◆なりふり構わずの金融・経済対策
世界経済の悪化が加速し、金融システムの不安が続いている。OECDが25日発表した経済見通しは、先進国の09年の成長がマイナス0.4%になると予測。新興国も大幅減速を見込んだ。
世界各地では経済指数悪化や企業の人員削減、業績悪化が続く。米国で始まったクリスマス商戦は早々の値引きにも関わらず不振。英国では早朝からのセールスが始まったが、これまた反応は鈍い。
金融機関では米大手のシティグループが株価下落から危機に直面。米自動車ビッグ3は自力再生が不可能なところ前追い込まれた。米経済の根底が揺らいでいる。
こうした中で各国は、なりふり構わずの対応を打ち出している。
▼各国の政策
米国は23日深夜にシティグループの救済策を発表。2日後の25日には、追加金融対策を発表し、最大8000億ドルを使って住宅ローンをはじめとする証券化商品の買い入れなどを実施すると表明した。先の金融救済法で定めた7000億ドルの公的資金枠を活用する。それでも対応が後手後手とか、ちぐはぐとの批判が出ている。
EUの欧州委員会は25日、2000億ユーロの経済対応を提案した。加盟国に財政支出や税制優遇などの対策を促す内容。今後2年間は景気対策を優先し、EUの経済運営の大原則だった「財政規律」の緩みも容認する。英国は24日、付加価値税の引き下げなどを核とする経済対策を発表した。
中国は25日今年4度目の利下げを発表した。
過去10年高成長を謳歌してきたドバイは24日、借入をてこに進めてきた大規模開発政策の見直しを表明。同時に公的負債の額を初めて公表した。
こうした状況は、なおしばらく続きそうだ。
（2008.11.29）