第252回
07/11/29 00:40:00
タイトル: 富士通敗訴
コメント: 東京地裁は、家庭用インターネット回線として普及している非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）の通信モデムに使われる発明(技術的思想の創作)をめぐり、富士通が「特許権を侵害された」として米国企業など２社に計約３４億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、請求を棄却した。
富士通の発明はデータ送信の伝達スピードを短時間で決定する技術。清水節裁判長は「米国企業の製品に使われている伝達スピード決定の方式は、富士通とは異なる技術」と認定した。 被告２社はセンティリアム・コミュニケーションズ・インコーポレイテッドと、子会社の日本法人。判決によると、セ社はモデム用の半導体集積回路（ＩＣ）を製造、米国内で販売していた。この製品を日本のモデムメーカーが米国内で購入して輸入。自社のモデムに組み込むなどした後、日本で販売した。富士通は、特許権が２００３年８月に存続期間が満了しているため、過去の権利侵害（特許法102条1項）として不法行為に基づく損害賠償（民法709条）を求めていた。（共同：2007年11月28日 18時27分）
富士通ならリベンジをするであろう。
第251回
07/11/26 10:25:00
タイトル: 技術流出、新法で防止・経産省方針、軍事特許に非公開制度
コメント: 経済産業省は、重要技術の流出を防止するため、包括策を盛り込んだ新法をつくる方向で検討に入った。軍事への転用が可能な技術を含む特許情報を非公開とする「秘密特許制度」の導入が柱。特許公開の原則に例外を設け、外国の政府・企業やテロリストの閲覧を防ぐ。情報漏洩（ろうえい）に対する刑事罰強化も検討する。国の安全や産業競争力が損なわれる事態を未然に食い止めるのが狙いだ。
学者や大手企業などで構成する「技術情報等の適正な管理のあり方に関する研究会」を省内に設置した。行政や企業、大学などが持つ情報の管理体制強化に向けた議論を進める。2009年の通常国会にも法案を提出したい考えだ。［NIKKEY NET］
憲法第9条第2項を改悪して、情報管制も施行すると62年前の太平洋戦争に戻っててしまうぞ、当職のお祖父ちゃんが昭和天皇（Emperor Norihito）と乗船した戦艦大和の乗員は「日本が平和に生まれ変わるために散ったのだ」、当職は戦争をするために弁理士バッジを着けているのではない。少なくとも学者や大手企業など（「など」て何が含まれているのか不明？）で構成するナントか研究会に税金を無駄使させないで（税金を食い逃げするのが狙いだ！！！）、特許法第64条（出願公開）2項に規定する「特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない」と例外が現行法で明文されている通り実行することが我国 最強の武器なのだからと、一言云いたい。なお、「漏洩（ろうえい）」と振り仮名つけなくてもハイテク弁理士は(leaks)と読めるよぉ、イッツ・ジョーク！！！
宿毛湾沖標柱間にて公試中の大和 1941年10月30日撮影（写真の著作権は既に消滅している。間違いない！！！）
第250回
07/11/25 21:00:00
タイトル: 切番でキュンとくる。ジングルベルを鳴らすのは帰ってくる貴方です。
コメント: JR東海は不滅です。なんと言っても、この季節には鑑賞してやってください。必ず今夜なら言えそうな気がした（何で過去形なの？）。「今夜」は未来、「気がした」時は過去、選択をしている時（歌っている時）は現在なのであろう。だから、Taturou Yamashita は偉大なクリエータである。ヨロピク
改札に駅員が居るのはレトロだなぁ[SUICA、PASUMO]
第249回
07/11/25 17:15:00
タイトル: 月面に「コカコーラ」の瓶が置いてあった？
コメント: 宇宙航空研究開発機構（JAXA）とNHKは、肝心のハイビジョンクオリティの動画像を、ネットで公開することを許可しなかった。マスメディアの報道向けにHD-CAMテープに収録されたハイビジョン画像が配布されたものの、ネットでの公開は480×270ピクセルに縮小した画像のみ、それも可能な限り一般ネットユーザーがローカルにダウンロードできない形式で公開することという制限が課せられた。［Nikkei Business Publications, Inc.］
カバ君の力を借りて他局へ移せ、NHK独占をやめさせよう。NHKは視聴料を徴収しているくせにネットユーザを制限するな。
第248回
07/11/22 12:00:00
タイトル: 猫、ゴキブリ、ネズミ、蚊 「超音波で撃退」はウソ？ (J-CASTニュース)
コメント: 音波の力ではどうしようも出来ない。激昂を宥める陰陽の道、成仏しろよ。 「超音波で蚊を寄せ付けない」とうたった携帯「蚊よけ器」が、実際には全く効果がなく景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会がこの「蚊よけ器」を販売したメーカーに対して排除命令を出した。過去には「電磁波と超音波」による効能をうたったゴキブリ・ネズミを撃退する装置を販売したメーカーが、同様に効果がないとして排除命令を受けている。これらに限らず、「超音波」をうたった虫や動物を撃退する装置については、専門家からも「信用できない」と疑問の声が上がる。
「蚊よけ器」超音波自体出ていなかった！
公正取引委員会は2007年11月20日、オーム電機（東京都豊島区）が販売した「蚊よけ器」に、表示しているような効果がなく、景品表示法に違反するとして排除命令を出した。
問題となったのは、「超音波蚊よけ器」と「ミニライト付き蚊よけ器」の2商品。商品の包装紙には「超音波で蚊をシャットアウト」「蚊が逃げる！」「血を吸うメスの蚊がきらう周波数の音波を発生し、寄せ付けません」と表記されていた。公取委によると、同社は98年3月頃からおよそ124万個を全国のホームセンターなどで販売。公取委が調査を開始した07年10月頃に、同社は2商品の販売を中止した。
公取委は、この商品を入れたゲージに蚊と検体として鳥を入れ、比較実験を行ったが「効果がない」と判断。また、オーム電機でこうした実証実験をしたといったことも認められなかったという。公取委景品表示監視室はJ-CASTニュースに対し、「超音波自体なかった。普通のピーっていう音だった」と語る。
実は、過去にも類似する事例があった。公正取引委員会は02月7月、電磁波と超音波でゴキブリやネズミを撃退する性能・効果をうたった「ペストX」という商品の表示について調査したところ、「効果がない」として販売や輸入代理店などの事業者3社に対して排除命令を行っている。
人間が聞こえるのは20～2万ヘルツの音波とされており、「超音波」は、20Kヘルツ以上の波動（音波の一種）で、人間には聞こえない。これまで「効果がない」と認定された「超音波商品」は、「聞こえない」ことをいいことに「効能」をうたっていた、ということになる。
動物が嫌がる音は人間にも嫌な音
ネット上のQ&Aサイト「Yahoo!知恵袋」の一部でも、「ねずみ・ゴキブリ駆除の超音波が出るヤツって本当に効くんですか？」、「超音波のネズミよけは、かなり前に『全く効果がないインチキ商品』ということで話題になっていましたよ」、「バイト先のお店も買いましたが、ネズミもゴキブリもたくさんでましたよ・・・」、といったやりとりが数年前からされており、「実は効果がないのでは」といった疑いもあった。実際、蚊、ゴキブリ、ネズミ、猫を「超音波で寄せ付けない」とうたう商品は現在でも多数販売されているが、ほんとに効果はあるのか？
超音波工学専門のある大学教授は、夫人が買ってきた「超音波蚊よけ器」を試しに使ってみたところ「全くダメで、蚊には蚊取線香が一番いいということが実証された」と語る。
「ネズミは高い音が嫌いとかはあるが、動物が嫌がる音は人間にも嫌な音である可能性が高い。それに、最初は効いたとしても、慣れてしまえばどうってことないんじゃないですか。大体、猫が物を盗むとかいった時に、嫌な音なんて我慢するでしょう。ほんとに効くならもっと売れますよ。まあ全く『無』ではないにしても、信用できないです。酒蔵でベートーベンを流したら、酒がうまくなったという話みたいなもの。それでうまくなったなんて私は信じません」
同教授によれば、簡単な装置で超音波を出すことは可能だが、人間が嫌でないのに猫などの動物の撃退に役立つ音波を出すのは「難しい」という。専門家でも「難しい」装置がホームセンターに売っているとしたら、不思議な話だ。[J-CASTニュース：2007年11月21日 20時46分]
ただし、超音波の害虫駆除装置は【特許3382251】バイプロテック【特許3697848】松下電器産業株式会社が特許を受けているので、まんざら効果がないとはいえないし、近所のガレージに2台も超音波の猫および害虫の駆除装置が設置されているため、騙されたと思って試しているのであろう。世の中は平和だなぁと思う今日この頃、皆様はいかがお過ごしですか。
第247回
07/11/22 10:10:00
タイトル: 賃上げして下さい
コメント: 賃上げするといいよぉ、社会が潤うよぉ、
というワケで、経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮
日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めた。07年春闘では賃上げについて「生産性の裏付けのないベースアップは企業の競争力を損ねる」として賃上げをけん制していたが、今回は企業業績が改善していることを踏まえ、一歩踏み込む。緩やかな景気回復の中でも賃金は伸び悩んでおり、賃金増が実現すれば消費を刺激する効果もありそうだ。［NIKKEI NEWS］
☆☆☆ミシュランの店は、2人で5万円だそうだと新聞で読んだ今日この頃、ミシュランの格付けを拒否した日本料理屋もでていたようである。
第246回
07/11/21 10:10:00
タイトル: 米国に見劣りしない
コメント: 知財訴訟の審理がスピードアップ、１０年間で半分の１年に
特許権などの知的財産権を巡る民事訴訟（知財訴訟）について、提訴から判決などにより１審が終結するまでの審理期間が、この１０年間で半分の約１年にまで大幅短縮されたことが、最高裁のまとめで分かった。
知財訴訟専門の裁判官の増員や審理計画の見直しなどが功を奏した結果で、審理のスピードは、ようやく“国際標準”に追いついたとの声も出ている。
半導体やバイオテクノロジーといった最先端技術などに関する特許権や、映画や音楽などの著作権、ブランド名などの商標権といった知的財産権を巡る訴訟は、一般の民事裁判に比べて審理が長期化する傾向が強く、特に欧米に比べて審理期間が長いことが産業界で問題とされてきた。
審理が長引けば長引くほど、商品化など企業戦略に影響が出る。１９９０年代後半には、日本企業が海外企業を相手取った特許権訴訟を外国の裁判所に起こすケースも目立つようになり、「知財訴訟の空洞化」が叫ばれるようになった。
知財訴訟のスピードアップを図るため、最高裁は９７年、８人だった東京地裁の知財訴訟専門の裁判官を０５年までに段階的に１７人に増員。大阪地裁でも０４年までに裁判官を６人に倍増させた。さらに、特許権やコンピュータープログラムの著作権など、技術的な専門知識が必要な訴訟は０４年以降、東京、大阪両地裁だけで扱うよう民事訴訟法を改正し、知財訴訟の８０％以上を両地裁の専門部で集中的に審理するようになった。
また、審理の進め方も、争点が次々に増えていくようなことのないよう、あらかじめ審理計画のモデル案を示し、大まかな審理日程を決めて論点を整理しながら早期決着を図る工夫をしている。
この結果、提訴から判決や和解などで１審の訴訟が終結するまでの平均審理期間は、１９９７年には２５か月かかっていたが、９８年の２５・７か月をピークに年々短縮し、２００６年は１２・５か月になった。
知財訴訟の件数は、９７年は５４９件だったが、９９年に７７２件まで増えた後、２００２年以降は６００件台で推移している。訴訟件数が減っていないのに、審理期間が短縮した理由について、最高裁は「裁判所の体制作りに加え、弁護士など訴訟当事者が経験を積んできたため」と説明している。
米国に特許訴訟を起こしたことのある大手電機メーカーは「審理期間の短縮は、産業界全体も実感として受け止めており、ここ数年、日本で訴訟を起こすことに抵抗感がなくなった」と話す。また、青色発光ダイオード訴訟などの原告代理人を務め、知財訴訟に詳しい升永英俊弁護士も「知財訴訟の審理期間は、この１０年でめざましく短縮され、米国に見劣りしないまでになった」と話している。（2007年11月19日15時46分 読売新聞）
当職が1999年9月第91回の「新しい時代」で、「迅速な裁判という新しい時代が始まった」と書いた通りである升永英俊先生に聞く前に当職へ聞いていただきと思う今日この頃、TVで放映されているように松坂大輔選手（RedSox）も凱旋帰国したようであるし皆様如何お過ごしですか。
