Maritime Labour Research Institute

財団法人海上労働科学研究所
    

平成１8年3月29日更新

財団法人　海上労働科学研究所の解散について

所長　木村正次

　財団法人海上労働科学研究所は、補助金の削減に加え、近年のいちじるしい金利引き下げにより、その運営が困難となり、数年来、慎重に検討をつづけてきましたが、平成18年3月31日をもって解散することになりました。海上労働科学の研究は、4月1日から、日本海技協会の事業の一部として引き継がれることになりました。また、4月から3ヶ月の清算期間を終えたあと、残余財産は全額を、財団法人日本海技協会に寄付することになる予定です。
　昭和22年に労働科学研究所に海上労働科学研究グループが誕生し、その後昭和41年には独立し、今日まで約60年の歴史をもつ組織を解散するということは、まことに残念であり、その責任を深く痛感する次第です。就任以来、研究の充実のため、改善を試みてきましたが、このような結果となりました。この時期に解散するということは、補助金の削減や低金利のため財団として、研究所単独で運営ができなくなったという理由がありますが、会社や各団体からの受託研究の減少等もあり、時代の大きな流れであるということを感じざるをえません。これまで、海上労働科学研究所のために、ご支援御盡力いただきました、官庁、会社、団体、組合等の関係者の皆様に、この場をかりて心から御礼申し上げたいと存じます。
　幸い海上労働科学研究所の基金の全額および事業は日本海技協会に引き継がれることになり、海上労働の科学的研究の火を消すことなく、これまでの海上労働科学研究所の歴史ならびに意向を反映しながら、研究が活性化することを心から祈念して御挨拶とさせて頂きます。
　

平成１７年度主な調査研究実施項目

１．船員のメンタルケアの必要性とその手法に関する研究

２．労働安全衛生マネジメントシステムにおける労働者参加型改善活動の導入に向けたモ デルの作成及び実証的研究

平成１6年度主な調査研究実施項目

１．船内情報管理負担軽減と安全性向上に関する調査研究

２．船員の疾病と要因に関する労働科学的研究

３．部門間兼務実証実験調査

４．荷さばき作業者の身体負荷調査

　 平成１５年度主な調査研究実施項目

１．外航海運における外国人船員の職業的能力とマネジメントに関する総合的調査研究

２．船内情報管理負担軽減と安全性向上に関する調査研究

３．船員の疾病と要因に関する労働科学的研究

４．座礁・沈船による漁場油濁等実態調査

５．艦艇乗組員のエネルギー消費量等に関する調査研究

６．海員学校本科生に対する内航海運業界のニーズ調査

７．部門間兼務実証実験調査

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