国際ニュース・カウントダウン
◎国際ニュース・週間カウントダウン: 2008年10月6−11日
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◆金融危機深刻化、米公的資金投入へ ☆☆
・米国発の金融危機は一段と深刻化。米国、欧州から世界に伝播している。
・各地で金融機関の破綻が続発。国による救済が相次いだ。
・世界主要取引所の株価は大幅に下落。10日までの1週間で約20%下落した。
・米国は公的資金による資本投入の方針を表明。調整に入った。
・英国は9日、主要銀行に一斉に資本注入する救済策を発表した。
・米欧英など主要10中銀は8日、0.5%の協調利下げを実施した。
・G7は10日ワシントンで蔵相・中銀総裁会議を開催。協力強化などで合意した。
・こうした措置にもかかわらず市場の不安は消えず、視界不透明が続く。
◆世界経済、不況入り不可避に ☆☆
・金融危機に伴い世界の実体経済の悪化も進展。
・欧米主要国はマイナス成長が2・4半期以上続く不況が不可避の情勢になった。
・世界の主要メディアも、これまで避けていた景気後退という表現を使い始めた。
◆米、北朝鮮テロ支援国家指定解除(11日)☆
・米政府は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した。
・北朝鮮が核の無力化の作業再開を表明したことなどを受けた決定としている。
・米国は8月に解除見送りを決定。これを受け北朝鮮は無力化凍結の動きに出た。
・ブッシュ政権が検証の厳格化より対話進展を優先させた格好。
・次の焦点は6カ国協議の開催などに移る。
・金正日総書記の健康問題など不透明要因も抱え、核問題の行方は予断を許さない。
◆ウクライナ議会解散(8日)☆
・ユーシェンコ大統領は議会を解散を発表した。12月7日に総選挙を実施する。
・大統領とティモシェンコ首相の権力争いが背景。
・両者はともに親欧米派で、2004年には共闘してオレンジ革命を起こした。
・しかしその後主導権争いで対立。首相解任や総選挙実施を繰り返した。
・グルジア紛争後は、反ロ色を強める大統領と柔軟な首相の違いも表面化した。
・2010年には大統領選が予定されている。
・ウクライナ情勢の行方は、地域の安定やロシア・欧米関係にも影響する。
◆ノーベル平和賞にアハティサーリ氏(10日)☆
・今年のノーベル平和賞にアハティサーリ元フィンランド大統領が決まった。
・インドネシア・アチェやコソボ紛争など民族紛争の仲介活動を評価した。
・ナミビア独立、北アイルランド過激派の武装解除などでも貢献した。
・今年の平和賞には、民族紛争改善を求めるメッセージが込められた格好。
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│INCDの採点
│ ☆☆☆ 世紀の大ニュース
│ ☆☆ 世界史の年表に載るようなニュース
│ ☆ 国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース
│ 無印 興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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│プラスアルファ
│ (世)日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
│ (日)騒いでいるのは日本だけ
│ (^^)くだらないけど面白い。面白いけどくだらない
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◎寸評:of the Week
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【金融危機】引き続き金融危機が続く。世界経済の悪化も鮮明になってきた。
【アフガン・タリバンと対話模索】アフガニスタン政府や関係国が、タリバンとの対話を模索し始めた。武力による解決に見通しがつかないため。カルザイ大統領はすでにサウジアラビアのアブドラ国王などを通じ仲介を依頼するなど接触を模索。米国もタリバンとの接触を排除しない方針を示した。そこまで実現性があるか不透明だが、アフガン情勢の転換点となる可能性がある。
【グルジア既成事実化】 グルジア情勢は10月初めにEUの停戦監視団が活動を開始。ロシアもグルジア領内からの撤退を動きを見せている。南オセチアとアブハジアにはロシア軍が駐留、事実上グルジアの支配権が及ばない状態。こうした状態で既成事実が固まった恰好だ。紛争前に比べ、「両地域への支配及ばず」が一層明確になった形だ。
ここへ来て小康状態になった背景には、金融危機がある。欧米は金融危機対応で精一杯で、グルジア問題に大きなエネルギーを注ぐ余力はない。ロシアも金融危機の影響で株の暴落、資金流出などお尻に火が付いた状態で、緊張が続くのは得策でない。
◎今週の注目: 2008年10月12−18日
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・引き続き金融危機の行方から目を離せない。
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