日本共産党の中林よし子衆院比例中国ブロック候補と藤本さとし衆院比例中国・広島１区候補、辻つねお県議、村上昭二党県書記長は１４日、県農協中央会を訪れ、村上光雄会長、森脇弘至農政生活部長と懇談しました。日本共産党が３月７日発表した「農業再生プラン」について中林候補が一つひとつ説明。村上会長が「政治的な立場は違うが、従来から農業政策では共産党と同じ考えだ」と述べるなど、１時間余りにわたって話がはずみました。
　中林氏が、日本の食料自給率の低下の根本原因がＷＴＯ協定の輸入自由化路線にあると指摘したのに対して、村上会長は「われわれも産地づくりに頑張って、いい産地になると思ったら、外国から安い農産物を輸入されて無駄になる。その繰り返しは、みんなＷＴＯに従う政府の責任だ。食料を工業製品と同じように考えるのは間違いだ」と述べました。
　「農業再生プラン」の「持続可能な農業経営の実現をめざし、価格保障・所得補償制度を抜本的に充実する」という提言に村上会長が賛意。中林氏が「食料主権の考え方が国際的にも主流になっている」と述べ、アメリカも実施している米価の「不足払い」制度の創設を提案しているのに対し、村上会長は「アメリカは自分がやっていることを、よその国にはやるなと言う。筋が通らない」と同意しました。