国際ニュース･カウントダウン
寸評 of the Week

◆APECハノイ会議


　アジア太平洋の25カ国・地域が集まるAPEC首脳会議は、世界的にもそれなりの重要性を持ち、注目されている会議。今回のハノイ会議で注目されたのは、第1に米ブッシュ政権の積極姿勢。米国はAPEC全地域でのFTA創設を主張、共同声明に来年から研究開始が盛り込まれた。首脳会議に先立つ16日には大統領がシンガポールで演説し、アジア重視の姿勢をことさら強調した。

　第2は貿易自由化へのメッセージ。域内FTAに加え、停滞するWTO新ラウンドの再会への特別声明を出し、貿易自由化促進への政治的メッセージを送った。

　第3は安全保障。北朝鮮批判の強いメッセージを求めた日本や米国に対し、中国は6カ国協議開催をにらんで北朝鮮を追い込むべきではないと主張。結局口頭ベースの議長声明で、核実験実施への懸念を表明した。

　米国の姿勢変化の背景には、東アジア中心に進む共同体創設議論の加速がある。米国抜きの統合が進むことを警戒し、APECのFTA構想で主導権を確保しようとの思惑だ。加えて中間選挙の敗北で、ブッシュ政権は国際協調をより重視する新外交戦略を模索している。

　首脳会議外交の裏側には、当然ながら国際情勢の変化の潮流と利害対立が垣間見える。


(2006.11.19)