国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年1月25-31日
　

◆ダボス会議、経済危機を協議（28日）☆
・ダボス会議が開幕。世界約40カ国の首脳らが参加し議論している。
・経済危機への対応が焦点になり、国際協調整備や米国への注文が出た。
・アナン前国連事務総長やブラウン英首相らは金融監視機能整備を強調した。
・プーチン露首相と温家宝中国首相は、米経済モデルの問題を改めて指摘。
・中東和平を巡ってはイスラエルとトルコ首脳が激しく対立した。
・一方ブラジルのベレンでは29日「反ダボス」の世界社会フォーラムが開催。
・中南米の左派政権の首脳が参加し、米への批判が相次いだ。

◆IMF予想、09年の世界経済成長戦後最悪（28日)☆
・IMFが発表した経済見通しによると、09年の世界経済の成長率は0.5%。
・先進国は軒並みマイナス成長。途上国も大幅に減速する。
・昨年11月予想から1.7ポイント低下し、第2次大戦後最悪の数字となる。
・民間予測では世界経済成長がマイナスに落ち込むとの見方もある。
・米国が30日発表した08年10-12月GDPは前期比年率3.8%マイナスだった。
・26日には欧米の大手企業が軒並み人員削減を発表。計7.5万人に上った。

◆オバマ政権、矢継ぎ早に政策転換、排ガスは規制強化（26日）☆
・オバマ米新政権が矢継ぎ早に新政策を打ち出している。
・外交ではグアンタナモ収容所閉鎖やイラク撤退計画の策定を開始。
・26日には排ガス規制強化を含む大統領令に著名。前政権の政策を転換した。
・カリフォルニア州の独自規制を容認。他州も追随し、連邦基準になる見込み。
・景気対策は2月半ばまでに成立させる方針。新金融救済策を近く発表する。

◆米特使がガザ紛争調停（28日）
・オバマ政権のミッチェル中東和平担当特使が現地を訪問。
・ガザ紛争を巡る調停活動を始めた。
・イスラエル首脳、パレスチナ自治政府のアッバス議長らと協議。
・ただし、ハマスの首脳と会談はしない。
・紛争は18日の一方的停戦以降、限定的な攻撃が生じている。

◆ロシア、ミサイル配備を中断（28日）
・ロシアはカリーニングラードへの新型ミサイル配備作業を中断した。
・オバマ米新政権の東欧へのミサイル配備の行方を見るためとみられる。
・ロシアはブッシュ前政権の進めたミサイル配備計画に反発。
・11月に飛び地への新型ミサイル配備計画を発表した。
・オバマ大統領は米ロ関係悪化防止の姿勢を見せている。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【ダボス会議の議論】　ダボス会議が28日始まった。世界的な経済危機の最中の会議とあり、注目度は例年以上。世界約40カ国の首脳のほか、経営トップらが参加した。
　世界経済の行方に対する危機感はほぼ全員が共有。国際協調の強化や金融監視システムの強化などでも一致した。米オバマ政権に対する注文や期待も強かった。
　ただ、国際協調強化などの具体案はいま一つ明確でなく、問題の難しさを改めて認識させた。
　個々の参加者で注目されたのは、初日のプーチン・ロシア首相と温家宝中国首相の演説。いずれも経済危機の原因となった米経済システムに厳しい見方を示し、欧米中心の政策運営を批判した。英Financial Times紙は、「中ロ首脳が西側リーダーを批判」（Wen and Putin criticise western leaders at Davos）と報じた。
　ジョージ・ソロスは世界主要メディアへの投稿も含め、経済危機について変わらず傾聴に値する見解を提示。オバマ大統領や欧州リーダーに、素早い財政政策、国際体制の思い切った見直しなどを求めた。

　【経済悪化・保護主義・ゼネスト】　世界経済の悪化が止まらない。今週も景気後退を伝えるニュースが相次いだ。
　IMFは2009年の世界経済成長が戦後最悪になるとの見通しを発表。米国の09年10-12月GDPは前期比年率3.8%の大幅マイナスになった。ユーロ圏の昨年12月の失業率は昨年より0.8ポイント増の8.0%に上昇。ドイツの1月の失業率は前期比で0.9ポイントも上昇し8.3%になった。ロシアは2009年の財政収支が赤字になる見通しになり、ルーブルは急落している。
　こうした中で世界的に保護主義の動きが目立ち始めた。WTOのまとめによると、最近の経済危機に関連し貿易保護的な手段導入に動いた国は16カ国。国内政策でも産業救済・支援の動きが広がっている。
　欧州では29日にフランスで、国鉄や学校勤務の労働者が雇用維持や政府の経済政策に抗議するストを実施。ドイツでも鉄道や航空会社がストを実施した。英国ではリンカーンシャー州の石油精製産業の労働者が、イタリア人労働者の請負により職を奪われていると抗議のデモを展開。これまで経済の領域にとどまっていた雇用問題が、社会問題に広がる兆しを見せ始めている。
　こうした中で注目されるのが各国政府の対応。中でも米国の動きに関心が集まる。　
　FRBは28日の公開市場委員会でゼロ金利政策の維持と長期国債購入の準備推進を発表。金融システムの破綻、経済の底割れ防止になりふり構わずの姿勢だ。
　一方オバマ新政権は、2月中旬までに8000億ドル規模の景気対策法案をまとめる姿勢を表明。28日には下院が8190億ドルの法案を可決。上院は8870億ドルの法案を協議中で、来週調整を急ぐ。
　一方、金融救済についても来週にも新政策を発表する予定で、大統領が31日のラジオ演説で国民に表明した。


◎今週の注目：　2009年2月1−7日
　

・米オバマ政権が金融救済の新計画を発表の見込み。景気対策法案の審議も大詰めを迎える。
・ダボス会議が閉幕する。メッセージ総括はそうなるか。

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