国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年7月13-18日
　

◆中国4-6のGDP.7.9%成長(16日)☆

・中国が発表した4-6月GDPは前年比7.9%増だった。
・1-3月の6.1%から大幅上昇し、景気回復を示した。
・ただ景気刺激策による設備や不動産投資が大きく、持続性は不透明感がある。
・15日に発表の6月末の外貨準備は、初めて2兆ドルを超えた(2兆1316億ドル)。
・中国は2006年2月から外準世界1。2位日本の倍以上になる。

◆日本が衆院解散、総選挙へ（14日)☆

・麻生首相は衆院解散、8月30日の総選挙実施とを決めた。
・13日の東京都議会選挙で与党が大敗。党内の反乱防止などを狙った判断。
・世論調査では野党民主党に遅れをとっており、選挙敗北→政権交代の可能性が大きい。

◆インドネシアでテロ(17日)

・ジャカルタ中心部の外資系ホテル2軒で爆発。9人が死亡、40人以上が負傷した。
・当局はイスラム過激派ジェマ・イスラミアの犯行とみて捜査を始めた。
・同国では8日の大統領選でユドヨノ再選が決まったばかり。
・治安不安の再燃となれば、経済にも影響は大きい。

◆米金融機関が黒字決算、ゴールドマンは最高益

・米金融機関の4-6月決算が相次いだ。
・公的資金を受けたシティなども含め各社とも黒字決算。1-3月に続き2期連続。
・個人部門の不振を引き受けなど法人部門が補った。
・ただし、なお大量の不良債権を抱えており先行きは不透明だ。
・ゴールドマン・サックスは最終利益34億ドルで、過去最高を更新した。
・好業績を背景に従業員への給与引き上げの動きもある。
・高給批判が高まっている米世論への影響もありそう。

◆アフガン駐留外国軍の死者増加

・7月のアフガン駐留外国軍の死者数が2001年の駐留以来最高に達した。
・APによると死者はすでに46人。うち米軍24人、英軍の15人など。
・米軍などが掃討作戦を実施。これに対する報復テロが激化しているため。
・8月20日の同国大統領選に向けて、治安安定は正念場を迎えている。



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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week
　

　【中国経済トピック】　中国の経済を巡るニュースがいくつか。4-6月のGDPは前年同期比7.9%成長と、1-3月の6.1%から回復した。経済対策による押し上げもあり持続性は不明だが、少なくとも数字は「世界に先駆けて景気回復｣を示した。
　外貨準備は2兆ドルを超えた。世界の中での中国経済の存在を改めて認識させる。
　一方、中国当局が英豪資源大手、リオ・ティントの社員をスパイ容疑で身柄拘束した事件が波紋を広げている。リオ側は通常の情報収集までが容疑になっていると懸念。一方、中国当局は中国の鉄鋼メーカー幹部もわいろ受領の容疑で取り調べをした模様。全容はまだ不明だが、いかにも中国らしいという印象がなくもない。
　先にはPC閲覧ソフト義務化を巡りどたばた劇があった。中国経済の成長と不透明性、リスクを改めて感じさせる。

　【太陽光ビジネス】　独シーメンス、ドイツ銀行など欧州の12社が13日、サハラ砂漠で太陽光発電などを事業化し、欧州に送電する事業開始で合意した。2050年までに総事業費4000億ユーロを投じて事業を進める。風力発電などとも組み合わせ、将来は欧州の電力需要の15%を賄う計画という。
　足元の太陽光発電ブームに便乗している感じもするし、どこまで実現性があるか不確かな面が多い。それでも、こうしたスケールの大きい話は小気味いい。
　
◎今週の注目：　2009年7月19-25日
　

・オバマ政権が発足して20日で半年になる。最大案件の金融危機や自動車産業救済問題は一服。支持率はなお約60%と高率。大統領はなお、世界の楽観主義の希望の象徴であり続ける。しかし外交面では、アフガン情勢緊迫など「対話重視」では対処できない問題が増えてきたし、国内では医療制度改革など重大問題が控えている。メディアの特集など注目。

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