国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2008年12月7-13日
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◆米自動車業界救済迷走、上院が決裂（11日）☆
・米自動車業界救済を巡る米上院の議論が11日決裂した。
・つなぎ融資を優先させる内容だったが、条件面で合意に失敗した。
・予想外の決裂に市場では株安、ドル安が進んだ。
・ホワイトハウスは12日緊急声明を発表。代替案検討を表明した。
・金融救済法案に基づき公的資金で救済する案などを検討する。
・Big3破綻→経済底抜けを何としても回避の構えだが、視界は不良だ。
・政治の調整力不足→経済対策後手が今回も表面化した形だ。

◆経済悪化、各地で大型人員削減相次ぐ　☆
・実体経済の悪化が加速。世界各地で人員削減や事業縮小が相次ぐ。
・ソニーは9日、正社員8000人削減を核とするリストラ案を発表。
・バンク・オブ・アメリカは11日3.5万人の削減を発表した。
・米国では11月に雇用者数が53万人減少した。

◆WTO交渉、年内大筋合意断念（12日）☆
・WTOのラミー事務総長は6日、ラウンド交渉合意に向けた案を発表した。
・年内の閣僚会議開催→大枠合意を目指したもの。
・しかし12日になって閣僚会議開催は困難と発表。年内合意を断念した。
・案は鉱工業品や農産物の関税撤廃や緊急輸入制限のルールを提示。
・しかし米国と中印などの対立が続いた。
・新ラウンド交渉は7月の閣僚会議で決裂している。
・金融危機後、G20首脳は保護主義台頭回避のため年内合意を訴えていた。

◆6カ国協議物、検証で物別れ（8-11日）
・北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議が北京で開催。
・核懸賞手続きの文書化について合意が得られないまま閉幕した。
・これを受け米国は12日、重油供給を停止すると表明した。
・問題は展望が見えないまま、オバマ政権に引き継がれる。

◆日中韓が首脳会議（13日）
・麻生、温家宝首相と李明博大統領が福岡で首脳会議を開催した。
・ASEAN会議などの場を利用しない単独開催は初めて。
・金融危機への対応などを協議。首脳会議の毎年開催で合意した。
・東アジア主要3カ国の対話強化の一環となる。
・ただし、欧州や東南アジアに比べると数10年遅れている。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
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　【米国の政治機能不全】　米議会の自動車業界救済協議が決裂。救済法案は11日まさかの不成立となった。これを受けて市場はドル安が進むなど混乱。ただでさえ悪化している経済の行方を一段と不透明にした。
　9月末に金融救済法案がいったん否決され、市場に大混乱を引き起こしたのと似たパターンだ。未曾有の経済危機の時に、米政権は完全にレームダック。政治の機能不全が、ボタンの掛け違い→大恐慌のリスクを高めている。

　【世界の政治調整力】　世界的にも政治力の不足が目につく。WTOのラミー事務局長は新ラウンドの年内大枠合意を目指して案を発表。閣僚会議の開催を目論んだが、失敗した。11月のG20首脳会議で、年内大枠合意をうたったのにもかかわらずだ。
　各国は口先では「保護主義の台頭阻止」を強調する。しかし中国は人民元の下落を黙認、ロシアは一部関税の引き上げに動くなど、自国経済保護に動きがち。政治のリーダーシップが問われる。　　

　【オバマ政権の経済政策】　オバマ次期大統領は6日のラジオ演説で経済対策の概要を発表した。2年間で250万人の雇用創出という目標を表明。大型公共投資を実施する構え。「新ニュー・ディール」などという解説もある。ただし、詳細はまだだ。
　オバマ氏は閣僚を早めに指名するなど、経済対策を最優先課題に位置づけている。しかし、ブッシュ現政権との連帯責任を回避するため、距離を置いているのも事実。中身とともに、その繰り出し方が注目だ。


◎今週の注目：　2008年12月14−20日
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・引き続き米自動車業界救済論議に注目。
・15‐16日に米FRBが公開市場委員会。

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