国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年2月8-14日
　

◆米が金融救済新政策と景気対策、評価は限定的（10、13日）☆
・ガイトナー財務長官は10日、新金融安定化策を発表した。
・不良債権買取りに官民で最大1兆ドルのファンドを設立。
・FRBの資金供給と金融機関への資本注入の拡大策も盛り込んだ。
・ただ金融危機解消には力不足との見方が強く、株価は下落した。
・一方、景気対策法案は上下院の調整が進展。13日に可決した。
・総額7870億ドルで、3分の1が減税、残りが公共投資など。
・米政府はGDP3%の押し上げ効果を期待する。
・総額はGDPの5.5%で、最近では例のない大型対策となる。
・ただ米国の需要不足は年1兆ドルとされ、まだ不足との指摘も多い。

◆イスラエル総選挙、右派勢力が伸長（10日）☆
・総選挙が実施され、右派・宗教勢力が伸長した。
・右派リクードが僅差の2位、極右わが家イスラエルが第3党に躍進。
・与党は中道カディマが第1党を維持したが、労働党は4位に後退した。
・連立工作の行方は不透明。リクード中心になるとの観測も強い。
・パレスチナ和平の行方は当面厳しくなった。
・中東和平促進を目指す米オバマ政権にとっても痛手だ。

◆イラン革命30周年、米と対話呼びかけ（10日）☆
・イランが革命30周年を迎え、式典を開いた。
・アハマディネジャド大統領は米との対話に応じる用意があると発言。
・オバマ大統領は9日の会見で、2国間交渉に意欲を示した。
・30年止まっていた対話が動き出す可能性がある。
・イラン政局は経済改善の遅れなどもあり、微妙な状況。
・改革派のハタミ前大統領は8日、6月の大統領選への出馬を表明した。
・保守派の大統領との一騎打ちになる。

◆豪州で山火事、死者130人超　☆
・豪南東部ビクトリア州で山火事が発生。
・14日までに200人以上が死亡。最終的死者は300人超の可能性がある。
・火事は400か所以上に上り、同国史上最大級の山火事災害になった。
・放火も一因とみられ、当局は容疑者を逮捕した。

◆オバマ大統領が初の会見、経済対策に決意（9日）☆
・オバマ米大統領が当選以来初の記者会見を実施。
・無策なら経済は破綻すると危機感を表明。財政出動で克服を強調した。
・政策の優先順位として、雇用創出、金融安定化、住宅問題対処を挙げた。
・外交ではイランとの対話糸口を数か月内に探したいと期待を表明した。
・会見では保守系メディアの記者が指名されず、反発を呼んだ。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【オバマ政権の試練】　政権の閣僚人事で、商務長官に推薦されていたグレッグ上院議員は12日指名を辞退した。景気法案を巡る考え方の違いなどを原因としており、就任から3週間で党派対立が目立ってきた。外交でもイスラエルの総選挙結果は、オバマ政権にとって逆風の結果。予想したこととはいえ、試練が早くも始まった。

　【経済悪化】 米国以外も経済の悪化は続く。13日発表のユーロ圏の2008年10-12月GDPは、前期比年率6%のマイナス。ドイツは前期比2.1%、年率約8%のマイナス。日本が近々発表する数字も、年率でマイナス10%程度になりそうだ。14日のローマでのG7財務相・中銀総裁会議は、金融、財政政策総動員で経済悪化に歯止めをかけることを確認した。同時に、保護主義台頭に強い懸念を示した。

　【イスラエル総選挙】　イスラエル総選挙は右派・宗教勢力が伸長。従来の中道カディマと中道左派労働党中心の政権維持はなくなった。
　連立交渉の行方は流動的だ。右派は合計議席では過半数を上回るが、リクードが極右の極右のわが家イスラエルなどと連立を組むかは不明。カディマとリクード中心の大連立の可能性も排除できない。
　リクードは対ハマスで強硬姿勢を崩さず、パレスチナとの対話に慎重。パレスチナ和平の行方は、難しくなる。ただ、リクードも対話を求める国政社会の動きを無視できないのはもちろん承知だ。
　事前の世論調査では、リクードが第1党になる勢いだった。しかし、結果はカディマが予想外の健闘を見せ、第1党を維持した。ガザ紛争では強硬姿勢支持が多かったイスラエル国民の判断にも、迷いが見られる。情勢判断は難しい。


◎今週の注目：　2009年2月15−21日
　

・米自動車産業の救済論議が再び山場を迎える。GMとクライスラーが求められている再建案の提出期限は17日。米メディアの報道では、GMは案の1つに連邦破産法11条の適用申請も盛り込むとの情報もある。一方、準備が間に合わず再び延長という観測も流れている。
・クリントン米国務長官が16日からアジア訪問。北朝鮮問題や対中政策などでどんな色を出すか。

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