国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年3月30日-4月5日
　

◆G20首脳会議、経済回復に結束を強調（2日）☆☆
・G20首脳会議がロンドンで開催。首脳宣言を採択した。
・世界経済回復のために、あらゆる行動を取ると強調。
・景気刺激策、金融規制見直し、IMFの資金基盤強化、保護主義防止を挙げた。
・2010年に2%成長への回復、財政出動総額5兆ドルなどの数字も列挙した。
・ただ、中身には抽象的な点も多く、金融再生のシナリオは見えない。
・それでも市場は会議をG20首脳の結束をそれなりに評価。株価は上昇した。
・会場外では大規模なデモが展開。世界の行方に対する様々な声が反映された。

◆NATO首脳会議、アフガンに5000人増派（3‐4日）☆
・NATOはストラスブールなど仏独国境地区で首脳会議を開催した。
・首脳宣言でアフガン対策強化を表明。5000人の増派を打ち出した。
・米以外の各国は、うち3000人を担当する。
・宣言はまた、NATOの新たな役割を定める新戦略概念策定の始動で合意。
・対ロシア関係改善でも一致。合同理事会を夏までに再開する。
・次期事務総長にはデンマークのラスムセン首相で合意した。

◆北朝鮮がロケット発射（5日）☆
・北朝鮮がロケットを発射した。
・第1弾、第2段の機体は日本海と太平洋上に落下。被害はなかった。
・同国は衛星と主張するが、日米などは弾道ミサイル実験の可能性を指摘。
・米日韓などは打ち上げを安保理決議違反と批判。安保理は協議を開催した。
・核問題で北朝鮮は自国権利を簡単に曲げない姿勢。それを改めて見せつけた。

◆米ロ首脳会談、核軍縮交渉（1日）☆
・オバマ、メドベージェフ大統領がロンドンで会談。
・12月に失効するSTART1に代わる条約締結のため、交渉開始で合意した。
・核兵器のさらなる削減を想定している。
・米国のミサイル防衛システム欧州配備については、協力の可能性を模索する。
・米政権の交代や国際情勢の変化で、米ロは新たな協力の方法を模索している。

◆米自動車支援、最終判断先送り（30日）☆
・オバマ大統領はGMとクライスラー支援について演説した。
・両社の再建計画を不十分とし、GMはワゴナー会長の退任を要求。辞任させた。
・そのうえで60日以内の再建計画見直しを求めた。つなぎ資金は提供する。
・クライスラーについては30日以内にフィアットとの提携合意を求めた。
・リストラや提携が進まなければ、破産法適用の可能性もあると明示した。
・発表は市場の予想を上回る厳しい内容。GM株は下落した。
・自動車救済は、政治決定をいったん先延ばしした格好だ。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
　

　【首脳外交】　重要な首脳外交が相次いだ。週を通じ金融危機を協議するG20首脳会議（4月2日）、NATO首脳会議（3−4日）、米EU首脳会議（5日）が開催。その間に米ロ、米中など重要な2国間会議が相次いだ。いずれも世界の今後のあり方や、地域安保の行方を左右し得る重要な会議。普段なら「今週の最大ニュース」にすべき動きだ。

　【オバマ外交】　一連の会議は、オバマ米大統領の欧州デビューであり、マルチ外交の場への初登場だった。現地では一挙一動が大々的に報道され、大いに注目を集めた。
　一連の外交の場では、各所でブッシュ前政権時代からの転換を打ち出すとともに、まとめ役を演じた。ロシアとは新核軍縮交渉開始で合意。ブッシュ政権時代に冷え込んだ関係修復に意欲を見せた。G20ではタックス・ヘブン対策を巡る中仏の対立を仲介。英Financial Timesの表現によれば、会議とりまとめに貢献した（Handshake brokered by Obama saves day）。
　オバマバブルともいうべき期待値はなお続いている。それを改めて印象付けた。

　【NATO首脳会議とアフガン情勢】　NATO首脳会議がアフガニスタンへの5000人増派を決定した。決定が映すのは、アフガン情勢の悪化だ。
　同国情勢は2001年のタリバン政権崩壊→カルザイ政権発足で一時は安定に向かうかに見えた。しかし経済改善の遅れや汚職の蔓延から国民の不満は高まり、タリバンが勢力を回復している。治安はここ2−3年で急速に悪化した。
　生活のために麻薬の栽培が拡大。最近では世界の流通の90%はアフガン産と言われる。昨年の米兵の死者は150人に上り、イラクを上回った。
　過激派は同国とパキスタンの間を行き来。アフガン情勢悪化はパキスタン情勢の不安定化と同期する。増派には加盟各国の抵抗も大きかったが、他に選択肢はなかった。
　米オバマ政権はイランとの関係修復にもサインを送り始めた。これもアフガン情勢への対応がひとつの原因になっている。
　世界の安全保障のアキレス腱になっていることを、改めて認識させる。

　【イスラエル新政権】　イスラエルに31日、右派中心のネタニヤフ政権が発足した。首相のリクード中心に、極右の「わが家イスラエル」などが加わる。
　首相は対パレスチナ強硬派で、イスラエルとパレスチナの「2国共存」には懐疑的な姿勢を示してきた。2国共存を基本に対パレスチナ和平を進めてきた中道カディマとは基本的立場を異にする。
　パレスチナは過激派のハマスがガザ、穏健派のファタハがヨルダン川西岸を実効支配し、事実上の分裂状態。国際社会はアッバス議長を中心とするファタハ政権を支持し、和平の道を探っている。しかし、イスラエル新政権の発足でパレスチナ内で強硬派が一層支持を集める可能性がある。そうなれば、和平は一層遠のく。
　新しいボタンの掛け違いが生じる懸念は消えない。


◎今週の注目：　2009年4月5−11日
　

・G 20を受けた市場の動き。最初の反応は好意的だったが、これがどう消化されていくか。
・北朝鮮のロケット発射を巡り、国連安保理が議論。国際社会はどんな対応を示すか。

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