「黒い雨」地域の地域指定の拡大に関する質問主意書
２００９年１１月２７日に日本共産党の仁比聡平議員が参院議長に提出

　被爆64年、「人類と核兵器は共存できない」との被爆者のねばり強い声は、世界の世論を動かし、広島・長崎に次ぐ第３の原爆投下を許さないできた。そして今年４月、オバマ大統領が核兵器を使った唯一の国としての「道義的責任」を認め、「核兵器のない世界」のために行動すると宣言し、その具体化に向けた動きが始まっている。
　時期を同じくして、原爆症認定をめぐる集団訴訟の全面的解決に向けた基本方針を示した確認書が８月６日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）・集団訴訟原告団・弁護団と政府との間で合意された。原告団が求めていた原告全員の救済を政府側が受け入れた内容であり、６年越しの裁判に解決への道筋がつきつつある。
　こうしたなか、いまだに解決への道筋がついていない「黒い雨」問題の解決は焦眉の課題である。「黒い雨」の被害者も高齢化が進み、健康状態についても深刻な不安が広がっていることを政府は直視すべきである。以下、「黒い雨」問題解決について具体的に質問する。