国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2008年6月15-22日


◆産油国・消費国が緊急閣僚会議（22日）☆
・主要産油国と消費国がサウジのジッダで緊急閣僚会議を開いた。
・サウジは増産に前向きな姿勢を表明。
・目先の増産を確認。将来必要なら産出量を約1.5倍にすると表明した。
・共同声明は投機資金の規制改善などを強調した。
・急激な原油高に、産油国、消費国がに危機感を共有した。
・ただ、具体的な効果がどこまで期待できるかは不透明だ。

◆北朝鮮が近く申告書、米テロ国家指定解除も（18日）☆
・ライス米国務長官は、北朝鮮が核計画の申告書を近く提出すると述べた。
・申告が受けて、米政府はテロ支援国家指定の解除を議会に通告する。
・ただ議会通告後も申告書の内容を吟味。不適切な点があれば撤回する。
・北朝鮮をけん制しつつも、対話促進の姿勢を明確にした。

◆日中がガス田共同開発に合意（18日）☆
・日中は東シナ海ガス田の共同開発問題で最終合意したと発表した。
・中国が先行開発する「白樺」（中国名・春暁）に日本が出資。
・調査段階の「翌檜」（同・龍井）は南側海域を共同開発する。
・排他的経済水域の境界線問題は棚上げにした。
・ガス田は、日本が主張する経済水域中間線を挟む海域にある。
・所有権を巡り両国が対立。2004年から外交交渉を進めていた。
・日中関係改善を示す一例になる。

◆ジンバブエ野党党首、大統領選出馬取り止め（22日）☆
・野党MDCのツァンギライ議長は、大統領選決選投票の出馬取りやめる。
・22日に記者会見して表明した。
・野党支持者への暴力などが継続。公正選挙が期待できないため。
・このため、ムガベ大統領が再選が確実になった。
・3月の大統領選でツァンギライ氏は第1位の投票を獲得。
・2位のムガベ大統領とともに6月27日に決選投票を行う予定だった。
・ムガベ体制への国際的批判が一段と高まりそうだ。

◆EU首脳会議、来年の新体制移行を断念（19-20日）
・EUが首脳会議、先のアイルランドのリスボン条約否決への対応を協議。
・当初予定の年内発効→2009年の新体制移行を断念した。
・条約発効には全27カ国の批准が必要で、成立のメドは立たない状態。
・新条約は常設議長（EU大統領）設置など統合推進を定めていた。
・アイルランドは12日の国民投票で否決。EUは統合の危機に直面している。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
　

　【インフレ懸念】　米大統領選の予備選が終了。イラクやアフガン情勢は不安定ながら一進一退で、中国地震やミャンマーサイクロン禍のニュースも一段落した。こうした中で、目下の注目は経済情勢。特にインフレ懸念が重要テーマだ。
　原油価格は1バレル＝140ドルを超えた。欧州ではトラック運動業者などがガソリン価格上昇への抗議デモを展開。原油高は経済のみならず政治・社会問題になりつつある。サウジで22日開催したサ入国・消費国会議も、各国の危機の表れだ。
　24-25日の米FRBの公開市場委員会では、昨年7月以来の利下げが停止され、金融緩和一段落となる可能性がある。インフレ懸念が世界を揺るがし始めている。

　【残り半年のブッシュ政権】　米国のライス国務長官が18日、北朝鮮が核計画の申告書を近く提出するとの見通しを表明。その通りに進めば、テロ支援国家の指定解除に踏み切ると述べた。
　ブッシュ政権は従来、北朝鮮に圧力をかける強硬姿勢だった。しかしここに来て、6カ国協議を軸に北朝鮮の核問題に一定の成果を出す姿勢を鮮明にしている。今回の国務長官発言もそうした流れの一環だ。
　残りの任期半年余りになりレイムダック化しているブッシュ政権だが、先が見えたからこそ重点的に政策実現を目指す分野もある。何が残せるか。

　
◎今週の注目：　2008年6月23-28日
　

・米FRBが公開市場委員会を24-25日に開催する。市場では利上げ据え置きの見方が有力。米は昨年7月から合計7回、計3.25%の利下げを実施した。利下げ打ち止めとなれば、金融政策の転換点となる。
・27日にジンバブエの大統領選決選投票。野党ツァンギライ議長のボイコット表明で、ムガベ大統領の当選は確実。しかし同時に国際社会からの批判高まりは必至で、緊迫した事態が予想される。

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