国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年6月28-7月5日


◆米軍戦闘部隊、イラク都市部から撤退完了（30日）☆

・戦闘部隊の都市部からの撤退が完了。治安権限をイラクに移譲した。
・28日までに撤退作業を終え、30日にオバマ大統領が正式発表した。
・撤退は2003年以来6年ぶり。イラク政策は重要な節目を越えた。
・ただイラクでは最近テロが再燃。治安維持は早速正念場を迎えている。
・一方アフガンで米軍は、大規模な武装組織掃討作戦に出ている。

◆中国PC検閲ソフト義務化の波紋広がる、当面は延期（30日）☆

・中国のパソコン検閲ソフト搭載義務化政策を巡り、波紋が広がっている。
・同国は6月9日、国内で7月1日以降販売するPCへの掲載義務付けを発表した。
・ポルノや暴力など有害サイトへの接続遮断が狙いと説明した。
・しかし米国やEUは、消費者の自由を阻害すると撤回を要求。
・米社は中国政府指定のソフトが、同社情報の盗用と米裁判所に提訴した。
・中国は30日になり義務化延期を発表。理由の説明はない。
・米HPやデルは掲載見送りを表明。一方レノボやソニーなどはすでに搭載した。
・中国ビジネスには政府規制との関係が付いて回る。今回もその一例だ。

◆ホンジュラスでクーデター、国際社会は批判（28日）☆

・28日未明にクーデターが発生。セラヤ大統領を国外追放した。
・軍や議会が主導。議会は新大統領にミチェレッティ議長を指名した。
・大統領は再選に道を開く憲法改正を提案。28日に国民投票を予定していた。
・同国憲法は大統領再選を禁止。国民投票決定は議会の権限となっている。
・大統領はベネズエラのチャベス大統領に接近。左傾化が目立った。
・動きに対する国内世論は分裂。クーデター支持派と反対派が集会を開催した。
・一方米州機構や米国はクーデターを批判。大統領の帰国を求めている。
・不正義と不正義の衝突のような面もあり、情勢混乱は続きそうだ。

◆米カリフォルニア州が非常事態宣言（1日）☆

・シュワルツェネッガー知事は非常事態宣言を発令した。
・経済悪化による税収減少で同州財政は悪化。危機的状況にある。
・州議会が赤字解消策の合意に失敗。資金確保のめどがつかなくなった。
・民間企業などへの支払いは当面、借用書発行でつなぐ。
・公共サービスや施設の休日拡大なども決定した。
・他の州も加州同様、財政危機に直面。全米的に深刻な影響が出ている。

◆米民主党、上院で安定多数確保（30日）☆

・ミネソタ州最高裁は昨年11月の上院選選挙で、民主党系候補の勝利を確定した。
・この結果、上院の民主党議席は60に達した。
・共和党の議事妨害（filibuster）を阻止できる安定多数に達した。
・オバマ政権の議会運営は有利になり、政策運営に影響する。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
　├─────────────────────────────
　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【オバマと経済危機：2009年半年の動き】　2009年も半年が経過した。この間の世界の重大な動きといえば、米オバマ政権の発足と経済危機の推移だろう。
　オバマ政権は経済危機への対応に追われる一方、外交面ではイラクからの撤退方針、アフガンの兵力増強、グアンタナモ捕虜収容所の閉鎖決定、イスラム社会との対話促進、核軍軍縮への前向きな取り組みなど、新路線を打ち出した。環境政策への積極的な取り組みでもブッシュ時代から大きく方向転換した。
　その成果はまだ評価できる段階ではないが、オバマ大統領は依然、「世界の楽観主義の希望」であり続けている。
　経済は昨年後半に金融危機に続き、今年前半にはGM、クライスラーが破綻した。2009年の世界経済は戦後初めてマイナス成長になり、先進国のGDPは5%近く減りそう。
　しかし、年初のように毎週、経済悪化のニュースが週刊トップ5のニュースに登場するような状況は変わりつつある。経済悪化には歯止め感が出て来た。もちろん今後、金融危機再燃などがいつあってもおかしくないが、張り詰めた空気は多少緩んだ感じがする。

　【米政局の当たらな動き】　米政局に注目すべき動きがいくつか。昨年11月の選挙の結果が判明していなかったミネソタ州上院議員の議席が民主党候補当選で確定。議会で民主党が60議席を占めることになった。共和党の議事妨害を阻止できる安定多数となり、オバマ政権の議会運営は極めてやりやすくなる。
　オバマ政権が重視する政策は、国内では医療制度改革や環境政策など。今後は共和党との意見対立より、民主党内での意見対立調整の法に焦点が当たるケースも増えそうだ。
　劣勢が続く共和党では、昨年の大統領選で副大統領候補になったアラスカ州のサラ・ペイリン知事（45）が3日辞任を表明した。任期を１年半残しての辞任。2012年大統領選出馬に向け、運動展開の準備との見方が広がっている。同氏の注目度は高く、Economist誌はAn Alaskan mysteryと報じた。

　【中台経済交流】　台湾当局が中国企業からの直接投資を解禁に踏み切った。第1弾としてパソコンや携帯電話など100分野を対象にした。台湾経済は金融危機のあおりで苦境にあり、中国からの投資呼び込みで経済活性化を狙う。
　中国企業の直接投資受け入れは、1949年の中台分断以来初めて。中台の経済統合が進むのは確実だ。長期的には、中台政治関係にも影響する可能性がある。

　【イラン情勢】　イランの護憲評議会が29日、大統領選でのアハマディネジャド再選を正式発表した。予想通りの展開。開票に不正があったとするムサビ元首相ら改革派の主張を押さえ込んだ。
　これに対し改革派ムサビ元首相は批判を継続。大統領に正当性はないとする。さらに重要なのは、一連の混乱を通じ現体制に対する国民の不満が覆い隠せないものとなり、保守派内部でも対立が表面化したこと。英Economistは、大統領は権限を維持したが特に中間階級の間で正当性を失ったと評した。イラン政局の行方は不透明な状況が続きそうだ。

　【北朝鮮制裁包囲網とミサイル発射】　北朝鮮が4日、弾道ミサイルを発射した。合計7発で日本海に着弾した。日米などは国連安保理決議違反とみて批判した。
　国連安保理は6月、地下核実験を実施した北朝鮮に対し制裁決議を採択した。金融制裁や一部船舶の貨物検査強化などを盛り込んでいる。ここにきて東南アジア諸国なども制裁への協力姿勢を強め、北朝鮮包囲網が強化されている。
　金正日総書記の健康、後継問題とも絡み、北朝鮮情勢は緊迫した状況が続く。

　
◎今週の注目：　2009年7月5−11日
　

・G8首脳会議が8-10日、イタリアのラクイラで開催される。金融危機・世界不況への対応、環境、イラン、テロなどがテーマ。中国、インドなどの首脳を加えた拡大会議も開催される。
・米ロ首脳会議が6日からモスクワで開かれる。核軍縮が最大のテーマ。
・インドネシアの大統領選が8日開催される。現職のユドヨノ大統領とメガワティ前大統領、ゴルカル党首のカラ副大統領の争い。世論調査ではユドヨノ有利と出ている。

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