国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年4月12-18日
　

◆タイ政権がデモ隊排除、撤収（13日）
・タイ国軍部隊は反政府デモの強制排除に踏み切った。
・各地で発砲が相次ぎ、軍とデモ隊合わせて70人以上の負傷者が出た。
・デモ隊は14日撤収を表明。混乱はひとまず収拾に向かった。
・しかし政権とタクシン派の対立は根深く、政情不安定が続きそうだ。
・前週にはデモで一連のASEAN会議が中止。タイの国際的信用は失墜した。
・格付け機関は同国の国債や社債を相次いで格下げしている。

◆国連が北朝鮮非難声明、北は6カ国不参加表明（13日)☆
・国連安保理は北朝鮮のテポドン打ち上げを非難する議長声明を採択した。
・北朝鮮は反発。6カ国協議に参加しないとの外務省声明を発表した。
・14日にはIAEAに活動の協力停止を通告。米専門家にも退去を求めた。
・北の核を巡る対応は手詰まり状態に陥っている。

◆米大統領が中南米訪問、関係修復模索（17日）☆
・オバマ米大統領が中南米諸国を訪問した。
・17日にはトリニダードトバコで米州首脳会議に出席。
・中南米と対等な関係構築に努めると強調。関係修復に意欲を見せた。
・敵対関係の続くキューバにも関係改善のサインを送った。
・ベネズエラのチャベス大統領と握手。ブッシュ時代との違いを見せた。
・中東、欧州に続き対中南米でも政策転換の姿勢を示した格好だ。

◆米金融、業績悪化に一服感　☆
・米国の金融機関が1-3月決算を相次いで発表した。
・業績は概して市場の予測より良い結果となった。
・シティグループは6・4半期ぶりに黒字転換した。
・住宅ローン証券などの損失処理がとりあえずピークを超えたため。
・金融の業績悪化一服で、経済全体に明るい兆しを指摘する声もある。
・先行きはなお不透明だが、2月末-3月の緊迫感は緩んだ状況だ。

◆インド総選挙開始（16日）
・任期満了に伴うインドの総選挙が始まった。
・選挙区別に5月13日まで5回に分けて投票する。
・国民会議派中心の連立与党と、人民党中心の野党の争い。
・与党は経済成長の実績、野党は治安強化などを主張する。
・政権交代となれば、経済政策や対パキスタン関係などに影響が出る。
・国際的関心も高い。

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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
　

　【インド総選挙】　インドで16日総選挙が始まった。5月中旬まで5回に分けて投票を行う長期選挙で、国民会議中心の与党の政権維持か、人民党中心の野党による政権奪還かが焦点。インドの国際社会における地位の上昇で、世界的な関心はかつてなく高い。
　インドの近年の経済成長は、現政権の経済開放路線によるところが大きい。しかし金融危機で世界圭ザの環境は変わってきた。一方、政治的には冷戦後、親欧米路線を維持してきたが、先のボンベイのテロに代表される治安の悪化や隣国パキスタンの情勢悪化で環境は変化。外交方針のあり方が改めて問われている。
　多数派ヒンズー教徒とイスラムなど少数宗派の対立もくすぶる。野党人民党は治安強化を強調しており、政権交代となれば政策転換もあり得る。
　広い選挙区では、冷静な政策論争が行われているとは言い難い。文盲の有権者も多く、投票行動がどこまで合理的か疑問を呈する声もある。これも世界最大の民主国家を自任するインドの現状だ。
　そうした「民主主義のコスト」も踏まえて総選挙に注目すると、政治・経済に注目するだけでは見えないものも見えてくる。ちなみにアカデミー賞をとったSlumdog Millionaire は、インドの混沌と不条理、エネルギーが実によく映し出されている。

　【パキスタン支援国会議】　パキスタン支援国会議が17日東京で開催した。31カ国と18国際機関が参加。2年間で総額50億ドル以上の支援を確認するなど、国際社会としての支援を打ち出した。
　イスラム過激派の活動拡大で、同国の治安は急激に悪化。このままでは失敗国家になるとの懸念が強まっている。
　今やアフガン安定にはパキスタンの安定が欠かせないこと、アフガン情勢とパキスタン情勢は切り離せないこと、そしてこの地域の安定なしには世界の安定は望めないということは、国際社会の共通認識になりつつある。今回の会議で支援を打ち出したのも、そうした危機感の上に立つ。
　とはいっても急速に改善が期待できるわけではない。国際社会は辛抱強い対応を覚悟しなければならない。
　
　【米イラン関係】　米政権交代をきっかけに、米国とイランの接近の動きがある。先にオランダの国際会議で両国高官が接触。東京でのパキスタン支援会議でも、短時間の接触があったとされる。一方でイランは18日、同国で取材していた米イラン国籍のジャーナリストに
対しスパイ容疑で懲役8年の判決を下した。新しい関係作りは水面下で着実に進んでいるようだが、一筋縄ではいかない。

　【拷問】　キューバにあるグアンタナモ軍事基地で、イスラム過激派に対し水攻め、暗黒牢への放置などの尋問がブッシュ前政権に容認されていたとの資料が公表された。人権団体などは「拷問」と避難。オバマ政権も問題ありとしている。
　すでにグアンタナモの収容所閉鎖の方針も決定。オバマ政権の政策に直接影響があるものではない。しかし、米国では大きな問題になっている点は、留意しておくべきだろう。

◎今週の注目：　2009年4月19－25日
　
・G7とG20の蔵相・中銀総裁会議が24日にワシントンで開催。