日本共産党広島県委員会と仁比聡平、山下よしき両参院議員、中林よし子元衆院議員（比例中国ブロック候補）らは11月10日、マツダが減産を理由に派遣労働者約800人を雇い止めすると伝えられているため、マツダ本社、広島労働局、広島県に「雇い止め撤回・雇用守れ」と申し入れました。藤本さとし国会議員団広島県事務所長、辻恒雄県議、中森辰一広島市議、松本稔マツダ党委員長らが同行しました。
　マツダ本社では神野恭次・コーポレート業務推進本部総務部長が応対。中林氏らはリストラ計画の公表などを求めましたが、神野部長は計画の詳細については明らかにしませんでした。広島労働局では落合淳一局長が対策本部を設置したことを紹介し「情報の収集、労働者への説明会などを行う。マツダには協力してもらう」と述べました。広島県に対しては「マツダに社会的地位にふさわしい責任を果たさせるべきだ」と求めました。
　仁比参院議員は記者会見で「今回の事態の根源は1999年の派遣法改悪にある。派遣法の抜本改正と事態の解決のためにたたかう」と表明しました。

　広島県委員会に「マツダ関連・雇用とくらし問題対策委員会」と「マツダ『雇い止め・下請け110番』」（12日から電話082−228-3367、受付時間は正午〜13時、17時〜19時）を設置しました。