国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年1月4-10日
　

◆ロシアから欧州の天然ガス供給停止（7日）☆
・ロシアからウクライナ経由の欧州向け天然ガス供給が停止した。
・バルカン、中東欧など17カ国向け。
・各国で暖房が停止、工場操業停止するなど影響が拡大した。
・EUはロシア、ウクライナと協議。国際監視団派遣と供給再開で9日合意した。
・ただロシア・ウクライナの価格交渉など今後の行方は流動的だ。
・ロシアはウクライナの支払い未実施などを理由に1日から供給を停止した。
・欧州はガス供給の4分の1をロシアに依存。うち8割はウクライナ経由。
・欧州にとってはロシアへのエネルギー依存の問題点が改めて表面化した。

◆イスラエルのガザ攻撃拡大、死者800人超　☆
・イスラエルの攻撃は続行。地上部隊は幹線道路を制圧しガザを南北に分断した。
・空爆も継続し、7日には国連運営の学校が被爆。45人が死亡した。
・国連安保理は8日停戦を求める決議を採択した。
・しかしイスラエル、ハマスとも無視。戦闘が続いている。
・エジプトによる仲介などが続くがめどは立っていない。
・一連の戦闘での死者は10日までに800人を超えた。

◆オバマ次期大統領が経済対策骨子、赤字は当面拡大（8日）☆
・オバマ氏は経済対策の骨格を発表した。
・2年間で300万人の雇用創出を目標に、7550億ドルの対策を実施する。
・中間層中心に3000億ドルの現在を実施。
・公共投資を増強。環境・エネルギーや教育、医療などに重点投資する。
・金融規制の見直しと住宅差し押さえ防止策の導入も進める。
・これに先立ち、米財政赤字が数年は1兆ドルを超えると見通した。
・一時的な赤字拡大は容認し、まず景気回復に努める姿勢。
・予算局の発表では09会計年度の財政赤字は1.2兆ドルとGDPの8%を超える。

◆米の08年雇用戦後最悪の減少。欧州も悪化（9日）☆
・米国の2008年の非農業雇用者数は258万人減少。戦後最悪を記録した。
・12月の雇用減は52万人で、失業率は7.2%と16年ぶりの水準。
・欧州でも雇用が悪化。ユーロ圏の11月は7.8%。独12月は3年ぶりに上昇。
・世界の有力企業で数千‐1万人規模の人員削減が相次いでいる。
・一方、ユーロ圏の12月の消費者物価上昇は1.6%に低下。目標の2%を下回った。
・先進国では失業率上昇、物価上昇低下の傾向が鮮明になっている。

◆ソマリアの海賊、タンカーを解放（9日）
・ソマリア海賊に乗っ取られていた大型石油タンカーが解放された。
・ロイターなどによると、身代金300万ドルが支払われた模様。
・タンカーは昨年11月にケニア沖で海賊に襲われた。
・ソマリアは90年代から無政府状態。漁民などが生計のため海賊化した。
・事件を通じ海賊跋扈の実態を世界が広く認識。
・欧州などが艦艇を派遣し警備を強化。中国も派遣した。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
　

　【年始の注目】　2009年明けに世界の眼が集中したのはイスラエルのよるガザ攻撃とロシアのウクライナ向け天然ガス供給停止だったが、いずれも拡大。ガザでは死者が800人を超えるところまでエスカレートし、後者の問題は全欧州に広がった。

　【経済悪化】　もう1つの注目である経済悪化も加速。米国の2008年の雇用減少は258万人と戦後最悪を記録し、失業率2ケタも視野に入ってきた。雇用減少は金融25万人、自動車15万人を筆頭にほぼ全業種に及ぶ。
　オバマ次期大統領は、思い切った経済対策を実施しなければ不況が数年に及び、米国の家庭に甚大な影響を及ぼすと危機感を表明。大胆な経済対策を表明した。ただ、その結果膨大な財政赤字は避けられない。仮に不況深刻化を妨いだとしても、将来の副作用は必至だ（新たなバブルの発生、長期停滞など見方は様々で方向性も異なる）。
　英イングランド銀行は8日、政策金利を0.5%引き下げ1.5%にした。1694年の創設以来の低金利で、メディアには歴史的の文字が並んだ。
　経済の混乱、先行き不透明はなお続く。


◎今週の注目：　2009年1月11−17日
　

・引き続きイスラエル・パレスチナ情勢。
・世界経済の動向も継続して注目。14日には米地区連銀報告。15日には欧州中銀の理事会がある。

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