータンで初の総選挙が実施された。
・調和党が圧勝。ティンレイ氏が初の民選首相になる。
・選挙は国王主導で進んだ民主化過程の一環。同国は君主制→立憲君主制に移行する。
・同国は1949年独立。人口200万人あまりのヒマラヤの小国。
・近国のネパールは民主化を巡り王室と議会が対立した。それとは対照的な動きになる。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
　

　【チベット問題と国際情勢】　中国・チベット情勢への関心は、欧米では日本と比べ物にならないほど高い。ポーランド首相やチェコ大統領などが五輪開会式への欠席を表明（表明は政治的影響を考え微妙な表現）。サルコジ仏大統領やドイツも検討をちらつかせる。メディアの報道も重厚だ。世界の大国となりつつある中国に対しても（あるいはそれだからこそ）、けん制すべき事はけん制する政治的な戦略がある。
　一連の動きを通じ、改めて浮き彫りになるのは「中国はやはり違う面がある｣という認識(中国異質論）。そして、世界世論を動かす要因としての人権問題の重要さだ。色々な面で示唆する事が多い事例だ。



◎今週の注目：　2008年3月30日-4月5日

・ジンバブエ大統領選と議会選が29日に実施された。結果判明のタイミングなどは不明。同国では80年からムガベ大統領が実権を掌握（大統領就任は87年）。しかし白人農園の強制収用など強硬な政策の結果、経済は破綻。ムガベ氏は独裁色を強め、国際社会の批判が集中する。選挙結果は、アフリカ南部の安定という観点から見ても重要だ。
・4月2−4日にNATO首脳会議がルーマニアのブカレストで開かれる。米ミサイル防衛システムを巡り緊張する米ロ関係、NATO拡大の今後の展望、アフガニスタン情勢などがテーマ。米ロ首脳会談も開かれる予定。

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