国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2008年4月28日-5月3日


◆米追加利下げ、実質マイナス金利に、（30日）☆
・米FRBはFF金利の誘導目標を2.25％→2％に引き下げた。
・昨年9月から7回目で、下げ幅は合計3.25％。2％までの低下は04年12月以来。
・物価上昇率を差し引いた実質金利はマイナスになった。
・ただ急速な利下げでインフレ懸念も台頭。委員の2人が利下げ反対した。
・市場では利下げ打ち止め観測も広がった。
・同日発表の1-3月GDPは年率0.6％増。2・4半期連続の1％割れ。
・在庫増加を除けばマイナス成長になったとの観測もある。
・経済悪化とインフレ懸念の狭間で、米金融政策の行方は一段と難しい。

◆米大統領選、人種問題への関心再燃、オバマ氏への支持低下　☆
・黒人牧師の過激発言をきっかけに人種問題への関心が再燃。
・民主党指名争いで先行するオバマ氏への支持率が低下し始めた。
・問題の牧師はオバマ氏が以前通っていたシカゴの教会のライト氏。
・先に白人を敵視する演説の画像が流出し問題になっていた。
・28日には再度過激発言。オバマ氏も29日発言を批判し決別を宣言した。
・初の黒人大統領誕生の可能性をにらみ、人種問題を改めて印象付けた。

◆ダライ・ラマの特使が中国訪問、初の対話へ（3日）☆
・ダライ・ラマ14世の特使が中国を訪問。同国政府と非公式協議する。
・側近で外交担当のギャリ氏ら。6日まで滞在の予定。
・3月のチベット暴動勃発以来、対話は初めて。
・一方中国の地裁は29日、騒乱に関連し判決。僧侶ら3人を無期懲役とした。
・中国では反仏デモも再燃。動きは硬軟相まって複雑だ。

◆イラン総選挙、保守派が勝利、内部分裂も（29日）
・イランで3月14日以来行われた総選挙の開票が終了。
・定数290議席のうち保守派が160程度を占め、4年前に続き過半数を制した。
・改革派も40議席以上を占め、開戦前の議席を維持した。
・ただ保守派内ではアハマディネジャド大統領への批判が強まっている。
・来年6月の大統領選をにらみ、保守派分裂の可能性も含んだ政局となる。

◆英地方選、与党労働党が歴史的敗北（1日）
・英地方選が1日に行われ、与党労働党が歴史的な敗北を喫した。
・得票率では最大野党保守党のみならず、自由民主党を下回った。
・ロンドン市長選では保守党のジョンソン下院議員が当選した。
・ブラウン政権下の初の本格選挙。政局運営への影響は必至だ。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【米経済正念場】　引き続き市場の動揺、世界経済に焦点が集まる。30日発表の米1-3月GDPは、年率0.6％成長と2期連続で1％割れ。これは90年代初頭以来17年ぶりの低迷だ。在庫積み増しの影響を除くと実質マイナス成長に落ちいたとの観測もある。米経済は減速から後退に入ったとの見方が次第に強まっている。

　一方で消費者物価は1-3月で3.1％上昇。足元ではガソリンや食料品の価格上昇が急激で、インフレ懸念が高まっている。

　米当局はサブプライム問題に端を発し経済悪化に対応するため、昨年9月から金融緩和を推進。FF金利を7回、総計3．25％下げ、巨額の資金供与を実施してきた。しかし、インフレ懸念の高まりで今後は金融緩和一辺倒というわけにはいかない。

　状況は欧州も同じ。経済悪化とインフレ懸念の間で、金融政策は身動きを取りにくい状況だ。

　金融機関の損失計上が一段落しつつあるという期待もある。ただそれがどこまで信頼できるかはなお不透明だ。

　米金融政策と米経済（そして世界経済国）の正念場は続く。



◎今週の注目：　2008年5月4-10日
　
・ロシアのメドベージェフ新大統領が7日に就任。8日にはプーチン現大統領が首相に就任し、新体制が発足する。「双頭のロシア」がどの方向に進むかは、今後の国際情勢の大きなテーマ。
・胡錦涛中国国家主席が6日から日本訪問。北京五輪開催まであと100日を切った。チベット問題などでどのような姿勢を示すか。
・そのチベット問題ではダライ・ラマ14世特使と中国政府の非公式対話が行われる。
・マイクロソフトによるヤフー買収問題が大詰めを迎えている。ヤフー側が提案を受け入れなかったため、MSは敵対買収に動く可能性もある。週明け早々、急激な動きがあるかもしれない。
・パキスタン与党連合が、ムシャラフ大統領に解任された最高裁長官の復職問題について協議する。復職となれば大統領は苦しい立場いに追い込まれ、政局が動きそう。
・ミャンマーで10日、新憲法案の是非を問う国民投票が行われる。民主化勢力を排除して起草した案。故国内外では軍政の居座りにつながるとの批判が強い。結果、そしてその後の展望は。

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