国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年2月15-21日


◆米がアフガンに1.7万人増派（17日）☆
・オバマ大統領はアフガンへの増派計画を決定した。
・海兵隊と陸軍の2個旅団1.7万人を夏までに派遣。兵力は計5万人になる。
・テロ対策の主戦場をイラクからアフガンに移す姿勢を明示した。
・19日にはNATO国防相会議で同盟国に説明。欧州に増派を求めた。
・ただ、欧州諸国がどこまで応じるかは不透明。
・アフガンではタリバンが勢力を回復。治安が悪化している。
・一方イラクは治安が徐々に改善。政治も安定し始めている。
・1月末の地方選は、マリキ首相派が14州中が10州で第1党になった模様。

◆ベネズエラ国民投票、大統領再選制限撤廃（15日）☆
・憲法改正を問う国民投票が実施され、修正案が承認された。
・大統領任期を連続2期までとする制限を撤廃。多選が可能になる。
・チャべス大統領の2013年の3選出馬→長期政権が可能になる。
・改憲は2007年の国民投票で否決されたが、再投票で覆した。
・大統領は1999年に就任。貧民層の支持を集める一方、ビジネス界とは対立。
・国際的には反米を前面に打ち出している。

◆カンボジア特別法定、公判開始（17日）
・ポル・ポト政権時代の虐殺を問う特別法廷で、元幹部の公判が始まった。
・被告は元収容所長。イエン・サリ元副首相らも近く起訴される見込み。
・法廷は国連と同国の合議で運営するが、法的には国内法廷という位置づけ。
・事件から30年を経て、歴史の清算が試みられる。
・同国では75-79年に200万人近くが虐殺された。

◆米住宅対策で900万世帯を支援、差し押さえ防止に750億ドル（18日）
・オバマ大統領は住宅市場の再建策を発表した。
・公的資金の活用などで返済条件を緩和。差し押さえ防止を目指す。
・対象は900万世帯。公的資金は750億ドルを投じる。
・具体的には低利ローンへの借り換え、契約見直しなどを促す。
・政権発足1月で、金融機関救済、景気対策に続き、住宅対策も打ち出した。
・ただし効果のほどは不透明。米経済運営は苦しい状態が続く。

◆米中、対話の枠組み強化など協議（21日）
・クリントン米国務長官が日中韓インドネシアのアジア4カ国を訪問した。
・中国では首脳と会談。政治・安保の戦略対話の枠組み設置などで合意。
・金融危機対応での協力も確認し、対話強化の路線を演出した。
・残り3国でも注文よりも、相手の話を聞く姿勢が目立った。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【経済の悪化継続】　引き続き世界各地から、経済悪化のニュースが続く。注目された材料は、日本の2008年10-12月経済成長が年率マイナス12.7%（関連して中川財務相の辞任話も面白おかしく伝えられた）。中東欧の資本流出危機表面化。米GMとクライスラーの再建計画提出（GMは最大166億ドルの追加支援要請）など。
　オバマ米大統領は17日に約7800億ドルの景気対策法案に調印。18日には住宅対策を打ち出した。しかし市場の不安を払拭させる内容とは到底言えず、20日には米NY株価が6年7か月ぶりの水準に低下した。
　悪いニュースのオンパレードという状態が、なおしばらく続くのは確実。世界各国は英知を絞って対策を繰り出すが、金融システム再建や経済回復のシナリオは描けない。いつどこで、景気や株価の底割れ、金融システム危機の再燃があってもおかしくない。　


◎今週の注目：　2009年2月22−28日

・オバマ大統領の議会演説が行われる予定。就任の年には一般教書演説がなく、それに代わり政策方針を総括的に説明する。経済対策はもちろん外交や社会政策などでどんなメッセージを打ち出すか。
・GMとクライスラーの再建計画提出を受けて、自動車産業救済論議が再び本格化する。

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