国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年3月1-7日


◆世界経済悪化、株価は下落　☆
・世界経済の悪化、金融不安が加速した。株価が世界的に下落した。
・NYダウは2日、12年ぶりの安値を記録。欧州アジア株も大幅下落した。
・米国が6日発表の2月失業率は8.1%と25年ぶりの水準に上昇した。
・欧州中銀は5日ユーロ圏の09年見通しを‐2.7%に下方修正。
・金利は2→1.5%に下げた。
・英中銀は1→0.5%に利下げ。同時に量的緩和政策を導入した。

◆米AIG追加支援、英はロイズ国有化（2、7日）☆
・米政府は2日大手保険のAIGの追加支援策を発表した。
・資本は最大300億ドルを追加注入。昨年11月の400億ドルに続くもの。
・生命保険子会社アリコの株式はFRBが間接的に保有する。
・同社の2008年決算は、992億ドルの赤字。10-12月期は赤字616億ドル。
・AIGは昨年9月に経営破たん。政府救済下で再建を目指している。
・英国政府は7日、ロイズ・バンキングGの実質国有化で合意した。
・すでにRBSも実質国有化を決めており、大手4行で2行目。

◆全人代開幕、8%成長目標（5日)☆
・全人代が北京で開幕した。
・温家宝首相は政府活動報告で、8%成長を目指す方針を表明。
・都市失業率は4.6%以内を目標に設定。景気刺激に2年で4兆元投資する。
・2009年の政府支出は総計7.6兆元。赤字はGDPの3%程度となる。
・台湾に対し平和協定の交渉を改めて呼びかけた。

◆米ロ外相会談、新核軍縮条約年内合意目標（6日）☆
・クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相がジュネーブで会談した。
・オバマ政権になって初の会談。
・START1に代わる新核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致した。
・ブッシュ政権時代に冷え込んだ関係修復への取り組みを演出した。
・ただ、MD配備やグルジア紛争などで対立は深刻化。解消は容易でない。

◆パキスタンでテロ（3日）☆
・ラホールでクリケットのスリランカ代表チームのバスが襲撃された。
・警官ら8人が死亡、選手･コーチ7人が負傷した。
・地元過激派が関与した可能性が強い。
・現地当局は昨年のムンバイ・テロに似ていると指摘した。
・パキスタンの治安悪化を象徴する出来事。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【経済悪化の加速】　引き続き世界経済悪化がトップニュースを飾り続けた。株価は世界的に下落し、金融機関の経営不安は増幅。米国はAIGの追加支援策を発表し、英国はロイズ・バンキング・グループの実質国有化を発表した。米失業率は記録的な悪化を示し、欧州中銀は経済見通しを大幅下方修正した。それでも先行き不透明感は全く晴れない。

　【モグラたたき】　米オバマ政権は今週、AIGの救済策を打ち出すなど金融不安解消、景気対策に必死。しかし、期待通りの成果が出ているとは言い難く、株価は大幅下落が続いた。
　そもそも対応策については、政権と野党共和党の間には抜本的な意見の違いがある。たとえば銀行国有化については、欧州など各国が必要に応じて次々実施しているのにもかかわらず、共和党内には絶対反対の意見が根強い。景気対策についても、共和党は公共事業大幅増に懐疑的で減税を重視。先の対策法も妥協の産物となった。
　こんな事情もあり、今のところろ政権の対応に芯の通った一貫性は見出しにくい。危機の発生に緊急対応する「モグラたたき」的な処理にとどまっているとの印象だ。先行きの不透明感を晴らすには全く至っていない。
　批判はこれまで、主にブッシュ前政権の政策に向かっていた。しかし、オバマ政権の対応についても厳しい意見が出始めた。保守系のWall Street Journalは3日の社説でThe Obama Economy（オバマの経済だ）と掲載。責任を問い始めた。

　【クリントン外交】　クリントン米国務長官の外交が本格始動し始めた。先のアジア訪問に続いて今週は中東を訪問。ジュネーブではオバマ政権に代わって初の米ロ外相会談を開催した。
　中東では2日のガザ復興支援国会議に参加。エジプト、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問した。一連の活動で明らかにしたのは、イスラエルとパレスチナの2国共存の原則に従って和平を積極的に推進する方針と、ハマス排除の姿勢だ（この点はブッシュ政権時代と変わらず）。
　米ロ外相会議では、ここ数年冷え込んだ米ロ関係修復に向けて意欲を見せた。ただ、関係悪化の原因となるNATO拡大、ミサイル防衛システム配備など元に戻ることのできない事実が積み重ねられている。ロシアのグルジア侵攻や南オセチア独立承認も、覆水盆に返らずだ。
　長官はいずれの問題でも意欲を誇示したが、具体策はこれからのお手並み拝見だ。

　【ICCがスーダン大統領に逮捕状】　国際刑事裁判所（ICC）がスーダンのバシル大統領に対し、ダルフール紛争に関する「人道に反する罪」および「戦争犯罪」で逮捕状を出した。現職の国家元首に対する逮捕状は初めてだ。
　ICCは2002年に発足した。締約国は108カ国。1990年代以降、戦争犯罪や人道に対する犯罪については国家主権を超えて国際社会が責任を追及できるという流れが強まった。そうした潮流の具体化例だ。
　スーダンは当然反発。首都ハルツームでは多数の住民が大統領支持のデモを展開した。アラブ、アフリカ諸国やロシア、中国もICCの決定に反発。正義と国家主権、国際秩序などに関し、改めて問題を提起している。


◎今週の注目：　2009年3月8−14日
　

・金融危機が引き続き続く。当面は株価動向など。
・14日にG20首脳会議の前哨戦となる財務相会議がロンドンで開催される。

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