国際ニュース･カウントダウン

◎国際ニュース・週間カウントダウン：　2009年11月1-7日


◆アフガン大統領、カルザイ氏再選(2日)☆
・アブドラ前外相は1日、7日に予定された決選投票への不参加を表明した。
・公正な選挙が期待できないという理由。
・これを受け選管は2日、決選投票の中止とカルザイ大統領の再選決定を発表した。
・カルザイ氏は3日会見し、汚職の撲滅や治安安定への意欲を強調した。
・8月20日実施の大統領選は大量の不正投票が表面化。混乱の末に決選投票が決まった。
・しかし決選投票なしのカルザイ再選というすっきりしない結末になった。
・カルザイ大統領の求心力低下は避けられず、アフガンは不透明な情勢が続く。
・アフガンでは汚職などを背景に国民の政権離れが進行。
・2006年ごろからタリバンが勢力を回復。治安悪化が進んでいる。

◆EUリスボン条約発効確定(3日)☆
・EU27カ国でリスボン条約の批准手続きが完了。同条約は12月1日に発効する。
・最後のチェコのクラウス大統領が批准文書に署名した。
・同条約はEU機構改革や権限強化を定めたもの。
・首脳会議の常任議長(EU大統領)や外交政策の代表(外相)設置などを定めている。
・同条約はアイルランド国民投票の否決などで、予定より約2年発効が遅れた。
・EU統合は混乱の時期を脱し、次の課題に取り組む基盤が整う。

◆米2州知事選で野党共和党候補勝利(3日)☆
・米各地で地方選が実施。焦点の2州知事選では野党共和党候補がいずれも勝利した。
・NJ州では民主党の現職知事が共和党の新人に敗北。
・バージニア州は新人同士の争いを共和党候補が制した。
・両州とも昨年11月の大統領選ではオバマ候補が勝利した。
・大統領の支持率は当初の70%→50%程度に低下している。
・今回の選挙もオバマ人気の陰りを映す。政権運営に与える影響も無視できない。

◆米失業率が10%超(7日)☆
・米国の10月の失業率(季節調整済)は10.2%と26年ぶり(1983年以来)の水準になった。
・失業者数は1570万人。
・2007年には4.4%程度だったが、金融危機後一挙に悪化した。
・ユーロ圏16カ国の10月失業率は9.7%で、10%超え目前。
・景気底入れの兆候も出ているが、雇用情勢は悪化が続く。
・金融システムの不安懸念も消えない。

◆GMがオペル売却を撤回（3日）☆(^^)
・米GMはカナダのマグナGなどと合意していたオペル(欧州部門)の売却を撤回した。
・取締役会で決定。自力再建路線に転換した。
・GMは今春オペル売却方向を打ち出し、10月にマグナとロシア銀に売却で合意した。
・雇用維持を掲げる独政府も政府保証やつなぎ融資で支援した。
・そうした経緯を経た後の撤回は極めて異例。
・独政府は反発し融資返済を要求。ロシア政府や労組もGMを批判した。
・かつて世界最大企業だったGM破綻の余波は様々な形で出てくる。
・それにしてもどうなっているの、という感じ。


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　│ＩＮＣＤの採点
　│　☆☆☆　世紀の大ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　☆☆　　世界史の年表に載るようなニュース　　　　　　　　　
　│　☆　　　国際情勢を理解するのに知っていた方がいいニュース新大統領　　
　│　無印　　興味のある方は。知らなくても困ることはないでしょう
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　│プラスアルファ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（世）日本ではあまり報道していないけれど、世界では注目
　│　（日）騒いでいるのは日本だけ　　　　　　　　　　　　　　　　
　│　（^^）くだらないけど面白い。面白いけどくだらない　　　　　
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◎寸評：of the Week


　【盛り沢山】　重要ニュースが山盛り。ベスト5以外でも、米国のキャンベル国務次官補が軍事政権指導及びミャンマーの民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏と会談(4日)、パレスチナ自治政府のアッバス議長が議長選への不出馬表明(5日)、米テキサス州の陸軍基地で精神科軍医による乱射事件(5日)、イランで米大使館占拠事件30年記念日に反政府デモ(4日)などがあった。

　【経済様々】　世界経済は底入れしたものの先行き懸念材料は山積、という状態にある。そうした状況を映すような動きが続いた。
　企業の決算はまだら色ながら全体としては上向きに転じつつある。韓国のサムスンの7-9月金営業利益は前年比2.9倍の4兆2300億ウォン(3260億円)を記録。米フォードの7-9月期決算は前年同期の赤字から黒字転換、という具合だ。
　米国の10月の製造業景況指数は3年半ぶりの高水準になった。前週発表の米7-9月GDP成長は、5・4半期ぶりにプラス転換したばかり。米FRBは4日、ゼロ金利継続を決める一方で、景気については引き続き上向きとの判断を示した。
　一方、米国の失業率は26年ぶりに10%を超え、雇用不安を改めて印象付けた。
　金融機関の不安は相変わらず。米ノンバンク大手のCITグループは1日、連邦破産法11条の適用を申請した。企業向け融資の焦げ付きなどの影響を受けた。英政府は3日、実質国有化したRBSとロイズ銀への出資を拡大した。
　米FRBは4日ゼロ金利を継続。英中銀は5日量的緩和策を拡大。欧州中銀は5日、政策金利を1%に据え置いた。


◎今週の注目(2009.11.8-14)＆当面の注目
　

・9日はベルリンの壁崩壊から20年。
・オバマ米大統領が13-14日に訪日。日米同盟の行方、アフガン対応など国際的注目事項も多い。

・地球環境問題：COP15会議が12月にコペンハーゲンで。

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