国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2008年9月7−13日
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◆米住宅公社を国が管理、公的資金投入へ（7日）☆☆
・米政府は住宅公社のファニーメイとフレディマックを管理下に置くと発表した。
・公的資金注入を前提にした決定。両社の経営陣は刷新する。
・金融システムの危機回避のためには、政府の直接支援が不可欠と判断した。
・納税者からの批判を覚悟して国家管理・公的資金投入に踏み込んだ。
・市場は今回の措置により、短期的な危機は回避できると受け止めている。
・ただ米住宅市場の悪化は続いており、長期的な不透明感は消えない。

◆金正日に重病説（9日）☆
・北朝鮮の金正日総書記が重病にかかったとの情報が流れた。
・総書記は9日の建国60周年式典を欠席。米韓メディアが一斉に報道した。
・8月に脳梗塞か脳卒中で倒れたという情報が流れているが、未確認。
・その後の経緯についても情報が交錯している。
・同国の行方、核問題など不確定要因が増加した。

◆ユーロ高基調に変化、欧州の景気減速鮮明に　☆
・欧州委員会は10日経済予測を発表。見通しを大幅下方修正した。
・ユーロ圏の2008年の成長率は1.3％に低下。ドイツなどは景気後退の恐れがある。
・これを受けて為替市場ではユーロ安が進展。対ドルで1年ぶりの安値となった。
・ここしばらく続いたドル安・ユーロ高の基調が変化している。
・NY原油先物は5か月ぶりに1バレル=100ドルを割り込んだ。

◆タイ首相が失職、政治混乱拡大　☆
・憲法裁は9日、サマック首相に失職を求める判断を下した。
・首相在任中のテレビ番組出演が副業禁止に反するとの、反政府派提訴を認めた。
・与党は同首相の再選出を目指したが、12日の国会は欠席者多数で流会。
・この結果首相は再選出を断念した模様。
・反首相派の首相府占拠で混乱に陥っているタイ政局は、一段と混迷を深めた。

◆米軍がパキスタン領内で軍事行動　☆
・米軍がタリバン掃討のため、パキスタン領内で軍事行動を取り始めた。
・パキスタンの自国内のタリバン取り締まりが不十分との判断による。
・軍事作戦の事前通告はするが、許可は求めないとの姿勢に転じた。
・ムシャラフ前大統領の退陣を受け、戦略を見直した。
・ただ米軍による誤爆などもあり、パキスタンでの反米感情が高まっている。
・パキスタン情勢の変化で、対アフガン戦略も困難さを増した格好だ。
・ブッシュ大統領は9日、アフガンへの増派前倒しを発表した。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
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　【金正日の病気情報】　北朝鮮の金正日総書記の重病説が世界を駆け巡った。8月に脳梗塞や脳出血で倒れたという情報を米国や韓国のメディアが報道。その後回復に向かっているとの続報もあるが、真偽は不明だ。後継体制を巡る議論もかまびすしい。
　政治指導者の病気が歴史を変えるケースはよくあるが、独裁国家の場合インパクトの大きさが違う。世界は深い関心を持つのも当然だ。北朝鮮を巡る議論は最近、核開発問題に焦点が当たりがちだったが、国家体制の転換や混乱リスクの重要性を改めて想起させる。


　　【経済・金融変動】　世界経済・金融の不安定かつ先行き不透明な状況が続いている。
　米政府は7日、住宅公社2社を管理下に置くと発表。タブー視されていた公的資金投入による救済を事実上決断した。これにより、2公社の破たん→金融システム危機という懸念は当面遠のいた。ただ、米住宅市場の悪化は続いており、中長期的にまた問題が表面化するのは必至だ。市場では「投資家は当面歓迎、長期的には不透明」
Investors welcome Fannie-Freddie rescue, Uncertainty over long-term impact
（英Financial Times紙）という見方が一般的だ。

　米金融業界では大手証券のリーマン・ブラザースが10日発表の6-8月決算で大幅赤字を計上。救済策が山場を迎えている。
　国際為替市場では、ここしばらく続いたドル安・ユーロ高の基調が変化。ユーロは1ユーロ＝1.4ドルを割り込む水準に低下し、1年ぶりの安値を付けた。欧州経済の悪化が鮮明になったのを受けた動き。
　原油価格（NY先物）は13日、1バレル100ドルを割り込んだ。7月に150ドル近くまで上昇した後、急ピッチの下落だ。
　このほか、グルジア紛争を受けたロシアからの資金流出なども見逃せない。
　経済は米国のみならず、世界全般の悪化が隠せなくなってきた。金融システムの不安は継続し、市場は不安定な動きを続けている。当面要注意の状況が続く。


◎今週の注目：　2008年9月14−20日
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・北朝鮮の金正日総書記の病状に関する情報に注目。
・国連総会が16日に開幕する。

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