国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年5月25-31日
　

◆北朝鮮が核実験（25日）☆
・北朝鮮が地下核実験を実施。成功したと発表した。
・2006年10月に続く2回目。核抑止力による自衛を強調した。
・同国は続いて短距離ミサイル発射を連続で実施した。
・危機演出で国際社会との交渉を有利にする狙いとみられる。
・核拡散を助長しかねない動きで、国際社会は警戒を強めている。
・国連安保理は対応を協議。日米などは制裁を主張している。

◆GM、破産法適用ほぼ確実に　☆
・米GM救済の大詰め調整が進展。連邦破産法の適用が濃厚になった。
・債権者やUAWとの交渉は、一部で決裂。
・オバマ大統領は30日、政府が過半を出資すると明言した。
・大統領は1日に会見を予定。GMのヘンダーソンCEOも会見する。
・GM株は29日、75セントまで下落。1999年の10分の1以下に下落した。
・独子会社オペルは30日、カナダの部品大手マグナへの売却が決まった。
・独政府などが15億ユーロのつなぎ融資を実施する。

◆米大統領、イスラエルに入植停止を要求（28日）
・オバマ大統領はパレスチナのアッバス議長と会談した。
・パレスチナとイスラエルの2国家共存を目指す姿勢を確認。
・会談後、イスラエルにパレスチナでの入植停止を要求した。
・大統領は6月4日から中東を訪問する。

◆モンゴル大統領選、元首相が勝利（24日)
・大統領選が投票され、第2党民主党のエルベグドルジ元首相が勝利した。
・第1党人民革命党のエンフバヤル現大統領は敗北を認めた。
・汚職や開発優先政策への国民の不満が出た形。
・人民革命党と民主党は大連立を組んでいる。
・同国では過去大統領選や総選挙時に混乱が発生したが、今回は平静だった。

◆パキスタンで爆弾テロ（27日）
・第2の都市のラホールで大規模な爆弾テロがあり、30人以上が死亡した。
・情報機関や警察を狙ったテロとみられる。
・イスラム過激派掃討作戦への報復の可能性がある。
・同国は今年に入りアフガン国境地域での掃討を強化。
・情勢不安が拡大している。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【北朝鮮の核問題】　北朝鮮が地下核実験を実施した。米国などとの交渉の展開や国内体制引き締めなどを狙った瀬戸際作戦の一環とみられるが、世界にとって核拡散が引き続き深刻な問題であることを改めて見せつけた。
　オバマ大統領は先のプラハでの演説で、核廃止に向けて意欲を示したばかり。ロシアとの新たな核軍縮交渉も始動させた。しかし、現実の厳しさを改めて突き付けられた格好だ。
　現在核問題が焦点になっている北朝鮮、イランはいずれも先行きを読みにくい国。核問題の推移は、多大な不確実性を踏まえながら観察する必要がある。

　【GM破産】　米GMの救済は、連邦破産法11条の適用が濃厚になり、市場や関係者もすでにそれを前提に動き始めた。大企業の破綻はこれまでもあったが、米国を象徴する企業の破綻は、経済面のみならず社会・文化的影響も大きい。6月1日の発表の後にどんな動きが表面化してくるか。歴史的な局面になる。

　【公的資金】　金融危機以来、公的資金による企業の救済が相次いでいる。米欧の金融機関はもちろん、事業会社も対象に広がった。米クライスラーやGM、独オペル、日本の電機、自動車メーカーなど枚挙にいとまがない。
　こうした公的資金が、企業の公正な競争をゆがめているという批判も多い。ただ、議論の整理がす進むという段階にはまだ至ってない。


◎今週の注目：　2009年6月1−7日
　

・GMの救済を巡り、オバマ大統領とヘンダーソンCEOが1日に会見する。連邦破産法適用を申請する可能性が大きい。米産業史にとって、歴史的な節目になる。
・欧州議会選の投票がEU27カ国で4日から始まる。各国政治への直接の影響は限定的だが、欧州政治全体の行方を映す選挙。欧州統合への影響も無視できない。
・オバマ米大統領が4日から中東を訪問する。パレスチナ問題などを協議する。カイロでは演説、イスラム社会へのメッセージを送る。
・ガイトナー米財務長官が1日から中国訪問。
・中国は4日、天安門事件20周年を迎える。

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